平成24年9月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号処分取消請求控訴事件
(原審:東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論の終結の日平成24年7月18日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
同江戸川北税務署長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判
1 控訴人
(一)原判決を取り消す。
(二)(1)主位的請求
江戸川北税務署長が平成13年4月13日付けでした原判決別紙1記載の不動産に対する各差押処分を取り消す。
(2)予備的請求
江戸川北税務署長が平成13年4月13日付けでした原判決別紙1記載の不動産に対する各差押処分が無効であることを確認する。
(三)(1)主位的請求
① 東京国税局長が平成14年1月28日付け及び平成17年2月9日付けでした原判決別紙2記載の不動産に対する各差押処分を取り消す。
② 東京国税局長がした原判決別紙1及び2記載の各差押不動産に係る平成21年12月11日付け公売公告及び見積価額の公告を取り消す。
(2)予備的請求
① 東京国税局長が平成14年1月28日付け及び平成17年2月9日付けでした原判決別紙2記載の不動産に対する各差押処分が無効であることを確認する。
② 東京国税局長がした原判決別紙1及び2記載の各差押不動産に係る平成21年12月11日付け公売公告及び見積価額の公告が無効であることを確認する。
(四)東京国税局長は、原判決別紙1及び2記載の各差押処分に係る不動産につき滞納処分の停止をした上、当該差押えを解除せよ。
(五)訴訟費用は、第1、2審を通じ、被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、相続により不動産を取得した控訴人が、相続税の滞納処分として、不動産の差押処分並びに当該不動産に係る公売公告及び見積価額の公告を受けたことに対し、種々の違法理由を主張して、主位的に各処分及び公告の取消しを求め、予備的に各処分及び公告の無効確認を求めるとともに、滞納処分の停止及び当該差押えの解除の義務付けを求める行政事件訴訟である。原判決は、江戸川北税務署長及び東京国税局長がした各差押処分の取消しを求める部分は、本件差押処分1及び3につき不服申立前置主義に反し、本件差押処分2につき出訴期間経過後の提訴であるとして、東京国税局長がした各差押不動産に係る公売公告及び見積価額の公告の取消しを求める部分は訴えの利益がなく、東京国税局長がした各差押不動産に係る公売公告及び見積価額の公告の無効確認を求める部分は確認の利益がなく、東京国税局長に対し、各差押処分に係る不動産につき滞納処分の停止及び当該差押えの解除の義務付けを求める部分は、控訴人に重大な損害を生じるおそれがあるとは認められないとして、いずれも不適法として却下し、その余の請求(各差押処分の無効確認を求める部分)は理由がないとして棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
1 関係法令の定め、争いのない事実等、争点及び争点に対する当事者の主張は、次の2のとおり、控訴人が当審において追加又は敷衍した主張を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「1」ないし「4」記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決の28頁の1行目の次に、次のとおり加える。
「(差押の解除の要件)
第七十九条徴収職員は、次の各号の一に該当するときは、差押を解除しなければならない。
一(略)
二差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押に係る国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の合計額をこえる見込がなくなったとき」
2 控訴人が当審において追加又は敷衍した主張
(一)固有財産に対する処分の違法、無効
相続財産を超えて、控訴人の固有財産に対してされた滞納処分は、処分要件につき重大な瑕疵があるから無効である。
(二)国税徴収法153条違反
(1)控訴人は、滞納処分の執行によって生活を著しく窮迫させられるおそれがあるから、国税徴収法153条に基づき、被控訴人は、滞納処分の停止処分を行うべき義務がある。
控訴人の平成22年分の収入2602万1400円は不動産収入で、その7割が本件差押処分1ないし3の対象不動産からの賃料収入であり、これが公売に付されると、控訴人はその収入源を失うこととなる。
また、控訴人は、年間1250万円を超える債務を返済しており、必要経費を控除した所得は287万1342円に過ぎない。
控訴人は、差押えを受けていないBの土地建物(別紙「控訴人所有物件目録」記載8、9の宅地及び同15の建物。以下「B」という。)を保有し、ここから486万6000円の収入を得ているが、これらの不動産には共同抵当権が設定され、平成23年12月時点で4375万円余の債務が残存し、年間約200万円が債務の弁済に充てられている。
滞納処分の執行が行われると、控訴人は、抵当債務の弁済も困難となり、抵当権を実行されて保有する全ての不動産を失うことになる。
被控訴人は、国税徴収法153条該当性を極めて狭く解釈するが、この解釈は、生活保護法4条による保護要件と比較しでも厳しいものであって、これによれば、実際の適用場面は皆無となってしまう。
(三)国税徴収法79条1項2号違反
国税徴収法79条1項2号は、何らの実益のない公売につき、処分の執行を停止することを義務付けたものであるところ、別紙「控訴人所有物件目録」3、6及び14記載の不動産は、第三者の借地で建物の底地となっていたり、地積が狭小であり、建物の遺産相続が未了であるなど、借地権価格を控除すると、わずかな評価しか残らない。
したがって、上記各不動産につき滞納処分の執行を停止し、差押えを解除しなければならない。
第3 争点に対する判断
当裁判所も、本件各訴えのうち、①本件差押処分1ないし3の取消しを求める部分、②本件公売公告等の取消し及び無効確認を求める部分、③滞納処分の停止処分等の義務付けを求める部分は、いずれも不適法であるから却下すべきであり、その余の本件差押処分1ないし3の無効確認を求める部分は、いずれも理由がないものと判断する。
