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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号24-55

東京地判 平成24年10月4日

平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権取立権確認請求事件

AI 要約AI

将来発生する債権について債権譲渡契約が締結された後に譲渡禁止の特約が付された場合、譲渡当時の善意を論ずることは不可能であり、譲渡禁止の特約についての善意の判断基準時は債権の譲渡を受けた時であるとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年10月4日 (2012-10-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権取立権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-55
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 将来発生する債権について債権譲渡契約が締結された後に譲渡禁止の特約が付された場合、譲渡当時の善意を論ずることは不可能であり、譲渡禁止の特約についての善意の判断基準時は債権の譲渡を受けた時であるとした事例
  • 譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者ではなく、同特約の付された債権について差押えをした債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、Aに対する租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件請負報酬債権を差し押さえた。
  • 本件請負報酬債権は、被告とAとの間の本件債権譲渡契約により被告に譲渡されていたが、譲渡禁止の特約が付されていた。
  • Cは、民法494条により、被供託者をA又は被告として本件請負報酬債権に係る債務の全額を供託した。
  • 原告は、供託金の還付請求権を差し押さえ、その取立権の確認を求めた。被告は本件還付請求権を被告引受人に譲渡し、被告引受人が訴訟を承継した。

争点

  • 被告が本件請負報酬債権を取得したか否か
  • 原告が譲渡禁止の特約の存在を理由に譲渡の無効を主張できるか否か

判断

  • 本件請負報酬債権に譲渡禁止の特約を付する合意がされたのは、被告が本件請負報酬債権を譲り受ける契約を締結した後であるから、譲渡当時の被告の善意について論ずることは不可能であり、被告が本件請負報酬債権を取得したとは認められない。
  • 原告は、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者ではなく、同特約の付された債権について差押えをした債権者であって、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有するから、原告が譲渡の無効を主張することは許される。

判旨(本文から引用)

  • 債権の譲渡禁止の特約についての善意(民法466条2項ただし書)とは、譲渡禁止の特約の存在を知らないことを意味し、その判断の基準時は、債権の譲渡を受けた時である
  • 債権の譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものであり、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解される

結論

  • 1 原告と被告引受人との間で、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 2 訴訟費用は、被告引受人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年10月4日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件

口頭弁論の終結の日平成24年8月23日

判決

原告国

被告(脱退)Z株式会社

被告引受人株式会社Y

主文

1 原告と被告引受人との間で、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は、被告引受人の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同じ。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

原告は、租税債権を徴収するため、滞納者の有する債権を差し押さえたが、差押えに係る債権は、将来発生する債権として被告が譲り受けていた。そこで、差押えに係る債権の債務者は、民法494条により、滞納者又は被告を被供託者として、供託をした。

原告は、供託金の還付請求権を差し押さえ、その取立権を有することの確認を求めて、本件訴えを提起した。

その後、供託金の還付請求権が被告から被告引受人に譲渡されたことから、被告引受人が本件訴訟を承継し、被告が本件訴訟から脱退した。

2 前提となる事実(争いがない。)

(1)原告は、株式会社A(以下「A」という。)に対し、平成22年1月22日当時、別紙租税債権目録1記載の租税債権を有していた。

(2)被告及び株式会社B(以下「B」という。)とAは、平成20年5月30日、被告及びBがAに対して有する債権を担保するため、AのC株式会社(以下「C」という。)外4社に対する工事請負代金債権のうち同年2月29日から平成23年7月3日までの間に発生するものを被告及びBに譲渡することの契約(以下「本件債権譲渡契約」という。)を締結した。そして、これに基づき、平成20年6月18日、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた。

(3)Aは、平成21年5月18日、Cとの間で、建物改修工事を請け負うとの契約(以下「本件請負契約」という。)を締結した。その際、AとCは、本件請負契約によって生ずる債権について、譲渡禁止の特約を付する合意をした。そして、Aは、出来高から弁済受領済みの額を控除した残額である57万2000円の請負報酬債権(以下「本件請負報酬債権」という。)を取得した。

(4)被告は、Cに対し、平成22年1月14日、本件債権譲渡契約及び譲渡の登記がされたことについて、通知をした。

(5)原告は、(1)記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法に62条に基づき、同月22日、本件請負報酬債権を差し押さえた。

(6)Cは、同年2月9日、過失なく債権者を確知することができないとして、民法494条により、別紙供託金目録記載のとおり、被供託者をA又は被告として、本件請負報酬債権に係る債務の全額を供託した。

(7)(1)記載の租税債権は、同月19日時点において、別紙租税債権目録2記載のとおりとなっていたところ、原告は、これを徴収するため、国税徴収法62条に基づき、同日(6)記載の供託金の還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を差し押さえた。

(8)被告は、平成23年12月19日、本件還付請求権を被告引受人に譲渡した。

3 原告の主張

(1)本件請負報酬債権には、譲渡禁止の特約が付されていた(2(3))。そして、本件請負報酬債権は、本件債権譲渡契約が締結された時点では発生していなかったから、譲渡禁止の特約について善意(民法466条2項ただし書)の概念を容れる余地がないし、仮にそうでないとしても、被告は、本件債権譲渡契約の締結当持、善意で、重大な過失がなかったとはいえないから、本件請負報酬債権を取得できない。したがって、被告引受人は、本件還付請求権を取得できない。

(2)被告引受人は、原告が譲渡禁止の特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することはできないと主張するが、原告は、本件請負報酬債権を差し押さえた債権者であって、譲渡の無効を主張する独自の利益を有するから、原告が譲渡の無効を主張することは許されるというべきである。

4 被告引受人の主張

(1)原告の主張は、将来債権については譲渡禁止の特約について善意の概念を容れる余地がないとするものであるが、そのように解することは、債権の譲渡性への信頼を損ない、また、将来債権譲渡の担保的機能を阻害するものであって、妥当でない。そして、被告は、譲渡禁止の特約について善意であり、かつ、重大な過失がなかった。

(2)債権についての譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するためのものであるところ、債務者であるCには、譲渡の無効を主張する意思がなかったから、原告は、譲渡禁止の特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができない。

第3 当裁判所の判断

1 本件請負報酬債権には、譲渡禁止の特約が付されていた(2(3))。そして、債権の譲渡禁止の特約についての善意(民法466条2項ただし書)とは、譲渡禁止の特約の存在を知らないことを意味し、その判断の基準時は、債権の譲渡を受けた時であるところ、本件請負報酬債権に譲渡禁止の特約を付する合意がされたのは、被告が本件請負報酬債権を譲り受ける契約を締結した後のことである(前提となる事実(2)、(3))から、本件請負報酬債権の譲渡当時の被告の善意について論ずることは不可能であって、無意味というほかない。したがって、本件債権譲渡契約により被告が本件請負報酬債権を取得したとは認められない。被告引受人は、このように解することは、債権の譲渡性への信頼を損ない、また、将来債権譲渡の担保的機能を阻害するものであって、妥当でないと主張するが、採用することができない。

2 債権の譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものであり、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解される(最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決・民集63巻3号449頁)。

しかし、原告は、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者ではなく、同特約の付された債権について差押えをした債権者であって、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有するものということができる。したがって、原告が本件請負報酬債権の被告への譲渡が無効であると主張することは、許されるというべきである。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がある。

東京地方裁判所民事第37部

裁判長裁判官 村上正敏

裁判官 片山博仁

裁判官 林優香子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_55.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。