平成２４年１１月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号取立金請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２６日
判決
原告国
被告Ｙ１株式会社
被告株式会社Ｙ２
被告Ｙ３株式会社
主文
１ 被告らは、原告に対し、それぞれ５０００万円及びこれに対する平成２３年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は、相続税に係る滞納処分としての差押え後の取立訴訟の事案である。
１ 前提となる事実（争いがないか、後掲証拠等により容易に認められる事実）
（１）Ａ（以下「亡Ａ」という。）は、生前、被告Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）及び被告株式会社Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）の株式の大半並びに被告Ｙ３株式会社（以下「被告Ｙ３」という。）の株式の全部を所有するとともに、被告らの代表取締役の地位にあり、平成１７年５月に被告らの代表取締役を退任した後も、被告らの取締役であった者である（争いがない）。
（２）亡Ａは、被告らの代表取締役又は取締役であった間、継続的に、被告らに対し、返済期限の定めなく金銭を貸し付け、又は、被告らと間で、亡Ａが被告らに対して有する債権（例えば、被告Ｙ１がＢ市農業協同組合から借り入れた金員の利息を亡Ａが支払ったことにより取得した求償金債権）を返済期限の定めなく消費貸借の目的とする旨の合意をし、また、これらの借入金につき、被告らから、金銭による弁済を受けたほか、被告らとの間で、被告らが亡Ａに対して有する債権（例えば、亡Ａが負担すべき通信費を被告Ｙ１が立替払したことにより取得した立替金債権）との相殺処理を繰り返した（以下、亡Ａがこれらの（準）消費貸借により被告らに対して有する債権を「本件貸付金債権」という。争いがない）。
（３）亡Ａは、平成２０年８月１日に死亡し、その子であるＣ及びＤ（以下、Ｃを「滞納者Ｃ」、Ｄを「滞納者Ｄ」といい、両者を合わせて「滞納者ら」という。）が、相続により、本件貸付金債権を含む亡Ａの権利義務を承継した（争いがない）。
（４）滞納者らは、平成２１年５月２０日に提出した亡Ａの相続に係る相続税の申告書において、札幌南税務署長に対し、本件貸付金債権につき、被告Ｙ１に対する貸付金が１億５３３９万０９４１円であり、これを滞納者Ｃが７６６９万５４７１円、滞納者Ｄが７６６９万５４７０円取得し、被告Ｙ２に対する貸付金が３億４９３８万８３３２円であり、これを滞納者らがそれぞれ１億７４６９万４１６６円取得し、被告Ｙ３に対する貸付金が２億９８３７万１７４６円であり、これを滞納者Ｃが１億７９１８万５８７３円、滞納者Ｄが１億１９１８万５８７３円取得したことなどを内容とする申告をし、また、同月２７日付けで、上記と同内容の遺産分割協議をした（遺産分割協議の日付けにつき甲７、その余は争いがない）。
しかるに、同税務署長が、税務調査の結果、申告漏れが判明したとして、修正申告を促したところ、滞納者らは、平成２２年１２月２０日に提出した亡Ａの相続に係る修正申告書において、同税務署長に対し、本件貸付金債権につき、被告Ｙ１に対する貸付金が申告漏れ６億８０００万円と合わせて８億３３３９万０９４１円であり、これを滞納者Ｃが４億１６６９万５４７１円、滞納者Ｄが４億１６６９万５４７０円取得し、被告Ｙ２に対する貸付金が申告漏れ３億２９００万円と合わせて６億７８３８万８３３２円であり、これを滞納者らがそれぞれ３億３９１９万４１６６円取得し、被告Ｙ３に対する貸付金が申告漏れ８６８５万９８００円と合わせて３億８５２３万１５４６円であり、これを滞納者Ｃが２億２２６１万５７７３円、滞納者Ｄが１億６２６１万５７７３円取得したことなどを内容とする修正申告をした（争いがない）。
（５）札幌南税務署長は、前記（４）の修正申告に伴い、滞納者らに対して加算税の賦課決定処分をし、これにより、亡Ａの相続に係る相続税は、平成２３年３月１５日の時点で、滞納者Ｃにつき、本税２億８６９３万９９００円、重加算税６９９７万２０００円、過少申告加算税９７１万６５００円及び延滞税２２１６万６４００円の合計３億８８７９万４８００円、滞納者Ｄにつき、本税２億５３９０万３１００円、重加算税６８６２万４５００円、過少申告加算税６７８万３０００円及び延滞税２０５６万８５００円の合計３億４９８７万９１００円（納期限は、本税につき平成２２年１２月２０日、重加算税及び過少申告加算税につき平成２３年１月２７日。）となった（争いがない）。
