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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号24-59

鹿児島地判 平成24年11月9日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立訴訟事件

AI 要約AI

国税徴収法73条1項に基づく差押えにより預託金返還請求権の取立権を取得した国が、ゴルフ場経営会社に対し預託金の返還を求めた事案において、預託金の返還と預託金証書の返還は引換給付の関係にないとし、消滅時効の抗弁も会員資格喪失の立証がないとして退け、請求を認容した事例

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裁判所
鹿児島地方裁判所
裁判年月日
平成24年11月9日 (2012-11-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立訴訟事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-59
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法73条1項に基づく差押えにより預託金返還請求権の取立権を取得した国が、ゴルフ場経営会社に対し預託金の返還を求めた事案において、預託金の返還と預託金証書の返還は引換給付の関係にないとし、消滅時効の抗弁も会員資格喪失の立証がないとして退け、請求を認容した事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、滞納会社に対し租税債権を有していた。
  • 滞納会社は、被告(ゴルフ場経営会社)に対し、本件ゴルフクラブの会則に基づき入会し、預託金590万円を納入し、本件ゴルフ会員権を取得した。
  • 鹿児島税務署長は、平成9年9月1日、本件租税債権を徴収するため、滞納会社の本件ゴルフ会員権を差し押さえ、原告は預託金返還請求権の取立権を取得した。
  • 原告は、被告に対し、預託金590万円及び遅延損害金の支払を求めた。被告は、預託金証書との引換給付及び消滅時効を抗弁した。

争点

  • 預託金の返還と預託金証書の返還が引換給付の関係にあるか否か。
  • 滞納会社の預託金返還請求権が消滅時効により消滅したか否か。

判断

  • ゴルフ会員権は有価証券ではなく、預託金の返還と預託金証書の返還は引換給付の関係にはないと判断し、被告の抗弁を退けた。
  • 被告は滞納会社の会員資格喪失事由について何ら立証せず、かかる事実は認められないから、その余の点について判断するまでもなく、消滅時効の抗弁は認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • ゴルフ会員権は有価証券ではなく(最高裁昭和57年6月24日第1小法廷判決)、預託金の返還と預託金証書の返還とは引換給付の関係にあるとはいえないから、抗弁(1)の主張は失当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、590万円及びこれに対する平成24年3月30日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年11月9日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立訴訟事件

口頭弁論終結の日平成24年10月5日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、590万円及びこれに対する平成24年3月30日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1)原告は、訴外株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成9年9月1日現在、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した818万5321円及びこれに対する国税通則法60条所定の延滞税額の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。

本件租税債権は、滞納会社による納税等により、平成24年3月30日現在、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計275万4635円及びこれに対する国税通則法60条所定の延滞税を加算した額となっている。

(2)ア被告は、ゴルフ場を経営する株式会社であり、「B」なる名称のゴルフ場(以下「本件ゴルフクラブ」という。)を経営している。

イ 滞納会社は、平成6年2月15日、被告に対し、本件ゴルフクラブの会則(以下「本件会則」という。)6条及び10条に基づき、本件ゴルフクラブへの入会を申し込み、被告からその承諾を得た上で、同年5月6日、預託金590万円(以下「本件預託金」という。)を納入し、その預託金証書(以下「本件預託金証書」という。)の発行を受け、本件ゴルフクラブに係るゴルフ場及び付属施設の優先的利用権並びに本件預託金の返還請求権(以下、一括して「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。

(3)鹿児島税務署長は、平成9年9月1日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)73条1項に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同差押通知書は同月3日、被告に送達された。

これにより、原告は、徴収法73条5項、67条に基づき、本件預託金の返還請求権の取立権を取得した。

(4)原告は、平成24年2月29日付けで、被告に対し、本件預託金を同年3月29日までに返還することを求める文書を発出し、同文書は、同月1日、被告に送達された。

(5)よって、原告は、被告に対し、本件預託金の返還請求権の取立権に基づき、本件預託金590万円及びこれに対する平成24年3月30日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 請求原因に対する認否

請求原因(1)は不知。

同(2)ないし(4)は認める。

3 抗弁

(1)債権証書との引換給付

ゴルフ会員権は有価証券とは解されていないものの、被告は、預託金証書の所持人を正当な権利者として扱わざるを得ないため、預託金証書との引換えでなく預託金の返還に応じた場合、後日二重払いの危険が生じる性質を有している。

よって、預託金の返還と預託金証書の返還は引換給付の関係にあると解すべきところ、原告は本件預託金証書を所持していないから、原告の請求は認められない。

(2)消滅時効(商事債権)

ア 滞納会社は、平成7年分から年会費を滞納するようになり、平成12年時点で6年分の年会費を滞納していた上、平成13年からはその本店所在地宛に送付した年会費請求書等の郵便物が不達で返送されるようになった。そのため、被告は、同年、本件会則17条5項により、滞納会社を除名した。また、当時、滞納会社は既に実体を有していなかった。

イ したがって、滞納会社は、同年にはその会員資格を喪失していたから(本件会則18条3項、5項)、滞納会社の被告に対する本件預託金の返還請求権は、同年には権利行使可能な状態にあり、権利行使が可能となった時期から既に5年が経過しているから、商事債権として消滅時効が完成している。

ウ 被告は、平成24年8月10日、本件第1回弁論準備手続期日において陳述された同月8日付被告第1準備書面をもって、上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。

4 抗弁に対する認否

(1)抗弁(1)(債権証書との引換給付)について

ゴルフ会員権は有価証券ではないから、預託金の返還は預託金証書の返還と引換給付の関係にはない。

(2)抗弁(2)(消滅時効)について

滞納会社が会員資格を喪失したことについては否認する。

本件会則12条1項によれば、滞納会社が被告に対し本件預託金返還請求権の行使が可能になったのは、本件預託金証書発行の日の翌日から本件預託金の据置期間である15年を経過した平成21年5月7日からであり、会員資格喪失の場合においても、預託金の返還については同項の適用があるから(本件会則18条)、本訴提起までに消滅時効は完成していない。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因について

請求原因(2)ないし(4)については当事者間に争いがなく、甲1及び2によれば、同(1)が認められる。

2 抗弁(1)(債権証書との引換給付)について

ゴルフ会員権は有価証券ではなく(最高裁昭和57年6月24日第1小法廷判決)、預託金の返還と預託金証書の返還とは引換給付の関係にあるとはいえないから、抗弁(1)の主張は失当である。

被告は、被告が預託金証書と引換えでなく預託金の返還に応じた場合、事実上、二重払いの危険性や預託金証書の所持人が名義書換を請求してくる可能性があるから、預託金の返還と預託金証書の返還とは引換給付と解すべきである旨主張するが、独自の見解であり、採用できない。

3 抗弁(2)(消滅時効)について

被告は、滞納会社の会員資格喪失事由について何ら立証せず、かかる事実は認められないから、その余の点について判断するまでもなく、上記抗弁は認められない。

4 よって、原告の請求は、すべて理由があるから、主文のとおり判決する。鹿児島地方裁判所民事第1部

裁判官 餘多分亜紀

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_59.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。