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税資地裁判決一部認容・一部棄却税資(徴収関係)順号24-62

札幌地岩見沢支判 平成24年11月27日

平成●●年(○○)第●●号 取立金請求事件

AI 要約AI

ゴルフ場運営会社の新設分割により事業を承継し従前のゴルフクラブ名称を引き続き使用する被告について、本件通知の内容等の事情の下では、会員が預託金債務の承継を信ずることに無理からぬ事情があるとはいえず、会社法22条1項の類推適用による責任を負わないとされた事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
札幌地方裁判所岩見沢支部
裁判年月日
平成24年11月27日 (2012-11-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立金請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容・一部棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-62
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • ゴルフ場運営会社の新設分割により事業を承継し従前のゴルフクラブ名称を引き続き使用する被告について、本件通知の内容等の事情の下では、会員が預託金債務の承継を信ずることに無理からぬ事情があるとはいえず、会社法22条1項の類推適用による責任を負わないとされた事例。
  • 新設分割設立会社に債務が承継されず異議を述べる機会もない新設分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができ、預託金債務を切り離してその返還を免れる目的でされた本件会社分割は詐害行為に当たるとされた事例。
  • 取立権を取得した原告は、滞納会社が有する詐害行為取消権を行使して、本件会社分割を520万円の限度で取り消し、被告に対し価格賠償を請求できるとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、預託金会員制ゴルフクラブの会員に対する滞納租税債権に基づき差押えをし取立権を取得した。ゴルフ場を経営していたAを新設分割し事業を承継した被告が「Yカントリー倶楽部」の名称を引き続き使用しているとして、主位的に会社法22条1項類推適用による預託金520万円の返還を求めた。
  • 予備的に、原告は、本件会社分割が詐害行為に該当すると主張して、同分割を520万円の範囲で取り消し、併せて同額の価格賠償を求めた。附帯請求は、退会の日である平成16年7月7日の翌日から商事法定利率年6分の割合による遅延損害金。
  • Aは平成22年3月18日の新設分割で本件ゴルフ場の事業を被告に承継させ、預託金債務30億3595万円は承継対象から除外された。その後Aは特別清算開始決定を受けた。
  • 原審は主位的請求を棄却し、予備的請求を520万円及び本判決確定の日の翌日からの年6分の割合による金員の限度で認容し、その余を棄却した。

争点

  • 会社法22条1項の類推適用につき、同条2項の適用又は類推適用が認められるか否か。
  • 同項の適用等がないとして、平成20年判決にいう「特段の事情」が認められるか否か。
  • 取立権に基づき滞納会社が被告に対して有する詐害行為取消権を行使することができるか否か。
  • 本件会社分割が詐害行為に当たり、取消し及び価格賠償が認められるか否か。

判断

  • 会社法22条2項は「事業を譲り受けた後、遅滞なく」「譲受会社及び譲渡会社」双方からの通知を要求しており、譲渡人のみからなされた事前の通知である本件通知を同項の「通知」に含めることは文理上困難であり、類推適用もできない。
  • 本件通知はAのみから事前にされたものだが、本件説明の内容等から、滞納会社は預託金債務が被告に承継されない可能性があることを認識し又は認識し得たというべきであり、預託金債務が承継されたと信じたことに無理からぬ事情があるとはいえず、特段の事情が認められ、被告は会社法22条1項の類推適用による責任を負わない。
  • 原告は差押えにより取立権を取得したが、被告が会社法22条1項の類推適用に基づく責任を負わず本件返還請求権2の存在を認められない以上、原告が取立権を行使する前提を欠く。
  • 原告は滞納会社と同一の内容を有する権利を取立のために行使することができ、滞納会社が詐害行為取消権を行使できる場合には、原告も取立に必要な範囲で上記取消権を行使できる。
  • 本件会社分割は、預託金債務を切り離してその返還を免れる目的で行われ、分割前より大幅な債務超過状態となり共同担保としての価値が実質的に毀損されたから、詐害行為に当たる。Aの代表者代表取締役であったEは財産状況等を認識しており、Aに詐害意思があった。資産の変動が推認されるから現物返還に代わる価格賠償を請求できる。付帯請求は本判決確定の日の翌日から年6分の割合の限度で認容する。