（６）原告（所轄庁札幌国税局長）は、平成２３年３月１５日、前記（５）の租税債権を徴収するため、国税徴収法６２条の規定に基づき、滞納者らが被告らに対して有する本件貸付金債権（その内訳は、前記（４）の修正申告上の滞納者らの取得額のとおり。）を差し押さえ、同月１７日、いずれも履行期限を同年５月１０日と定めた債権差押通知書を被告らに送達した（甲１１の１ないし６、１２の１ないし３）。
（７）札幌南税務署長は、滞納者Ｃから、修正申告に伴う加算税の賦課決定処分に対する異議申立てを受けて、平成２３年５月２３日、滞納者Ｃに対する重加算税の賦課決定処分を取り消し、これにより、滞納者Ｃが納付すべき亡Ａの相続に係る相続税は、本税２億８６９３万９９００円及び過少申告加算税３９７０万４５００円並びに所定の延滞税となった（争いがない）。
（８）被告らは、前記（６）の差押えを受けた後、原告からの催告を受けて、原告に対し、本件各貸付金債権の履行として、被告Ｙ１においては滞納者らそれぞれの分として各５０万円、被告Ｙ２においては滞納者らそれぞれの分として各１２５万円、被告Ｙ３においては滞納者らそれぞれの分として各５０万円を支払ったが、その余の支払をしていない（甲１５の１・２、１６の１ないし４、１７の１・２）。
２ 争点及び当事者の主張
（１）滞納者らが納付すべき租税債権の金額
（被告らの主張）
相続税法２２条において、相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によると定められており、そして、財産評価基本通達２０５において、債務者がその事業を廃止し又は６か月以上休業しているなどして、その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる貸付金債権について、その金額は元本の価額に算入しない旨が定められている。ところで、亡Ａは、第三者から金銭の借入れの申込みを受けると、自己資金を亡Ａが主宰する会社に貸し付け、同社と申込者との間で金銭消費貸借契約を締結して実行するのを基本的な手法としていた。そして、そのようにして被告Ｙ１及び被告Ｙ２がＥ株式会社ほか３社に貸し付けた合計７億７３６１万円は、回収不能の不良債権である。
それにもかかわらず、滞納者らが修正申告に応じたのは、滞納者Ｄにおいて、亡Ａが死亡した後、税理士とともに、被告Ｙ１及び被告Ｙ２がこれらの不良債権７億７３６１万円を放棄した旨の定時株主総会議事録を作成、偽装したことが、課税庁の反面調査により判明し、偽装したことの重大さにおののき、さらには、調査官の押し付けと、税理士の説得を受けて、冷静な判断力を喪失したことによるものである。いずれにしても、課税庁は、上記の定時株主総会議事録で放棄の処理がなされた債権が、貸付先の倒産又は行方不明により不良債権化していることを認識していた。
したがって、滞納者らが亡Ａの相続により取得したとされる財産のうち、上記の不良債権７億７３６１万円は、財産的価値がないものであり、元本の価額に算入するべきではなかったのであるから、これに対する相続税の修正増加分３億８６８０万円とこれに係る加算税及び延滞税は不当であり、その賦課決定処分は、取り消されるべきものである。
（原告の主張）
租税債権に基づく取立訴訟において、被告らのような第三債務者は、当該租税債権の存否を争うことはできない。
また、そもそも、被告らの主張する不良債権と本件貸付金債権との結び付きは明らかでない上、被告らの貸付先に対する貸付金債権が不良債権であるからといって、滞納者らが被告らに対して有する本件貸付金債権に財産的価値がないとはいえない。
したがって、この点に関する被告らの主張は、失当である。
（２）被告らが取立てに応ずべき本件貸付金債権の金額
（原告の主張）
被告らは、亡Ａが死亡した時点で、滞納者らに対し、滞納者らがした修正申告（前記前提となる事実（４））のとおりの本件貸付金債権に係る債務を負担しており、そのことは、被告らが平成２３年３月１７日に原告に提出した債務承認書において、承認されている。そして、亡Ａの死亡後、同債務の一部履行がなされた（前記前提となる事実（８））ことから、被告らの債務の残額は、被告Ｙ１が、滞納者Ｃに対して４億１６１９万５４７１円、滞納者Ｄに対して４億１６１９万５４７０円であり、被告Ｙ２が、滞納者らに対してそれぞれ３億３７９４万４１６６円であり、被告Ｙ３が、滞納者Ｃに対して２億２２１１万５７７３円、滞納者Ｄに対して１億６２１１万５７７３円となる。
なお、被告らの元帳の「役員借入金」に係る記載をみても、被告らが滞納者らに対して原告の本訴における請求金額を上回る債務を負っていることは明らかである。
