平成24年10月10日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号滞納処分取消請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成24年8月31日
判決
控訴人選定当事者(1審原告)X1
(選定者は別紙選定者目録記載のとおり)
被控訴人(1審被告)国
処分行政庁大阪国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が、控訴人に対し、原判決別紙物件目録1記載の不動産の控訴人持分(11億3821万5900分の1億3941万1891)に対して、平成22年3月17日付けでした差押処分を取り消す。
3 処分行政庁が、X2に対し、原判決別紙物件目録1記載の不動産のX2持分(11億3821万5900分の1億3941万1891)に対して、平成22年3月17日付けでした差押処分を取り消す。
4 処分行政庁が、X3に対し、原判決別紙物件目録1記載の不動産のX3持分(11億3821万5900分の4億1823万5673)に対して、平成22年3月17日付けでした差押処分を取り消す。
5 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、処分行政庁において、控訴人、X2及びX3(以下「控訴人ら」という。)らが自らのあるいは連帯納付義務に係る相続税等を滞納したとして原判決別紙物件目録1記載の不動産(以下「本件不動産」という。)の各持分に対して平成22年3月17日付けで各差押処分(以下「本件各差押処分」という。)をしたところ、控訴人らの選定当事者である控訴人が、①控訴人らの養父であるAの相続に係る相続税は既に時効により消滅している、②上記相続に係る相続税の連帯納付義務の確定手続が採られていない、③相続税額の算出の基礎になった土地の評価に誤りがあるなどとして、本件各差押処分の取消しを求めている事案である。
原審は、控訴人の請求を全て棄却した。そこで控訴人が控訴の趣旨記載のとおりの判決を求めて控訴した。
2 前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決7頁20行目の「したとしても」の次に「、発送記録もなく、」を、同9頁の15行目末尾の次に「文書発送記録簿は保存期限を経過したために、現存しないにすぎない。」を加えるほか、原判決の「事実及び理由」第2の2ないし4記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決11頁20行目末尾の次に「文書発送記録簿につき、前記担当国税徴収官は、記録はあったが、保存期間経過により現存しないと陳述しており(乙16、17)、この点に疑問を差し挟むような事情も見出せないから、被控訴人の主張する徴収猶予通知書の発送が平成3年及び同6年に行われたとされていることを考えると、記録簿が現存しないことをもって発送がなかったと推認することはできない。」を加えるほか、原判決「事実及び理由」第3の1ないし3のとおりであるから、これを引用する。
第4 結論
よって、控訴人の請求は理由がなく、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第8民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 遠藤曜子
裁判官 平井健一郎
選定者目録
選定者X1
選定者X2
選定者X3
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_56.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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