言渡平成２４年９月２７日
交付平成２４年９月２７日
裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号配当異議事件
口頭弁論終結日平成２４年８月７日
判決
原告Ｘ
被告国
主文
１ 東京地方裁判所が同庁平成●●年（○○）第●●号担保不動産競売申立事件につき平成２３年９月７日に作成した配当表の「配当実施額等」の欄のうち、被告（東京国税局）への配当額７９６万４６１３円とあるのを５２４万７０４１円に、原告への配当額１３９２万８２３１円とあるのを１６６４万５８０３円に、それぞれ変更する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は、原告が、東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号担保不動産競売申立事件（以下、「本件競売事件」という。）の申立書（以下、「本件競売申立書」という。）に、被担保債権及び請求債権のうち、損害金として、申立日の前日までの確定損害金を記載し、同記載に従った配当実施額等が記載された配当表が作成されたが、本件競売申立書の被担保債権及び請求債権の損害金の記載は誤記であり、原告は、配当期日までの損害金を請求する意思であったと主張して第一順位の債権者である原告の配当額を増額し、次順位の債権者である被告（東京国税局）の配当額を減額するよう配当表の変更を求めた事案である。
１ 争いのない事実等
（１）原告は、平成２２年２月９日、Ａ株式会社（後にＡ株式会社承継人原告と訂正）を申立債権者、亡Ｂ相続人らを債務者（後に亡Ｂ相続財産を債務者兼所有者、Ｃを所有者と訂正）と記載した申立書で本件競売事件を申し立て、同申立書において、被担保債権及び請求債権を次のとおり表示し、同年８月１２日、被担保債権及び請求債権を同表示のとおりとする競売開始決定がされた（甲２、５、６、乙４）。
記
被担保債権及び請求債権
申立外Ｄ信託銀行株式会社が、申立外株式会社Ｅ銀行から平成１７年１０月５日に譲り受け、債権者が、申立外Ｄ信託銀行株式会社から平成２１年４月１０日に譲り受けた下記債権のうち極度額金６０００万円に満つるまで
ア 元金金１２３０万０５１９円
ただし、申立外株式会社Ｅ銀行と申立外亡Ｂの間の平成２年３月７日付金銭消費貸借に基づく貸付金５０００万円の残金
イ 損害金金１６２万７７１２円
上記アに対する平成２１年３月１日から平成２２年２月８日まで年１４分の割合による金員
（２）平成２３年９月７日の本件競売事件の配当期日において、別紙配当表のとおりの内容の配当表（以下「本件配当表」という。）が作成された。本件配当表には、原告への配当実施額等として、１３９２万８２３１円、東京国税局への記当実施額等として７９６万４６１３円との記載がある。
（３）原告は、本件競売事件の配当期日当時、別紙物件目録記載の物件に、別紙担保権目録記載の根抵当権を有していた。
（４）本件競売事件の担当期日において、原告代理人として出頭した原告訴訟代理人Ｆ（以下「原告代理人Ｆ」という。）は、本件配当表における配当実施額について、２７１万７５７２円分につき、後順位の抵当権者である被告に対する配当額を減額し、原告に対する記当額を増額すべきである旨、異議の申出をした。
（５）原告は、平成２３年９月１２日、本件訴訟を東京地方裁判所に提起した。
２ 争点
（１）本件競売申立書に被担保債権及び請求債権として記載された損害金の記載は、本件競売事件の申立債権者の錯誤、誤記等に基づくものであるか。（原告の主張）
原告は、①民事執行規則１７０条１項４号において、「被担保債権の一部について担保権の実行又は行使をするときは、その旨及びその範囲」を記載することが求められているところ、本件競売申立書には被担保債権の一部についての担保権の実行又は行使をする旨の記載はないから、原告に一部配当を求める意図がなかったこと、②本件競売事件における最先順位の抵当権者であり債権回収を業とする原告が、優先弁済請求権を有する損害金の金額につき自ら減額することは通常考えられないこと、③登録免許税の算定基準となる課税標準額は確定請求債権額であり、損害金について申立日までと記載したために、「支払済みまで」と記載した場合よりもむしろ高額の登録免許税を納付することとなってしまったこと、④本件競売申立書を作成した原告訴訟代理人が、当時、弁護士登録後まもなく、競売申立ての経験もなかったことから、損害金につき完済までの記載がされている書式が通常であることを知らなかったこと、⑤本件競売申立書を作成するにあたり参考にした「不動産競売マニュアル（申立・売却準備編）」（以下、「競売マニュアル」という。）