よって、原告は、国税徴収法６７条１項、５２条２項ただし書に基づき、被告Ｙ１に対し、本件貸付金債権に係る債務の一部５０００万円（滞納者らそれぞれの分として各２５００万円）、被告Ｙ２に対し、同債務の一部５０００万円（滞納者らそれぞれの分として各２５００万円）、被告Ｙ３に対し、同債務の一部５０００万円（滞納者Ｃ分として２８９０万３８９６円、滞納者Ｄ分として２１０９万６１０４円）、及び、これらに対する履行期限の翌日である平成２３年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告Ｙ１の主張）
原告の主張は不知ないし争う。
（被告Ｙ２及び被告Ｙ３の主張）
原告の主張は不知ないし争う。
滞納者らの申告及び修正申告は、当時、被告らの代表取締役であり、亡Ａの相続人であった滞納者Ｄが、税理士と共謀して行ったものであり、滞納者Ｄ、同税理士、さらには調査官との間にどういった話合いがあったかは不明だが、相続人と会社代表者が同一だったため、不当なことが行われていたおそれがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（滞納者らが納付すべき租税債権の金額）について（１）民事執行法が定める執行手続は、簡易迅速を趣旨とするから、同法に基づく取立訴訟において、実体上の請求権の存否又はその行使自体の違法性の有無の審査を行うことは不適当であり、許されざるものと解される（最高裁昭和４５年６月１１日第一小法廷判決・民集２４巻６号５０９頁参照）。その理は、本件訴訟のような国税徴収法に基づく取立訴訟にも妥当するから、被告らは、本件訴訟において、前記前提となる事実（５）及び（７）に認定した札幌南税務署長の賦課決定処分等によって滞納者らが納付すべきこととなった租税債権の金額のいかんを争うことはできないといわなければならない。
（２）なお、被告らは、本件貸付金債権に係る亡Ａの自己資金をもって被告らがＥ株式会社等の第三者に対してした貸付けが回収不能の不良債権であると主張するが、仮に、被告らが当該第三者から当該貸付金債権を回収することが不可能又は著しく困難であるとしても、そのことから直ちに、被告らが本件貸付金債権に係る債務を弁済することが不可能又は著しく困難であり、滞納者らが本件貸付金債権を取得した時点で本件貸付金債権が額面どおりの価値を有しないものであったと認めることまではできない。
かかる観点においても、被告らの上記主張は、これを採用することができない。
２ 争点（２）（被告らが取立てに応ずべき本件貸付金債権の金額）について前記前提となる事実（２）ないし（４）、甲２１、２２、２３ないし２５の各１ないし３及び弁論の全趣旨にみれば、滞納者らが被告らに対して有する本件貸付金債権の金額は、控え目にみても、原告の本訴における請求金額をはるかに上回るものであることが明らかである。
なお、前記前提となる事実（４）、（８）に認定した滞納者らの租税債権の残額等により、原告の本訴における請求金額を案分すると、原告が前記第２の２（２）において主張するとおり、被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対する請求金額各５０００万円の内訳は、滞納者らそれぞれの分として各２５００万円であり、被告Ｙ３に対する請求金額５０００万円の内訳は、滞納者Ｃ分として２８９０万３８９６円、滞納者Ｄ分として２１０９万６１０４円ということとなる。被告Ｙ２及び被告Ｙ３は、被告Ｙ２及び被告Ｙ３が支払うべき本件貸付金債権の金額について、被告らの代表取締役であった滞納者Ｄ、税理士及び原告の調査官との間で不当な話合いが行われたかのような主張をしているが、仮に、上記の者の間で租税の賦課に関する話合いが行われたとしても、それが「不当な話合い」であったことを認めるのに足りる証拠は存在しないから、被告Ｙ２及び被告Ｙ３の上記主張は、本件訴訟における原告の請求を全部又は一部免れる理由をいうものとしては、これを採用することができない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し、なお、原告は仮執行宣言の申立てをしているが、事案にかんがみて相当でないから、同申立てを却下することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官 石橋俊一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_60.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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