判旨(本文から引用)

  • 一般に、預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の事業が譲渡され、譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当である。
  • 株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解するのが相当である。

結論

  • 原告の主位的請求を棄却する。
  • A株式会社を新設分割会社とし被告を新設分割設立会社とする平成22年3月18日に効力が生じた会社分割を、520万円の限度で取り消す。
  • 被告は、原告に対し、520万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の予備的請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年11月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立金請求事件

口頭弁論終結日平成24年9月20日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 原告の主位的請求を棄却する。

2 A株式会社を新設分割会社とし被告を新設分割設立会社とする平成22年3月18日に効力が生じた会社分割を、520万円の限度で取り消す。

3 被告は、原告に対し、520万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

4 原告のその余の予備的請求を棄却する。

5 訴訟費用は、これを2分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

(主位的請求)

(1)被告は、原告に対し、520万円及びこれに対する平成16年7月8日から支払済みで年6分の割合による金員を支払え。

(2)訴訟費用は被告の負担とする。

(3)(1)につき仮執行宣言

(予備的請求)

(1)主文第2項に同じ。

(2)被告は、原告に対し、520万円及びこれに対する平成16年7月8日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(3)訴訟費用は被告の負担とする。

第2 事案の概要

1(1)本件は、預託金会員制のゴルフクラブの会員に対し滞納租税債権に基づき差押えをし取立権を取得した原告が、当該ゴルフ場を経営していた会社を新設分割したことにより当該ゴルフ場の事業を承継した被告に対し、主位的に、被告が従前のゴルフクラブの名称を引き続き使用していることから、前記会員に対し会社法22条1項の類推適用により預託金を返還すべき義務を負い、原告は同返還請求権を差し押さえたことにより取立権を有すると主張して、取立権に基づき預託金520万円の返還を求めるとともに、予備的に、前記会社分割が詐害行為に該当すると主張して、前記会社分割を520万円の範囲で取消し、併せて同額の価格賠償を求める事案である(なお、附帯請求は、原告が取立権に基づき前記会員を退会させる意思表示をし預託金の返還を請求した日の翌日である平成16年7月8日から商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を求めるものであり、上記起算日及び利率につき当事者間に争いはない。)。

(2)なお、原告は、予備的請求につき、後記争点(2)に適示する取立権に基づく詐害行為取消権の行使と、後記争点(3)に適示する債権者代位権に基づく詐害行為取消権の代位行使とは、選択的併合の関係にあると主張するが、両者はいずれも滞納会社が被告に対して有する詐害行為取消権を行使するものであって、別個の請求と捉えるべきものではなく、同一の請求について複数の攻撃方法が主張されている場合に過ぎないというべきである。

2 前提となる事実(証拠を挙げていない事実は当事者間に争いがない。)

(1)本件ゴルフ場について

A株式会社(以下「A」という。)は、株式会社B(以下「B」という。)から、ゴルフ場用地を賃借し、「Yカントリー倶楽部」という名称の預託金会員制のゴルフクラブ(以下「本件ゴルフクラブ」という。)が設けられているゴルフ場(以下「本件ゴルフ揚」という。)を経営しており、本件ゴルフ場の事業主体を表示する名称として「Yカントリー倶楽部」を用いていた。

(2)原告の滞納会社に対する差押えと前回訴訟

ア 株式会社C(以下「滞納会社」という。)は、平成3年8月2日、Aとの間で、本件ゴルフクラブの入会契約を締結し、Aに対し、預託金520万円を支払い(以下「本件預託金」という。)、本件ゴルフクラブの会員権(以下「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。

イ 原告は、平成15年9月8日、滞納会社に対する租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権(ゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権及び本件預託金の返還請求権(以下「本件返還請求権1」という。)を含む。)を差し押さえた上、Aに対し、差押通知書を送達した。これにより、原告は、国税徴収法67条1項の規定により、被差押債権である本件ゴルフ会員権の取立権を取得した。

