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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号24-41

名古屋地判 平成24年7月19日

平成●●年(○○)第●●号 租税債権存在確認請求事件

AI 要約AI

清算結了の登記をした法人であっても、清算事務が現実に終了していない場合には法人格は存続し、当事者能力を有するとした事例

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成24年7月19日 (2012-07-19)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
租税債権存在確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-41
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 清算結了の登記をした法人であっても、清算事務が現実に終了していない場合には法人格は存続し、当事者能力を有するとした事例
  • 租税債権について、納税保証債務や第二次納税義務の時効消滅を防ぐため、清算結了の登記をした法人に対し、裁判上の請求による確認を求める利益があるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(国)が、清算結了の登記をした被告法人に対し、法人税等の租税債権(本件各租税債権)の時効中断のため、その確認を求めた事案
  • 被告は平成18年9月19日に法人税4380万8400円の修正申告をし、同年12月22日に重加算税1752万円等の賦課決定処分を受けた
  • 名古屋国税局長は、納税保証人Bや第二次納税義務者Cに対し滞納処分を行い、Cの別件訴訟は棄却された
  • 被告は平成20年1月11日に解散決議し、同年3月21日に清算結了の登記をした

争点

  • 確認の利益の存否
  • 被告の当事者能力の存否

判断

  • 納税保証債務や第二次納税義務の時効中断の効力は主たる納税義務に及ばず、本件各租税債権が時効消滅すればこれらも消滅するから、別途時効中断の措置が必要であり、清算結了の登記をした被告には差押え等の手段がないため、裁判上の請求による確認の利益があると判断した
  • 清算結了の登記があっても清算事務が現実に終了していない場合には法人格は存続するから、本件各租税債権の納付義務を履行していない被告は当事者能力を有すると判断した

判旨(本文から引用)

  • 法人について清算結了の登記がされていても、清算事務が現実に終了していない場合には、法人格はなお存続すると解するのが相当である。

結論

  • 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

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平成24年7月19日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件

口頭弁論終結の日平成24年5月9日

判決

原告国

被告有限会社Y

主文

1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、原告が、清算結了の登記をした法人である被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権(法人税、同法人税本税額に対する延滞税、同法人税に係る重加算税、源泉所得税、同源泉所得税に係る不納付加算税及び同源泉所得税本税額に対する延滞税)の時効を中断させるために、上記租税債権を有することの確認を求めた事案である。

2 前提事実(証拠を掲記しているもの以外は当事者間に争いがない。)

(1)原告の被告に対する租税債権取得の経緯等

ア 被告は、平成18年9月19日、千種税務署長に対し、平成14年1月1日から同年12月31日までの事業年度分の法人税について、納付すべき税額を4380万8400円とする修正申告書を提出した(以下、上記修正申告により確定した法人税の債権を「本件租税債権1」という。)。

イ 千種税務署長は、被告が本件租税債権1をその納期限までに完納しなかったため、平成18年10月25日、被告に対し、本件租税債権1について、督促状により納付を督促した。

ウ 名古屋国税局長は、平成18年11月29日、千種税務署長から、国税通則法43条3項に基づき、本件租税債権1について徴収の引継ぎを受け、被告に対し、同日付けでその旨を通知した。

エ 千種税務署長は、平成18年12月22日、被告に対し、前記アの修正申告に係る重加算税1752万円の賦課決定処分を行った(以下、上記重加算税の債権を「本件租税債権2」という。)。

オ 被告が納付すべき平成14年1月分の源泉所得税額は5万円であったところ、その法定納期限までに完納しなかったため、千種税務署長は、平成18年12月22日、被告に対し、上記源泉所得税に係る不納付加算税5000円の賦課決定処分を行った(以下、上記源泉所得税及び上記不納付加算税の債権を「本件租税債権3」という。)。

カ 千種税務署長は、被告が本件租税債権2及び本件租税債権3をその納期限までに完納しなかったため、平成19年2月23日、被告に対し、本件租税債権2及び本件租税債権3について、督促状により納付を督促した。

キ 名古屋国税局長は、平成19年3月7日、千種税務署長から、国税通則法43条3項に基づき、本件租税債権2及び本件租税債権3について徴収の引継ぎを受け、被告に対し、同日付けでその旨を通知した。

ク 名古屋国税局長は、平成19年4月23日、本件各租税債権を徴収するため、被告が株式会社A銀行に対して有する普通預金の払戻請求権を差し押さえ、同月24日、上記差押えに基づいて取り立てた1万8455円を本件租税債権3の源泉所得税本税に充当した。その結果、本件各租税債権及び延滞税の額は、別紙租税債権目録記載のとおりとなった。

(2)納税保証人に対する滞納処分の経緯

ア 被告は、名古屋国税局長に対し、本件租税債権1について、有限会社B(以下「B」という。)を国税通則法50条6号所定の納税保証人として同社の保証を提供した。これを受けて、名古屋国税局長は、平成19年1月19日、被告に対し、国税徴収法151条1項2号に基づき、同年2月16日まで滞納処分による財産の換価を猶予した。

