平成●●年（○○）第●●号執行停止申立事件
（本案・平成●●年（○○）第●●号公売公告取消等請求事件）
決定
申立人（本案事件原告）Ｘ
相手方（本案事件被告）国
処分行政庁大阪国税局長
主文
１ 本件申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は申立人の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立ての趣旨
処分行政庁がした、別紙物件目録記載１及び２の各不動産に係る平成２３年２月４日付け公売公告、同年３月８日付最高価申込者の決定及び平成２４年６月２７日付け売却決定に基づく手続の続行は、本案事件の判決言渡しまで停止する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、別紙物件目録記載１及び２の各不動産（以下「本件各不動産」という。）の所有者であった申立人が、処分行政庁が申立人の滞納国税に対する滞納処分としてした、本件各不動産に係る、国税徴収法（以下「法」という。）９５条に基づく公売公告（以下「本件公売公告」という。）、法１０４条１項に基づく最高価申込者の決定（以下「本件申込者決定」という。）及び法１１３条１項に基づく売却決定（以下「本件売却決定」といい、本件公売公告及び本件申込者決定と併せて「本件各処分」という。）につき、①本件公売公告のうち見積価額の決定は違法である、②本件各処分は、滞納国税の法定納期限から３０年間経過した後にされており、国税徴収権が消滅している上、民法１条３項に反する、③処分行政庁は、本件公売公告及び本件申込者決定に係る異議申立手続及び審査請求手続において、申立人の主張とかみあわない主張をすることによって申立人の不服申立てを困難ならしめたから、本件各処分は民法１条２項に反するなどと主張して、本件各処分の各取消しを求める本案事件を提起するとともに、本件各処分につき、行政事件訴訟法２５条２項に基づき、その手続の続行の停止を求めた事案である。
２ 前提事実
各項掲記の疎明資料及び当裁判所に顕著な事実によれば、以下の各事実が一応認められる。
（１）本件各不動産の差押え
ア 豊能税務署長は、昭和５５年１２月１７日、申立人に係る滞納国税（申告所得税）を徴収するため、別紙物件目録記載３の土地に係る申立人の共有持分１万分の３１８を差し押さえた（疎乙１の１、３の３）。
イ 豊能税務署長は、昭和５６年１月３０日、申立人に係る滞納国税（申告所得税）を徴収するため、別紙物件目録記載１のうち建物のみを差し押さえた（疎乙１の２、３の１）。
ウ 豊能税務署長は、昭和５８年６月２日、国税通則法４３条３項に基づき、処分行政庁に対し徴収の引継ぎを行った（疎乙６の２、７の３）。
エ 処分行政庁は、昭和５９年７月２０日、申立人に係る滞納国税（申告所得税）を徴収するため、豊中市長が先行して差し押さえていた別紙物件目録記載２のうち建物のみについて参加差押えを行った（疎乙２、３の２）。
オ 別紙物件目録記載３の土地は、区分所有建物である本件各不動産の属する一棟の建物の敷地であるところ、昭和６３年５月１８日付けで当該一棟の建物（ただし、家屋番号を除く。）の敷地権として登記され、これによって本件各不動産は敷地権付区分所有建物となった（疎乙３の１ないし３）。
カ 上記エの参加差押えは、平成１９年１０月１８日に豊中市長による差押えが解除されたことにより、法８７条１項２号に基づき差押えの効力を生じた（疎乙３の２）。
（２）処分行政庁は、平成２３年２月４日、本件各不動産につき以下の公売公告を行い（本件公売公告）、同月１３日、これを申立人に通知した（甲１、疎乙４）。
ア 公売の日時平成２３年３月８日午前１１時開始、同１１時３
０分締切
イ 公売の場所大阪国税局公売場
ウ 公売の方法入札
エ 売却決定の日時平成２３年３月１５日午前１１時
オ 売却決定の場所大阪国税局特別整理総括第二課
カ 買受代金納付期眼平成２３年３月１５日午後３時
キ 見積価額３５７０万円
ク 公売保証金３６０万円
（３）処分行政庁は、平成２３年３月８日、本件各不動産に係る入札の結果、最高価申込者を共同入札代表者Ａ（以下「本件最高価申込者」という。）とする決定（本件申込者決定）をし、同日付けの決定通知書をもってこれを申立入に通知した（甲２、疎乙５）。
（４）申立人は、平成２３年３月８日、処分行政庁に対し、本件公売公告及び本件申込者決定に係る異議申立てをした（疎乙６の１）。
（５）処分行政庁は、平成２３年５月３０日、上記（４）の異議申立てを棄却する旨の決定をし、同年６月２９日、同決定は申立人に送達された（疎乙６の２、７の１）。