その後、原告の徴収担当者は、平成16年7月7日、Aに対し、取立権に基づき、滞納会社を本件ゴルフクラブから退会させる意思表示をし本件預託金の返還を求めたが、Aは、預託金の据置期間の延長決定等があったことを理由に支払に応じなかった。(甲4の1)

ウ 原告は、平成21年3月4日、Aに対し、差し押さえた本件返還請求権1に基づく給付(前記退会の日の翌日から商事法定利率年6分による遅延損害金を含む。)を求める訴訟を当庁に提起し(札幌地方裁判所岩見沢支部平成●●年(○○)第●●号取立金請求事件。以下「前回訴訟」という。)、同裁判所は、同年11月6日、預託金の返還に係る据置期間の延長決定等の効力は滞納会社に及ばないとして、原告の請求を認容する判決(仮執行宣言付)を言い渡した。(甲4の1)

エ Aは、同月24日、前回訴訟につき札幌高等裁判所に控訴したが、同裁判所は、平成22年4月23日に控訴棄却の判決を言い渡した。Aは、同年5月7日、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたが、札幌高等裁判所は、同年7月16日、上告却下及び上告受理申立却下の各決定をした。

(3)本件会社分割前のAによる通知

ア Aは、平成22年1月22日、本件ゴルフ場の理事及び主要な本件ゴルフクラブの会員(以下、単に「会員」という。)に対し、①預託金の返還が困難であること、②預託金の返還を行うためには会社分割によりAからゴルフ場運営部門を承継する新会社を設立させるとともに、吸収分割によりBから本件ゴルフ場不動産を新会社に承継させること、③Aは特別清算手続を申立て、その手続を通じて預託金債務を大幅に減額する内容の権利変更を行い、Aが保有する新会社株式をスポンサーとなる者に売却することにより、権利変更後の預託金債務の返済原資とすることを説明し(以下「理事等説明会」という。)、「「Yカントリークラブ」の現状及び今後について」と題する説明文を配付した。(乙1、弁論の全趣旨)

イ Aは、平成22年2月9日、滞納会社を含む全ての会員に対して、同月26日に預託金債権の取扱いに関する会員説明会(以下「本件説明会」という。)を実施する旨記載した「会員様ご説明会開催のご案内」と題する案内文(以下「本件案内文」という。)を送付した。本件案内文を送付するに際し、Aは、本件説明会に欠席した会員については、後日、同説明会において配付された資料を郵送する旨を本件案内文に記載した。(乙2、弁論の全趣旨)

なお、Aは、上記案内文を原告に対して送付しなかった。(弁論の全趣旨)

ウ Aは、平成22年2月26日、本件説明会を開催し、事前に行った理事等説明会における前記①から③の説明内容に加えて、ゴルフ場プレー権及び預託金の取扱いについて説明を行うとともに、説明内容をまとめた資料一式(以下「本件資料」という。)を配付した。(乙3)

その上で、Aは、会員等に対し、特別清算手続申立てについて理解を求め、同意する場合にはAに対し、その旨記載した同意書を提出するよう要請した。(弁論の全趣旨)

エ(ア)本件資料のうち、資料1「「Yカントリークラブ」の現状及び今後について」の冒頭部分には下記の記載があった。

記

当社(A。以下同じ。)においては、会員の皆様の「プレー権」を確保すべく、検討を重ねて参りました。その結果、法人格を異にする新会社に対して「Yカントリークラブ」の運営事業を承継させることが最良の方策であるとの結論に達しましたので、今後、当社ゴルフ場事業を継続するために必要不可欠な資産を新会社に移転させるとともに、事業の収益に応じた適正規模の負債を新会社へ承継させることとし、会社自体は清算させるという方法を採用することといたしました。