の第１章第１節第４のⅧの損害金が記載された筒所につき、代位弁済日の前後で確定損害金と未確定損害金とを分けた記載がされていたところ、次頁にわたって記載されていた未確定損害金の記載の部分を見落とした結果、担保権・被担保債権・請求債権目録への未確定損害金の記載を漏らしてしまったことから、本件競売申立書の損害金の記載は、錯誤、誤記に基づくものである。
（被告の主張）
被告は、①一部実行の記載がない以上、記載された金額の被担保債権及び請求債権がその債権の全部と解されること、②債権回収を業とする会社であれば、真意に反した記載をすることはおよそ考えられないから、原告が債権回収を業とする会社であることはむしろ錯誤がなかったことを示すこと、③担保不動産の競売に係る差押え登記に必要な登録免許税の額は請求債権額を基準に算出され、損害金額が確定している場合にはその額も請求債権額に含まれる取扱いが実務上なされているところ、原告は、登録免許税額を節約するためにあえて損害金を申立日前日までの確定額とした可能性が高いこと、④原告は競売マニュアルのうち「抵当権付債権の一部代位弁済者の競売申立て」の記載例を参考にしたと主張するが、一部代位弁済の事例と異なる本件において当該記載例を参考とするのが不自然であり、弁護士である原告代理人Ｆが「支払済みまで」という文例の記載部分について認識、理解していないということは通常あり得ない事態であるところ、あえて「平成２１年３月１日から平成２２年２月８日まで」と日付を特定していること、⑤原告は、本件競売申立書につき２回にわたり訂正申立書を執行裁判所に提出しているが、いずれの際にも被担保債権及び請求債権の記載を訂正しなかったことから、本件競売申立書の損害金の記載が原告の真意に基づくものであり、原告に錯誤はない。
（２）真実の被担保債権額（損害金の額）はいくらであるか。
（原告の主張）
配当期日時点における被担保債権額は、Ｄ信託銀行株式会社が、株式会社Ｅ銀行から平成１７年１０月５日に譲り受け、原告が、Ｄ信託銀行株式会社から平成２１年４月１０日に譲り受けた、株式会社Ｅ銀行と亡Ｂとの間の平成２年３月７日金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の残元金１２３０万０５１９円及びこれに対する平成２１年３月１日から配当期日である平成２３年９月７日までの損害金４３４万５２８４円の合計金１６６４万５８０３円である。
第３ 争点に対する判断
１ 訴訟手続である配当異議の訴えにおいて、競売申立書における被担保債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるものと解される（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号同１５年７月３日第一小法廷判決・集民２１０号２１７頁）。
２ 争点（１）について
（１）証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、債権回収を業とする会社であり（弁論の全趣旨）、本件競売事件における最先順位の抵当権者である（甲１）。
イ 原告は、本件競売事件において、平成２３年８月１２日付けで、損害金が平成２１年３月１日から配当期日である平成２３年９月７日までの年１４パーセントの割合による金員である４３４万５２８４円である旨の債権計算書を提出し、同計算書は、同月１６日、東京地方裁判所に受け付けられた（乙９）。
ウ 原告は、本件競売手続において、申立書に損害金につき「支払済みまで」と記載した場合よりも高額の登録免許税を支払った（乙４、弁論の全趣旨）。
（２）判断
