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税資地裁決定却下税資(徴収関係)順号24-46

新潟地新発田支決 平成24年7月27日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償金仮払仮処分申立事件

AI 要約AI

国税の滞納者が納付計画書等の記載に基づき納税の猶予がされたと主張したが、法定の手続に基づく納税の猶予が認められず、還付金充当処分が違法とはいえないとして、不法行為に基づく損害賠償請求権の被保全権利の疎明がないとされた事例

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裁判所
新潟地方裁判所新発田支部
裁判年月日
平成24年7月27日 (2012-07-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償金仮払仮処分申立事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号24-46
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の滞納者が納付計画書等の記載に基づき納税の猶予がされたと主張したが、法定の手続に基づく納税の猶予が認められず、還付金充当処分が違法とはいえないとして、不法行為に基づく損害賠償請求権の被保全権利の疎明がないとされた事例
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事案の概要

  • 債権者は、債務者(新発田税務署長)に対し、滞納消費税等の納付計画に基づき納付が猶予されていた9万3900円について、自動車重量税の還付金と相殺する処分をされたとして、不法行為に基づく損害賠償請求権を被保全権利とする仮処分を申し立てた。
  • 申立ての趣旨は、債務者に対し9万3900円を仮に支払うことを求めるものである。
  • 債権者は、平成24年5月14日ころまでに、滞納消費税等合計29万3900円について、同年5月31日に10万円、同年6月29日に10万円、同年7月31日に9万3900円を納付する納付計画を合意したと主張した。

争点

  • 被保全権利である不法行為に基づく損害賠償請求権の疎明の有無

判断

  • 納付計画書等の記載は債権者の申出を記載したものにすぎず、法定の手続に基づく納税の猶予がされたと認めることはできない。
  • 債務者の還付金充当処分は国税通則法57条に基づくものであり、違法と認めることはできない。
  • したがって、不法行為に基づく損害賠償請求権の疎明があったとは認められない。
  • 保全の必要性についても、債務者の支払能力喪失の可能性は考え難く、仮払の必要性の疎明も足りない。

判旨(本文から引用)

  • 上記の納付計画書(疎甲1)等の記載が債権者に対してどのような認識を抱かせたかという点はともかくとして、この記載をもって、平成24年4月10日を納期限とする滞納消費税等について、法定の手続に基づいて納税の猶予がされた(納期限が変更された)と認めることはできない。
  • 債務者(新発田税務署長)は、国税等に係る過誤納金(還付金等)がある場合には、その還付を受けるべき者に納付すべき国税等があるときは、還付に代えて還付金等をその国税に充当しなければならないとする国税通則法57条の規定に従って、債権者に還付すべき自動車重量税の還付金を滞納消費税等のうちの9万3900円にも充当したのであるから、法令に基づいて行われたこの処分自体が違法なものと認めることはできない。

結論

  • 本件申立てを却下する。
  • 申立費用は債権者の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号損害賠償金仮払仮処分申立事件

決定

債権者X

債務者国

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は債権者の負担とする。

理由

第1 申立ての趣旨

債務者は、債権者に対し9万3900円を仮に支払え。

第2 当裁判所の判断

1 申立ての理由

債権者は、申立ての理由として、別紙「損害賠償金仮払仮処分命令申立書」の「申立の理由」欄のとおり主張する。

2 被保全権利について

(1)債権者が、被保全権利である債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の発生原因として主張する債務者の不法行為は、要するに、次のようなものである。

ア 債権者と債務者は、平成24年5月14日ころまでに、債権者が滞納していた同年4月10日を納期限とする消費税及び地方消費税並びに申告所得税合計29万3900円(以下「滞納消費税等」という。)について、同年5月31日に10万円を、同年6月29日に10万円を、7月31日に9万3900円を、それぞれ納付するという内容の納付計画を合意していた(疎甲1)。

イ にもかかわらず、債務者は、滞納消費税等のうちで平成24年7月31日まで納付が猶予されていた9万3900円を含めて、同月13日付けで、債務者が債権者に対して還付すべき自動車重量税の還付金と相殺する処分をしてしまった(疎甲5、疎甲6)。

ウ そのため、債権者は、9万3900円に相当する自動車重量税の還付を受けることができず、同額の損害を被った。

(2)上記のとおり、債権者の主張する被保全権利は、債権者の滞納していた平成24年4月10日を納期限とする滞納消費税等のうち、9万3900円について、納付を同年7月31日まで猶予されていたことを前提とするものである。

この点、債務者の関東信越国税局納税コールセンター(以下「コールセンター」という。)が作成して債権者に送付した平成24年5月14日付けの納付計画書(疎甲1)には、債権者の主張に沿うような「納付計画の内容」が記載されており、また、コールセンターが債権者に送付した滞納消費税等の納付書の一部にも(疎甲7、疎甲8)、債権者の主張に沿うような「納付年月日」が記載されていることは確かである。

しかしながら、債務者は、滞納消費税等の納期限は飽くまで平成24年4月10日であり、納付計画書(疎甲1)に記載された「納付計画の内容」は債権者が申し出たものを記載したものにすぎず、納付書(疎申7、疎甲8)の一部に記載された「給付年月日」も同様に、債権者の納付の便宜のためにサービスとして記載したものであると陳述しており、上記の納付計画書(疎甲1)等の記載が債権者に対してどのような認識を抱かせたかという点はともかくとして、この記載をもって、平成24年4月10日を納期限とする滞納消費税等について、法定の手続に基づいて納税の猶予がされた(納期限が変更された)と認めることはできない。また、同様に、債権者の陳述するコールセンターの担当者の言動をもって、滞納消費税等について、法定の手続に基づいて納税の猶予がされたと認めることはできず、その他、一件記録を精査しても、平成24年4月10日を納期限とする債権者の滞納消費税等について、法定の手続に基づいて納税の猶予がされたと認めることはできない。

(3)そして、債務者(新発田税務署長)は、国税等に係る過誤納金(還付金等)がある場合には、その還付を受けるべき者に納付すべき国税等があるときは、還付に代えて還付金等をその国税に充当しなければならないとする国税通則法57条の規定に従って、債権者に還付すべき自動車重量税の還付金を滞納消費税等のうちの9万3900円にも充当したのであるから、法令に基づいて行われたこの処分自体が違法なものと認めることはできない。

(4)したがって、債権者が本件仮処分の被保全権利とする債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権については、その疎明があったと認めることはできない。

3 保全の必要性について

まず、現在の財政状況において、債権者が提起することを予定しているという民事訴訟が終局するまでの間に、債務者が、債権者に対して9万3900円を支払うべき能力を喪失するとは考え難い。

また、滞納消費税等のうちの9万3900円については、債権者の主張を前提としても、平成24年7月31日に納付予定日が到来して債権者は債務者に支払うべきことになり、そうすると、上記の9万3900円に充当された自動車重量税の還付金を債務者が債権者に対して還付すべき理由がなくなるところ、現在から上記の納付予定日までの僅か数日の間に、債権者において、特に9万円3900円の仮払を受ける必要があるという点についても、その疎明が足りていないというべきである。

4 結論

以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件申立ては理由がないから、これを却下することとし、主文のとおり決定する。

平成24年7月27日

新潟地方裁判所新発田支部

裁判官 齊藤充洋

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_46.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。