(イ)前記資料1の第2「再建スキームの概要・趣旨等について」の部分には下記の記載があった。

記

1 再建スキームの概要

① 当社は、新設分割(以下「第1次会社分割」といいます。)により法人格を異にする新会社「Y株式会社」(仮称。以下「新会社」といいます。)に対し当社ゴルフ場運営事業に必要な資産(ゴルフ場不動産施設の他、Bに対する敷金債権約金27億円も含みます。)を新会社へ移転させるとともに、事業の収益に応じた適正規模の負債を新会社に承継させることとし、当社自体は本説明会後に解散し(平成22年3月中旬ころを予定)、同年4月上旬ころに会社法上の特別清算開始申立を行う予定です。

②及び③(略)

④ 新会社が運営する「Yカントリークラブ」に新たに入会される会員の皆様の預託金につきましては、今後予定している特別清算手続における権利変更後の預託金債務を当社から免責的に債務引受するとともに、新会社において会員の皆様のプレー権を従前どおり保障いたします。

⑤ 他方、新会社が運営する「Yカントリークラブ」に入会されない会員の皆様の預託金につきましては、第1次会社分割対価をもって、今後予定している特別清算手続における権利変更後の預託金債務を当社においてお支払いいたします。

⑥ (略)

(ウ)前記資料1の第5の1「新会社が経営する「Yカントリークラブ」の会員となられる場合」の(2)「預託金債権について」の部分には下記の記載があった。

記

預託金債権については、会員権の口数毎に(※)(下線部原文ママ以下同じ。)、当社の特別清算手続における協定案認可決定の確定を条件として、2万円以下の部分までの金額とこれを超過する部分の2%相当額との合計額を新会社が債務引受し、同合計額を額面とする新会員権証書を発行・交付する予定です。(※)上記弁済率は暫定的なものであり、当社ゴルフ場運営事業の価値に関するスポンサー候補者の意向等によっては上記弁済率等が変動する場合もありますので、この旨ご了承下さい。

(エ)また、前記資料1の第5の2「「Yカントリークラブ」を退会される場合」の(2)「預託金債権について」の部分には下記の記載があった(以下、上記(ア)から(エ)までの記載部分に係る説明を「本件説明」という。)。

記

預託金債権については、会員権の口数毎に(中略)、当社の特別清算手続における協定案認可決定の確定を条件として、2万円以下の部分までの金額とこれを超過する部分の1%相当額との合計額を当社がお支払い致します。(※)上記弁済率は暫定的なものであり、当社ゴルフ場運営事業の価値に関するスポンサー候補者の意向等によっては上記弁済率等が変動する場合もありますので、この旨ご了承下さい。

オ 滞納会社が本件説明会に欠席したため、Aは、滞納会社に対し、上記説明会終了後速やかに本件資料を郵便で送付した(以下、本件資料の送付を「本件通知」という。)が、原告に対しては本件資料を送付しなかった。(弁論の全趣旨)

(4)本件会社分割

ア Aは、平成22年2月25日、ゴルフ場の管理・運営を分離・独立させることとして、同社を新設分割会社とし被告を新設分割設立会社とし、Aが営む本件ゴルフ場に関する権利義務を被告に承継させることを内容とする新設分割計画書を作成した(以下、当該計画を「本件分割計画」といい、当該計画に係る会社分割を「本件会社分割」という。)。

なお、被告が承継すべき全ての債務については、A及び被告が重畳的債務引受をするとされたが、本件預託金を含む預託金債務合計30億3595万円については、本件会社分割による承継の対象とされなかった。

イ Aは、平成22年3月18日、本件会社分割の登記を了し、一方、新設分割設立会社である被告は、同日、設立の登記が了したことによって成立した。被告の本店所在地は、Aと同じで、被告の代表取締役には、本件ゴルフクラブの会員であるDが就任した。また、設立時発行の株式数は200株(資本金は500万円)であり、その全株式がAに交付された。

ウ 被告は、本件会社分割により本件ゴルフ場の運営権を承継し、平成22年3月18日以降、Aが本件会社分割前に本件ゴルフ場の事業主体を表示する名称として用いていた「Yカントリー倶楽部」という名称を引き続き使用して、本件ゴルフ場を経営している。