イ その後、被告が前記アの猶予期限までに本件租税債権1を完納しなかったため、名古屋国税局長は、平成19年2月19日、Bに対し、国税通則法52条1項及び2項に基づき、納付期限を同年3月19日とする納付通知書による告知を行い、同年3月20日には、同法52条3項に基づき、納付催告書による督促を行った。

ウ 名古屋国税局長は、平成19年4月2日、本件租税債権1を徴収するため、国税徴収法68条に基づき、Bが所有する土地及び建物を差し押さえた。

(3)第二次納税義務者に対する滞納処分の経緯

ア 名古屋国税局長は、平成20年5月7日、本件租税債権1及び2並びに本件租税債権3のうち不納付加算税5000円を徴収するため、Cに対し、国税徴収法32条1項に基づき、納付すべき金額の限度を1630万円、納付期限を同年6月9日とする納付通知書により、第二次納税義務の告知を行うとともに、同月10日、同法32条2項に基づき、納付催告書による督促を行った。

イ 名古屋国税局長は、平成20年6月23日、第二次納税義務に係る国税を徴収するため、国税徴収法68条に基づき、Cが所有する土地及び建物を差し押さえた。

ウ Cは、第二次納税義務の納付告知処分及び差押処分について、異議申立てを経て、国税不服審判所に審査請求を行った。これに対し、国税不服審判所長は、平成21年7月6日、第二次納税義務の納付告知処分に係る納付すべき限度の額について、1316万5343円を超える部分を取り消し、上記土地及び建物の差押処分に係る審査請求を棄却した。

エ Cは、平成21年10月9日、第二次納税義務の納付告知処分及び差押処分の取消しを求める訴えを当庁に提起した(平成●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟」という。)。その後、名古屋国税局長は、平成22年6月4日、Cの第二次納税義務額1316万5343円のうち、819万4386円を超える部分の処分を取り消した。当庁は、平成24年3月8日、別件訴訟において、Cの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。(乙2)

(4)被告の解散決議

被告は、平成20年1月11日、株主総会の決議により解散し、同年3月21日、清算結了の登記をした。

3 争点に関する当事者の主張

(1)確認の利益の存否

(原告の主張)

本件各租税債権が時効消滅した場合には、Bの納税保証債務及びCの第二次納税義務も消滅するところ、納税保証債務や第二次納税義務についての時効中断の効力は、主たる納税義務には及ばないから、別途、本件各租税債権について時効中断の措置を執る必要がある。ところが、本件各租税債権については、被告に財産がないため、差押え等の措置を執ることができず、被告の預金債権を取り立てた平成19年4月24日の翌日から5年間の経過によって時効により消滅するおそれがある。したがって、原告には、本件訴えによって本件各租税債権の確認を求める利益がある。

(被告の主張)

原告の主張は争う。

(2)被告の当事者能力の存否

(原告の主張)

法人について、清算結了の登記がされていても、清算事務が現実に終了していない場合には、法人格は存続する。被告は、本件各租税債権の納付義務を果たしておらず、清算事務が現実に終了していないのであるから、本件訴訟において当事者能力を有するというべきである。

(被告の主張)

被告は、清算結了によって法人格を失っているから、本件訴訟において当事者能力を有しない。

第3 当裁判所の判断

1 確認の利益について

前記前提事実によると、名古屋国税局長は、納税保証に係る本件租税債権1を徴収するためにB所有の財産を差し押さえ、第二次納税義務者であるCに対して第二次納税義務を追及するため、同人所有の財産を差し押さえたというのである。

そうすると、納税保証債務や第二次納税義務についての時効中断の効力は、主たる納税義務には及ばず、本件各租税債権が時効消滅した場合には、Bの納税保証債務及びCの第二次納税義務も消滅することになるから、Bの納税保証債務及びCの第二次納税義務の時効消滅を防ぐためには、別途、本件各租税債権について時効中断の措置を執る必要があるというべきである。ところが、本件各租税債権については、既に清算結了の登記を経ている被告には差押えの対象となるべき財産がないため、滞納処分を執ることができず、また、既に督促も行われているのであるから、時効を中断するには、裁判上の請求をするほかに的確な法的手段はない。

したがって、原告には、本件訴えによって本件各租税債権の確認を求める利益があるというべきである。

2 当事者能力について

法人について清算結了の登記がされていても、清算事務が現実に終了していない場合には、法人格はなお存続すると解するのが相当である。

本件においては、被告が本件各租税債権の納付義務を履行していない以上、清算事務は、実際には終了していないのであるから、本件各組税債権の確認を求める本件訴訟において、被告は当事者能力を有するものというべきである。

3 結論

原告は、前記前提事実のとおり、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有している。

以上によると、原告の本件請求には理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁判官 福井章代

裁判官 笹本哲朗

裁判官 山根良実

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。