その理由は、控訴人が当審で追加又は敷衍した主張に対する判断を付け加えるほか、原判決「事実及び理由」の「第3争点に対する裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決13頁16行目の末尾の次に「また、控訴人は、物納を希望したが、課税当局から、飽和状態にとあるとして断られた経緯が認められる(乙44、47)が、これをもって、納税方法についての教示がなかったということはできず、物納の機会が奪われたとすることもできない。」を加える。
1 控訴人の主張(一)について
控訴人は、相続税法34条1項及び国税徴収法51条1項は、国有財産を相続財産と峻別し、相続税の差押対象財産を相続財産に限定するものであるから、同法47条1項の差し押さえるべき「財産」に固有財産は含まれない旨主張する。
しかしながら、同法51条2項には、「被相続人の国税につき相続人の国有財産が差し押さえられた場合には」として、差押対象財産の差押換えの申し出につき規定しているから、同法は、被相続人の国税につき、相続人の固有財産を差し押える場合を想定し、これを容認していることは明らかである。この点の控訴人の主張も独自の見解であり、採用することはできない。
2 控訴人の主張(二)について
控訴人は、本件差押処分1ないし3の執行によって、その生活が著しく窮迫するおそれがあると主張する。
乙58の1ないし20によれば、平成14年分から平成23年分までの確定申告等による控訴人の収入金額及び所得金額等の推移並びに不動産収入及び経費の状況は、別表記載のとおりであることが認められるところ、これによれば、控訴人は1185万円余から194万円余の不動産所得を得てきており、平成23年には287万1342円の所得があったことが認められる。このほか、不動産に係る減価償却費が徐々に減ってきてはいるものの、平成23年分の全体として540万円余あり、専従者給与210万円とともに、現実の出費を伴わない金員又は同一の家計の生計費として控訴人が使用可能な金員であると認められる。
その他、控訴人は、差押えを受けていないBを保有し、その平成22年度固定資産税標準額は合計2325万3820円となっている(甲10の1、2)。もっとも、本件差押処分1ないし3の執行(公売)がされたとした場合、その対象不動産からの賃料収入及び対象不動産に係る減価償却費分、専従者給与分を失うことになり、Bの賃料収入486万6000円から必要経費を控除した残額によってBの抵当債務の返済をするほかないことになるが、弁論の全趣旨によれば、この抵当債務は、平成23年12月時点で残額が4375万円であり、年間の返済額は199万8348円と認められるので、これにより、直ちに抵当債務の弁済ができなくなり、Bの競売が行われる事態になるものとまでは認められない。
また、国税徴収法153条1項2号の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納処分の執行により、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持することができない程度の状態になるおそれがある場合をいうと解されるところ、上記の状況を前提としても、控訴人が生活保護法4条1項、6条2項に該当するかどうかは、本件差押処分1ないし3の対象不動産の公売が行われた状況における控訴人の資産状況を前提として判断すべきところ、本件においては、控訴人の預貯金等の資産の有無等は何ら明らかにされていないから、前記対象不動産の公売により、直ちに生活保護法上の要保護要件を満たすことになるとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。本件が国税徴収法153条1項2号の要件に該当するとは認められない。
3 同主張(三)について
控訴人は、別紙「控訴人所有物件目録」3、6及び14記載の不動産は、国税徴収法79条1項2号に該当するから、滞納処分の執行を停止し、差押えを解除しなければならないと主張する。
① 同目録及び14記載の不動産について
同目録3記載の土地(甲11の4)上には、C所有建物、同目録13、14、16記載の建物が建っていること、同目録14記載の建物につき賃借人との間で賃料額の争いがあり、同目録16記載の建物につき遺産分割が未了であることが認められる(甲11の5、甲31、32、弁論の全趣旨)。しかしながら、乙43によれば、同目録3記載の土地と同目録13、14、16記載の建物を含めた一括競売をした場合の公売公告に係る見積価額は、平成21年12月時点で7040万円であり、この見積価額には、一部をC所有建物の敷地として使用されていること及び同目録14記載の建物の賃料月額が2万円とされていることが折込済みであることからすると、同目録13、14、16記載の建物の個別価額は不明であるものの、同目録3及び14記載の不動産の合計見積価額は僅少とはいえず、また、本件差押処分3の差押えに優先する債権もないから(甲11の4ないし6)、同目録3及び14記載の不動産の滞納処分の執行が国税徴収法79条1項2号に該当するものとは認められない。
② 同目録6記載の不動産について
同目録6記載の土地には、D及びE各所有の建物2棟が建築されており、同人らに対する賃貸に供されていることが認められる(甲29、30の1ないし3)。しかしながら、同目録6記載の土地の平成23年度の固定資産税評価額は、2933万9950円とされている(甲17の2)から、賃借人以外の買受人が直接使用することができない土地であり、賃借権評価額を減額すべきであることを考慮しても、その価額が僅少なものであるということはできない。また、本件差押処分2の差押えに優先する債権もないから(甲30の3)、同目録6記載の土地の滞納処分の執行が国税徴収法79条1項2号に該当するもめとは認められない。
第4 結語
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法67条1項、61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第11民事部
裁判長裁判官 瀧澤泉
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 梶智紀
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_50.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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