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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号24-53

東京高判 平成24年9月27日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

納税保証書に署名押印した者が、保証意思を欠いていたと主張する場合において、保証書の表題・肩書・文言や資力調査の実施等の事情から、保証意思を認めた事例

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年9月27日 (2012-09-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-53
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 納税保証書に署名押印した者が、保証意思を欠いていたと主張する場合において、保証書の表題・肩書・文言や資力調査の実施等の事情から、保証意思を認めた事例
  • 国税局長が差押処分前に債権の帰属を調査し承知していたとしても、それのみでは背信的悪意者に該当しないとされた事例
  • 差押処分が時効中断のためだけにされたとの主張について、既に弁済を受けている場合には信義則違反等に当たらないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 東京国税局長が、平成19年6月5日、A株式会社に対する滞納国税の徴収のため、納税保証人である控訴人の所有する債権及び預託株券共有持分に対して差押処分をした
  • 控訴人は、①保証していない又は保証の範囲を超える滞納国税に基づく、②滞納国税の徴収権が時効消滅したことにより納税義務も消滅している、として各差押処分の取消しを求めた
  • 原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した

争点

  • 控訴人が本件納税保証書1により納税保証をする意思を有していたか否か
  • 本件滞納国税の徴収権が時効消滅したか否か
  • 東京国税局が背信的悪意者に該当するか否か
  • 本件各差押処分が信義則違反又は権利濫用に当たるか否か

判断

  • 控訴人の供述は、納税保証書1の表題・肩書・文言や、A名義でないこと、支払計画が具体化されていないこと、資力調査がされたこと等と整合せず信用できないとして、保証意思を認めた
  • 本件滞納国税の徴収権が時効消滅したとの主張は、前提事実に基づき認められない
  • 東京国税局が差押処分前に債権の帰属を調査し承知していたとしても、それのみでは背信的悪意者に該当せず、他に該当する事情を認めるに足りる証拠はないとした
  • 本件敷金等差押処分に基づき既に弁済を受けているから時効中断のためだけの差押えとはいえず、基本通達に反するともいえないとして、信義則違反又は権利濫用の主張を採用しなかった

判旨(本文から引用)

  • 控訴人が主張するように、東京国税局が、本件敷金等差押処分の前に、本件敷金等返還請求権の帰属について調査し、それらがFに帰属することを承知していたとしても、このことのみから東京国税局が背信的悪意者に該当するということはできない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年9月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成24年9月4日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

(1)原判決を取り消す。

(2)処分行攻庁がした原判決別紙差押債権目録記載1の債権及び同目録記載2の預託株券共有持分に対する差押処分をいずれも取り消す。

2 被控訴人

主文同旨

第2 事案の概要

1 本件は、東京国税局長が、平成19年6月5日、A株式会社(以下「A」という。)に対する原判決別紙滞納国税一覧表記載の滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)の徴収のため、Aの納税保証人である控訴人の所有する原判決別紙差押債権目録記載1の債権及び同目録記載2の預託株券共有持分(以下「本件各差押債権」という。)に対してした差押処分、(以下「本件各差押処分」という。)について、控訴人が、本件各差押処分は、①控訴人が保証していない又は控訴人がした保証の範囲を超える滞納国税に基づいて行われたものであり、仮にそうでないとしても、②本件滞納国税の徴収権がAとの関係で時効消滅したことにより、控訴人の納税義務も保証債務の附従性により消滅しているにもかかわらず行われた違法なものであるとして、本件各差押処分の取消しを求める事案である。

原判決は控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴した。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)、主な争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1ないし3(原判決2頁12行目から17頁16行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決4頁25行目の「乙36」を「35、36」と改める。