（６）申立人は、平成２３年８月１日、国税不服審判所長に対し、本件公売公告及び本件申込者決定に係る審査請求をした（疎乙７の１及び２）。
（７）国税不服審判所長は、平成２４年５月１４日、上記（６）の審査請求を棄却する旨の裁決をした（疎乙７の３）。
（８）処分行政庁は、平成２４年６月４日、上記（２）エの売却決定の日時を同月２７日午前１１時に、同カの買受代金納付期限を同日午後３時にそれぞれ変更し、同月４日付け変更通知書をもってこれを申立人に通知した（甲３）。
（９）処分行政庁は、平成２４年６月２７日、本件各不動産に係る売却決定を行い（本件売却決定）、本件最高価申込者から買受代金を受領した（疎乙３の１及び２、５）。
（１０）申立人は、平成２４年６月２７日、本件各処分の取消しを求める本案事件を提起するとともに、本件各処分につきその手続の続行の停止を求めて、本件申立てをした（顕著な事実）。
（１１）本件各不動産につき、平成２４年７月２日、同年６月２７日公売を原因とする本件最高価申込者ほか３名に対する各所有権移転登記がされた（疎乙３の１及び２）。
３ 当事者の主張
本件申立てに係る申立人の主張は別紙「執行停止の申立て」と題する書面、別紙「意見書」（平成２４年７月２７日付け）、別紙「意見書の補充書」のとおりであり、これに対する相手方の主張は別紙「意見書」（平成２４年７月１３日付け）のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 法は、滞納処分につき、差し押さえた滞納者の財産を換価するときは公売に付さなければならない旨を定めている（法９４条１項）ところ、不動産の公売手続は、公売公告（法９５条）、見積価額の決定及び公告（法９８条、９９条）、入札又はせり売（法１０１条ないし１０３条）、最高価申込者の決定及び公告（法１０４条、１０６条２項）、売却決定（法１１３条）を経て、買受人による代金納付（法１１５条）がされるという形で行われる。そして、買受人は買受代金を納付した時に換価財産を取得し、徴収職員が買受代金を受領したときはその限度において滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなされ（法１１６条）、買受人の請求によって権利の移転につき嘱託による登記が行われる（法１２１条、不動産登記法１１５条１号）ところ、これによって公売手続は終了し、売却決定の取消しがされて権利移転登記の抹消登記の嘱託等がされる場合（法１３５条）は格別、その後に公売手続として何らかの手続が執られることは予定されていない。
２ これを本件についてみるに、本件各不動産について、平成２４年６月２７日に本件売却決定がされ、本件最高価申込者から買受代金が納付されたこと、同年７月２日に同年６月２７日公売を原因とする各所有権移転登記がされたことが認められるところ（前記前提事実（９）及び（１１））、これらの事実によれば、本件各不動産に係る公売手続は完了しており、今後、本件各処分（本件公売公告、本件申込者決定及び本件売却決定）に基づく手続の続行がされる余地はない。そうすると、本件各処分の手続の続行を求める本件申立ては申立ての利益を欠くものというほかない。
申立人は、平成２４年６月２７日に本案事件に係る訴えの提起及び本件申立てをした時点においては買受代金の納付がされていなかったことを理由に、本件申立ての利益は失われていない旨主張するが、本案事件に係る訴えの提起によっては本件各処分に基づく手続の続行は停止されないから（行政事件訴訟法２５条１項）、本案事件に係る訴えの提起や本件申立てがされた時点において本件各不動産に係る買受代金の納付がされていなかったとしても、上記のとおり現時点では本件各不動産に係る公売手続が完了している以上、本件申立てが申立ての利益を欠くとの上記判断は何ら左右されない。
３ よって、その余の点につき検討するまでもなく、本件申立てを却下することとし、申立費用について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり決定する。
平成２４年８月１０日
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 田中健治
裁判官 尾河吉久
裁判官 長橋正憲
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_47.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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