平成24年8月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立債権請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成24年7月2日
判決
控訴人Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
第2 事案の概要(略語は新たに定義しない限り原判決の例による。以下本判決において同じ。)
1 本件は、被控訴人(所轄庁:名古屋国税局長)は、岐阜市所在の有限会社A(滞納会社)に対する滞納処分として、滞納会社が控訴人に対して有する貸付金6000万円の返還請求権(本件貸付金)を差し押さえたとして、債務不存在等を理由として任意の支払に応じない控訴人に対し、請求を減縮した上記貸付金5700万円及びこれに対する履行催告書記載の履行期限の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 原審は、本件貸付金の存在を認め、減縮された被控訴人の請求を認容した。当裁判所も、被控訴人の請求を認容すべきものと判断した。
3 争いのない事実等、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決3頁17行目から18行目の「プロデュース料、紹介料、企画料」を「プロデュース、紹介及び企画」に改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」2~4(原判決2頁9行目~4頁5行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」冒頭の2行及び1~4(原判決4頁7行目~13頁20行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 控訴人は、当審において、①BことB(Bとも称している。「B」)が国税局の財務事務官に対しては本件貸付金の額を6000万円と言っていたのに、原審における証人尋問において5700万円であると供述したことから、Bの供述は虚偽であり、本件貸付金はそもそも架空の債権であった、②本件貸付債権がBから株式会社C(C)、Cから滞納会社へと譲渡されているのは不自然な譲渡であり、国税局の誘導によるものである。③預り証(甲17)、念書(甲18)、債務返済に関する合意確認書(甲19)の交付のときに同席したE(E)やH(H)の証拠調べをしないのは不公平であるなどと主張している。しかしながら、Bが、控訴人に交付した金額が6000万円ではなく5700万円であることを思い出した経緯に不自然なところがないことは原判決が説示するとおりであるし、本件貸付債権のBからC、Cから滞納会社への譲渡を国税局が誘導したと認めるに足りる証拠はない。そして、Eの陳述(乙1)の内容は、預り証(甲17)の記載文言と全く整合せず、念書(甲18)や債務返済に関する合意確認書(甲19)がGの脅迫によって作成された旨のHの陳述(乙2)は、控訴人がその当時置かれていた状況に照らして信用し難いものであり、Gの脅迫を裏付ける客観的証拠もないことは、原判決の説示するとおりであるから、E及びHが、控訴人と数年来の友人ないし知人という関係にあり(乙1、2)、客観的な第三者とはいえないことを考慮すれば、同人らの証人尋問によってその陳述書と同内容の証言が得られたとしても、前記判断が左右されることにはならないものというべきである。なお、控訴人がBから受け取った5700万円が本件役務の対価とは認められないことも原判決の説示するとおりである。
したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。
第4 結論
よって、被控訴人の控訴人に対する請求には理由があるので、これを認容した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第1民事部
裁判長裁判官 福田剛久
裁判官 塩田直也
裁判官 東亜由美
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_48.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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