(5)本件特別清算申立て

ア Aは、平成22年4月30日付で法人の解散決議を了し、同年5月14日付で代表取締役であったEが代表清算人に就任し、法人の解散登記を了した。

イ Aは、平成22年12月24日、札幌地方裁判所に対し特別清算開始を申し立てた(同裁判所平成●●年(○○)第●●号特別清算開始申立事件。以下「本件特別清算申立て」という。)

ウ 札幌地方裁判所は、平成23年3月28日、Aについて、特別清算の開始を命ずる決定(以下「本件特別清算開始決定」という。)をした。

(6)会社法22条1項類推適用に基づく本件返還請求権2に対する差押え

ア 原告は、滞納会社に対し、平成23年6月3日時点で、既に納期限を経過した法人税、消費税及び地方消費税合計1338万3160円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。

イ 原告は、被告は本件会社分割によってAから本件ゴルフ場の事業を承継し本件ゴルフクラブの名称を引き続き使用しているものであるから、会社法22条1項の類推適用により滞納会社に対し本件預託金520万円を返還すべき義務を負うと主張して、平成23年6月3日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する預託金返還請求権(以下「本件返還請求権2」という。)を差し押さえた上、被告に対し差押通知書を送達した。これにより、原告は、同法67条1項に基づき本件返還請求権2について取立権を取得した。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

(1)会社法22条1項の類推適用と同条2項の適用又は同項の類推適用の可否について

(原告の主張)

ア 被告は、本件会社分割によりAから本件ゴルフ場の事業を承継し、Aが事業主体を表示する名称として用いていた本件ゴルフクラブの名称を引き続き使用しているものであるから、会社法22条1項の類推適用により、滞納会社に対し、本件返還請求権2に基づく本件預託金520万円を返還すべき義務を負う。

原告は、平成23年6月3日、国税徴収法62条に基づき本件返還請求権2を差し押さえ、その結果、原告は、同法67条1項に基づき取立権を取得した。

よって、原告は、被告に対し、取立権に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件返還請求権2に基づく本件預託金520万円の支払を求める。

イ 会社法22条2項の適用又は同項の類推適用について

(ア)事前の通知が会社法22条2項の「通知」に当たるか

被告は、Aが本件会社分割前に本件通知をしていることをもって、会社法22条2項が適用され又は同項が類推適用されると主張するが失当である。すなわち、本件通知のうち本件説明には、被告がAの預託金債務を承継しないとの明確かつ確定的な記載がない。また、本件通知は、本件会社分割前にされたものである上に、本件会社分割後も、A又は被告から、被告が預託金債務を承継しない旨債権者等に通知した事実もない。したがって、本件通知は会社法22条2項の要件を満たしておらず、かつ同項の類推適用も認められない。

(イ)差押債権者が会社法22条2項の「第三者」に該当するか原告たる徴収職員の取立権は、国税徴収法67条1項により創設的に取得するものであって、この取立権の取得により、徴収職員は、取立のために必要な滞納者が有する権利と同一内容の権利を行使することができる。これにより、差押債権者である原告は、滞納会社と同様の債権者の立場に立つことになり、原告と第三債務者たるAとの関係は、私法上の債権者・債務者という関係と異なるところはない。

また、会社法22条1項の目的が債権者の外観に対する信頼を保護するという点にあることに鑑みると、Aの差押債権者たる原告も、当然に同項により保護される第三者に該当する。

ウ 最高裁平成20年6月10日判決にいう「特段の事情」の有無について最高裁平成20年6月10日判決にいう「特段の事情」とは、登記又は通知以外の方法により、債務を引き継がなかったことを明らかにしたといえるような場合をいうと解される。被告においては、本件通知以外の方法により、債務を引き継がなかったことを明らかにしておらず、本件通知の内容も不十分なものであるから、前記「特段の事情」があるとは認められない。

(被告の主張)

ア 否認又は争う。

被告には、会社法22条2項が適用され又は同項の類推適用が成立するため、原告が主張する同条1項の責任を負わない。仮に、同条2項の適用が認められないとしても、被告には最高裁平成20年6月10日判決にいう「特段の事情」が認められ、会社法22条1項の責任を負わない。

