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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号24-43

東京地判 平成24年7月20日

平成●●年(○○)第●●号 滞納税金督促処分取消請求事件

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年7月20日 (2012-07-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
滞納税金督促処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号24-43
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成24年7月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号滞納税金督促処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成24年6月15日

判決

原告X1

原告X2

原告X3

原告X4

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件訴えをいずれも却下する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

東京国税局長が原告らに対し平成21年4月24日付けでした、納税者Aの滞納相続税の連帯納付義務に係る各督促処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

本件は、東京国税局長が、被相続人Bの死亡により開始した相続に係る相続税(以下「本件相続税」という。)につき、共同相続人の一人に滞納があったため、他の共同相続人である原告らに対し、相続税法34条1項が定める連帯納付義務に基づきそれぞれ行った督促処分(以下「本件各督促処分」という。)について、原告らが、上記連帯納付義務に基づく徴収権は時効により消滅しており、また、本件各督促処分には信義則違反又は徴税権の濫用があるなどと主張して、本件各督促処分の取消しを求めて訴訟を提起したところ、その後、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号。以下「改正法」という。)により相続税法34条1項が改正されたことを受け、被告が、上記改正により本件相続税に係る原告らの連帯納付義務は全部消滅したから、原告らには本件各督促処分の取消しを求める訴えの利益がなく不適法であると主張して、訴えの却下を求めた事案である。

第3 当裁判所の判断

1 国税通則法37条による督促処分は、滞納処分の前提となるものであり、督促処分を受けたときは、納税者は定められた日までに督促に係る国税を完納しなければ滞納処分を受けることになる(同法40条、国税徴収法47条)から、督促処分は、国税通則法75条1項にいう「国税に関する法律に基づく処分」に該当するものと解される(最高裁平成●●年(○○)第●●号平成5年10月8日第二小法廷判決・裁判集民事170号1頁参照)。

そして、督促処分の法的効果が、上記のとおり定められた日までに督促に係る国税を完納しなければ滞納処分を受けるというものであることからすれば、督促処分に係る相続税につき納税者の連帯納付義務自体が消滅するなどして納税者が滞納処分を受ける可能性が消滅した場合には、督促処分の法的効果は消滅することになり、督促処分の取消しを求める訴えの利益も消滅すると解するのが相当である(最高裁平成●●年(○○)第●●号平成24年6月29日第二小法廷判決参照)。

これを本件についてみるに、本件相続税は、改正法の施行日である平成24年4月1日以前に申告期限等が到来した相続税で同日において未納となっていたものであり、改正後の相続税法34条1項が準用される(改正法附則57条2項)ことから、本件各督促処分の原因たる本件相続税に係る原告らの連帯納付義務は平成24年4月1日にその全部が消滅したのであるから、原告らは、本件相続税について滞納処分を受ける可能性が消滅したのであって、本件各督促処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益も消滅したものと認められる。

2 これに対し、原告らは、本件各督促処分自体は現時点でも失効することなく存在しており、本件各督促処分の違法判断の基準時は処分時である平成21年4月24日であることからすれば、原告らには違法な行政処分の是正を求める訴えの利益がある旨主張する。

しかしながら、督促処分の外形が存在したとしても、上記のとおり、法改正によって滞納処分を受ける可能性が消滅した以上、督促処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益が消滅したのであるから、督促処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したといわざるを得ず、督促処分の違法性の判断基準時がいつであるにせよ、この結論に何ら影響を及ぼすものではないことは明らかである。

3 以上によれば、本件訴えは、訴えの利益を欠き、不適法であるから、これらをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法65条1項本文、61条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第38部

裁判長裁判官 定塚誠

裁判官 中辻雄一朗

裁判官 渡邉哲

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。