(2)原判決5頁6行目から7行目にかけての「告知処分」を「告知処分(以下「本件告知処分」という。)と改める。

(3)原判決5頁11行目の「乙22」を「乙21、22」と改める。

(4)原判決5頁21行目の「甲1の1及び2」を「甲1の1ないし3」と改める。

(5)原判決8頁1行目から2行目にかけての「Aの本件滞納国税1を分割して支払うための念書」を「Aの本件滞納国税1の支払のための念書」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件各差押処分はいずれも適法にされたものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1ないし3(原判決17頁18行目から34頁25行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決19頁8行目冒頭から20頁17行目末尾までを次のとおり改める。「イこの点、控訴人は、本件納税保証書1に署名押印する際、Aの本件滞納国税1の支払のための念書を作成する意思は有していたが、本件滞納国税1を納税保証する意思は有していなかったと主張し、陳述書(甲31の2、3頁)及び原審における控訴人本人尋問(同調書5頁)において、本件納税保証書1は、Aが本件滞納国税1を支払う又は分割払いするための念書として署名押印したものであり、Aの代表者でもない控訴人が個人として保証する意思は有していなかった旨陳述ないし供述する。しかし、本件納税保証書1(乙4)には、その表題として「納税保証書」と記載され、署名押印欄には「保証人」という肩書が明記され、その真下には「納税・換価の猶予に係る下記納税者の猶予税額を私において(中略)納税保証をします。」との文言が明記されているのであって、控訴人において、これらの記載を認識することなく署名押印したとは考え難い。そもそも、仮に、控訴人の供述等を前提とすると、本件滞納国税1を支払う又は分割払いする主体は、控訴人ではなくAであるから、本件滞納国税の支払又は分割払いを約して換価の猶予を受けるのであれば、支払又は分割払いの主体であるA名義で念書等の書類を作成しなければ意味がないことになるが、本件納税保証1は、控訴人名義で作成されたものであって、Aの名義で作成されたものではない。また、仮に、本件滞納国税をAが支払う又は分割払いをすることを約するというのであれば、支払又は分割払いを行う時期や金額等の計画が具体的に明らかにされていてしかるべきであるところ、控訴人の供述を前提としても、Aが本件滞納国税をどのように支払う予定であるかについて具体的な話が何かされたものとは認められない(原審における控訴人本人尋問調書32頁)。そうすると、控訴人の供述等を前提とすれば、Aの専務取締役にすぎない控訴人が、Aが本件滞納国税を支払う又は分割払いすることを抽象的に約したことを証するものとして本件納税保証書1が作成されたことになるが、そのような書面を作成したとしても、神奈川税務署が本件滞納国税を徴収するに際して何ら意味を有しないことは明らかであり、神奈川税務署の徴収職員がそのような納税保証書を作成させ、かつ、換価の猶予を決定するとは思われない。さらに、上記(1)オのとおり、神奈川税務署の徴収職員は、本件納税保証1に先立って、控訴人に関する資力調査をしたことが認められるところ、本件滞納国税をAが支払うことのみを約するのであれば、そのような資力調査をする必要はないのであるから、控訴人の主張は、この点からも客観的な事実関係と整合しない(なお、控訴人は、原審における控訴人本人尋問において、徴収職員による資力調査を受けたことを否定するかのような供述をするが(原審における控訴人本人尋問調書22、23頁)、乙第43号証には、控訴人からの聞き取りによらなければ判明しない有価証券や預貯金に関する事項も記載されているから、控訴人の上記供述は信用することができない。)。」

(2)原判決21頁16行目から17行目にかけての「Aの専務取締役のみならず、Fの代表取締役にも就任していた」を「Aの専務取締役をしていた」と、同頁21行目の「分割払い」を「支払又は分割払い」とそれぞれ改める。

(3)原判決21頁22行目の「乙第44号証の1ないし3」を「乙第44号証の1、2」と改める。

(4)原判決23頁5行目冒頭から17行目末尾までを次のとおり改める。「ウ控訴人は、平成10年1月23日及び同年8月7日、東京国税局を訪れて徴収職員と面談し、本件各不動産は、AのE営業所の事業に供している物件であり、本件各不動産が換価されてしまうとAの事業の継続が困難となること、本件各不動産が差し押さえられているために金融機関から借入れをすることが困難であり、任意売却をすることも困難であることなどを説明し、本件各不動産差押処分の解除を受けるための手段を相談した。そして、控訴人は、同日、徴収職員に対し、本件滞納国税のうちの一定額を現金にて給付するとともに、控訴人が追加で納税保証を提供することを申し出た。(甲31、原審における控訴人本人尋問調書6、7頁、弁論の全趣旨)」

(5)原判決24頁7行目冒頭から9行目末尾までを削除し、同頁10行目の「ク」を「キ」と改める。

(6)原判決25頁5行目から9行目にかけての「また、少なくとも本件各不動産の客観的な価値は800万円を下回らないものと推認されるものの、本件納税保証書2が提出された時点において、本件各不動産差押処分の解除のために必要な金額が800万円である旨と明示されていたことを認めるに足りるだけの的確な証拠は存在しない。」を削除する。

(7)原判決27頁8行目の「210万円」を「200万円」と改める。

(8)原判決28頁11行目の「甲4の1及び2、5」を「甲4の1及び2、甲5」と改める。

(9)原判決31頁25行目の「約4.8か月分」を「約5か月分」と改める。

(10)原判決33頁21行目末尾の次に行を改め、次のとおり加え、同頁22行目の「(4)」を「(6)」と改める。

「(4)背信的悪意者との主張について

控訴人は、東京国税局が背信的悪意者に該当すると主張する。

しかし、控訴人が主張するように、東京国税局が、本件敷金等差押

処分の前に、本件敷金等返還請求権の帰属について調査し、それらがFに帰属することを承知していたとしても、このことのみから東京国税局が背信的悪意者に該当するということはできないし、他に同悪意者に該当するとする事情を認めるに足りる証拠はない。

したがって、控訴人の主張を採用することはできない。

(5)信義則違反又は権利濫用との主張について

控訴人は、東京国税局長が、時効中断のためだけに本件敷金等返

還請求権を差し押さえており、このような処分は、国税通則法基本通達52条関係9(時効中断の訴え)及び国税徴収法基本通達32条関係28(時効の中断)にも反するから、信義則違反又は権利の濫用に当たると主張する。

しかし、上記第2の2で引用した前提事実(15)のとおり、東京

国税局長は、平成18年11月24日、本件敷金等差押処分に基づき、Bから被差押債権全額の弁済を受けているのであって、本件敷金等返還請求権の差押えが時効中断のためだけにされたものということは

できない。

また、控訴人が指摘する国税通則法基本通達52条関係9(時効中

断の訴え)及び国税徴収法基本通達32条関係28(時効の中断)は、保証人又は第二次納税義務者からの租税徴収に際し、主たる納税義務が時効完成により消滅するおそれがある場合において、主たる納税義務者に差し押える財産がないことなどにより所定の時効中断措置(国税通則法72条3項、民法147条)を講じることが困難であるときにおける時効中断措置として、その手続が定められたものとみることができるから、本件敷金等返還請求権の差押えが上記各基本通達に反するということもできない。

したがって、控訴人の主張を採用することはできない。」

2 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

裁判長裁判官 青柳馨

裁判官 生島弘康

裁判官 土田昭彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_53.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。