イ 会社法22条2項の適用又は同項の類推適用について

(ア)事前の通知が会社法22条2項の「通知」に当たるか

本件において、Aは、本件会社分割直前に、滞納会社を含む会員に対し、預託金債務を承継しないことを明らかにした本件通知を行っている。そして、係る事前の通知も、会社法22条2項の「通知」に含まれると解されるし、仮に含まれないとしても、事業承継直前に通知が行われている場合についても、同項の趣旨が妥当するから、被告は同条2項又は同項の類推適用により免責される。

(イ)差押債権者が会社法22条2項の「第三者」に該当するか会社法22条2項は、譲渡会社に対して債権を有する者を保護する規定であるところ、差押債権者は譲渡会社に対して取立権を有するに過ぎず、そもそも差押債権者においては続用された譲受会社の商号等を信頼する理由はない。

したがって、原告は、会社法22条2項の「第三者」に該当せず、Aが原告に対し本件通知をしなかったことをもって、会社法22条1項の類推適用が認められるものではない。

ウ 最高裁平成20年6月10日判決にいう「特段の事情」の有無について最高裁平成20年6月10日判決は、ゴルフ場運営会社の会社分割により当該ゴルフ場の事業を承継した会社が従前のゴルフ場の名称を引き続き使用した場合における、会社法22条1項の適用の可否が争われた事案において、「譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなど特段の事情がない限り」譲受会社は会社法22条1項の類推適用により預託金を返還すべき義務を負う旨判示し、「特段の事情」がある場合には会社法22条1項の類推適用が否定されるとした。

Aは、本件会社分割に先立ち、本件通知等により滞納会社を含む会員に対し預託金債務を承継しないことを明らかにしているものであるから、前記判決にいう「特段の事情」が認められ、会社法22条1項の類推適用は否定される。

(2)取立権に基づき滞納会社が被告会社に対して有する詐害行為取消権を行使することの可否について

(原告の主張)

ア 原告は、本件返還請求権1を差し押さえたことにより、同請求権の取立権を取得したものである。この場合、滞納会社が被差押債権を被保全債権として被告に対し詐害行為取消権を有するときは、取立権の効力により上記取消権を行使することができると解されるところ、本件会社分割は詐害行為として取り消され得るものである。

イ 本件会社分割の詐害性

本件会社分割では、新設分割設立会社である被告への承継対象資産は合計27億4695万3034円とされ、これにBに対する債権である協力金27億3000万円(以下「協力金債権」という。)が含まれていたのに対し、預託金債務30億3595万円については承継対象負債から除外されていた。

他方で、Aは、本件会社分割によって承継させた権利義務の対価として、被告の発行する全株式200株の交付を受けているが、上記株式は、非上場株式である上に、上記株式の評価額は、501万8000円に過ぎないものであった。

結局、Aは、本件会社分割により約27億円もの資産を逸出したというべきであり、本件会社分割は詐害行為に該当する。

ウ 詐害意思

Aの代表者代表取締役であったEは、前回訴訟時及び本件会社分割時にその地位にあったとともに、その後、Aの清算人に就任した者であり、本件会社分割前後における財産状況等を認識していた。

したがって、Aにおいて、本件会社分割が同社の総債権者を害する行為に当たることを当然認識していたというべきであるから、Aに詐害意思があったと認めることができる。

エ 取消しの範囲及び原状回復の方法

本件会社分割により承継された資産は、個別の権利として特定されておらず、さらに、本件会社分割後、被告が事業を継続していることからすると、上記資産に変動が生じていることは容易に推認されるから、債権者である原告にとって、承継された上記資産を特定してこれを返還させることは著しく困難である。そうすると、原告は、本件会社分割によって移転した資産の現物返還に代えてその価格賠償を請求することができるというべきである。

したがって、原告は、預託金520万円の範囲で、本件会社分割を詐害行為として取り消すとともに、被告に対し価格賠償として520万円の支払を求める。

(被告の主張)