原告が、前記（１）イのとおり、配当期日までの損害金を記載した債権計算書を提出し、前記第２の１（４）のとおり、異議の申出をしていること、最先順位の抵当権者であり、かつ、債権回収を業とする会社であることからすると、原告は、本件競売事件の申立て当初から、損害金につき、支払済み（配当期日）までの全額の請求をし、全額の配当を受ける意思であったと推認できる。
この点、原告は、前記第２の１（１）のとおり、本件競売申立書において、損害金につき、申立て前日である平成２２年２月８日までに発生する確定損害金のみを記載しているが、証拠（甲３、５、１４ないし１７、２０）によれば、本件競売申立書を作成した原告訴訟代理人が、当時、弁護士登録後まもなく、競売申立ての経験もなかったことから、損害金につき完済までの記載がされている書式が通常であることを知らず、本件競売申立書を作成するにあたり参考にした競売マニュアルの損害金が記載された箇所につき、代位弁済日の前後で確定損害金と未確定損害金とを分けた記載がされている箇所があったところ、次頁にわたって記載されていた未確定損害金の記載の部分を見落とした結果、担保権・被担保債権・請求債権目録への未確定損害金の記載を漏らしてしまったという経緯も不合理とまではいえず、また、前記（１）ウのとおり登録免許税も高額となるにもかかわらず、あえて損害金につき確定損害金に限定して競売申立てをする動機も考えられないから、上記本件競売申立書の記載が、上記推認を覆すものとまではいえない。
そうすると、原告は、損害金につき、支払済み（配当期日）までの全額の請求をし、全額の配当を受ける意思であったにもかかわらず、本件申立書には、損害金につき、申立て前日である平成２２年２月８日までに発生する確定損害金のみが記載されていることになるから、この本件競売申立書における被担保債権（損害金）の記載は、錯誤、誤認に基づくものであると認められる。
（３）ア被告は、原告が債権回収を業とする会社であれば、真意に反した記載をすることは考えられず、むしろ錯誤がなかったことを示す事情である旨主張する。
しかし、原告は、申立書の記載が、真意に反していること自体に気づいていなかったと考えられるから、被告の主張を採用することはできない。
イ 被告は、原告が損害金を確定額としたのは登録免許税額を節約するためである旨主張するが、前記（１）ウのとおり、むしろ、原告は、「支払済みまで」と記載した場合よりも高額の登録免許税を支払うこととなっており、被告の主張はその前提を欠くから採用することができない。
ウ 被告は、原告が、２回にわたって訂正申立書を執行裁判所に提出した際、被担保債権及び請求債権の記載を訂正しなかったことを挙げて、本件競売申立書の損害金の記載が誤記に基づくものではないことを主張する。
しかし、原告に、担保権、被担保債権及び請求債権目録についての誤記の認識がなければ、その部分の記載を訂正するに至らないのが普通であり、また、２回の訂正申立ては、それぞれ当事者目録及び物件目録の記載に関するものであって、訂正申立ての際に、訂正箇所とは異なる請求債権目録内の誤記に気づかなかったことは不自然ではないから、被告の主張は採用することができない。
３ 争点（２）について
証拠（甲７ないし１２）及び弁論の全趣旨によれば、配当期日時点における被担保債権額は、Ｄ信託銀行株式会社が、株式会社Ｅ銀行から平成１７年１０月５日に譲り受け、原告が、Ｄ信託銀行株式会社から平成２１年４月１０日に譲り受けた、株式会社Ｅ銀行と亡Ｂとの間の平成２年３月７日金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の残元金１２３０万０５１９円及びこれに対する平成２１年３月１日から配当期日である平成２３年９月７日までの遅延損害金４３４万５２８４円の合計金１６６４万５８０３円を下らないと認められる。
４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３３部
裁判官 佐々木清一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_52.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。