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税資高裁決定棄却税資(徴収関係)順号24-42

名古屋高決 平成24年7月20日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件

裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
平成24年7月20日 (2012-07-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-42
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件(原審名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

(本案事件同裁判所平成●●年(○○)第●●号更正処分等取消請求事件)決定

抗告人(原審申立人・本案事件原告)有限会社X

相手方(原審相手方・本案事件被告)国

処分行政庁大垣税務署長

主文

1 本件抗告を棄却する。

2 抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「即時抗告申立書」(写し)記載のとおり

第2 当裁判所の判断

1 当裁判所は、抗告人の本件申立ては理由がないものと判断する。その理由は、次項に抗告理由に対する判断を加えるほか、原決定の「理由」欄の第2及び第3の1(ただし、原決定4頁9行目から11行目までを除く。)記載のとおりであるから、これを引用する。

2(1)抗告人は、第二次納税義務者であるBに対する滞納処分の執行の停止を求めるが、上記の執行停止の申立資格を有するのはBであって、これとは別法人である抗告人が上記滞納処分の執行の停止を求めることはできないというべきである。

(2)また、Bに対する上記滞納処分によって抗告人に生ずる損害についてみるに、抗告人は、上記滞納処分によってBの預金債権、売掛金等の債権が差し押さえられた場合には、取引上の期限の利益を喪失したり、Bが有する債権がその債務者によって相殺されたりすることにより、抗告人及びBの事業資金が凍結され、抗告人が倒産する事態を招来するから、抗告人に事後の金銭賠償によっては賄うことができない損害が発生する旨主張する。しかしながら、前述(原決定引用部分)のとおり、抗告人は、有限会社Aとともに、Bを設立する共同新設分割を行って負債のみを残して資産の大半をBに承継させており、これに伴い、抗告人の従業員も全員退職して、事実上事業を停止していることに照らすと、本件各処分やその執行又は手続の続行によって、抗告人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいい難い。

したがって、上記主張は理由がない。

第3 結論

よって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり決定する。

平成24年7月20日

名古屋高等裁判所民事第2部

裁判長裁判官 林道春

裁判官 内堀宏達

裁判官 濱優子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。