否認又は争う。

ア Bは実質債務超過であり協力金債権の回収が見込めないこと本件会社分割により被告に承継された協力金債権は、Bが実質債務超過に陥っているため回収の見込みがないものであった。また、Aは、本件分割前においては、預託金債務を返済するだけの資力がなかったものであるから、本件会社分割前後を通じて、Aには実質的な責任財産の減少はなかった。

他方で、本件会社分割後に行われるAの特別清算手続の中で、Aに譲渡された被告株式が売却されれば、Aの責任財産は増殖し、これを預託金債務の返済原資に充てることが可能となるものであるから、本件会社分割が詐害行為に該当しないことは明らかである。

イ 本件特別清算開始決定がされていること

会社法514条は、同条3号において特別清算によることが債権者の一般の利益に反することが明らかである場合、又は、同条4号において不当な目的で特別清算開始の申立てがされた場合には、裁判所は特別清算開始の命令をすることができない旨規定する。このことから、特別清算手続開始決定がされた場合には、当該特別清算手続について会社法514条が定める除外事由が存在しないことを意味し、特別清算手続申立てに先立って行われた会社分割についてもその詐害性が否定される。

本件においてAは、札幌地方裁判所において開始前審尋を受け、本件特別清算手続開始決定を受けたものであるから、本件会社分割に詐害性はない。

(3)滞納会社が被告に対して有する詐害行為取消権の代位行使の可否について(原告の主張)

ア 原告は前記(2)の詐害行為取消権の行使とは別に、本件租税債権を被保全債権とする債権者代位権に基づいて、滞納会社が被告に対して有する詐害行為取消権を代位行使することができる(なお、原告は、前記(2)の請求とは選択的併合であると主張するが、これが失当であることは前記事案の概要に記載したとおりである。)。

すなわち、国税債権者たる原告は、納税者がその債務者に対して詐害行為取消権を行使しない場合には、民法423条を準用する国税通則法42条に基づき、滞納となった租税債権を保全するため、納税者に代わって詐害行為取消権を行使することができる。

イ 原告が債権者代位権を行使する要件を有すること

本件においては、①滞納会社が平成20年12月ころには営業を停止し事実上の倒産状態にあり、本件返還請求権1を保全するために詐害行為取消権を自ら行使する見込みがないこと、②滞納会社が無資力であることが明らかであること、③原告が滞納会社に対し本件租税債権を有しており、この納期限が既に経過していることなどの事情が認められ、原告は、国税の滞納処分において民法423条を準用する国通則法42条に基づき、債権者代位権を行使しうる要件を全て充足している

ウ 本件会社分割が詐害行為に該当すること

前記(2)の(原告の主張)に同じ。

(被告の主張)

否認又は争う。前記(2)の(被告の主張)に同じ。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)会社法22条1項の類推適用と同条2項の適用又は同項の類推適用の可否について

(1)会社法22条1項の類推適用について

ア 会社法22条1項は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う旨規定しているところ、一般に、預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の事業が譲渡され、譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当である(最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号367頁参照。以下「平成16年判決」という。)。このことは、ゴルフ場の事業が譲渡された場合だけではなく、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合にも同様に妥当するというべきである(最高裁平成20年6月10日第三小法廷判決・裁判集民事第228号195頁参照。以下、平成16年判決を引用する部分も併せて「平成20年判決」という。)。

イ 被告が、Aから本件会社分割により本件ゴルフ場の運営権を承継し、Aが本件ゴルフ場の事業主体を表示する名称として用いていた本件ゴルフクラブの名称を引き続き使用して、本件ゴルフ場を経営していることは前提となる事実で認定したとおりである。

このような場合、本件ゴルフクラブの名称を引き続き使用している被告としては、会社法22条2項所定の要件を充足する場合や平成20年判決のいう「特段の事情」がない限り、会社法22条1項の類推適用により本件預託金を返還すべき義務を負うことになるものである。

(2)会社法22条2項の適用又は同項の類推適用の可否について

ア 被告は、本件会社分割に先立ち、滞納会社に対し本件通知を発送しており、このような事前の通知も会社法22条2項の「通知」に含まれ、被告は会社法22条1項の責任を負わないと主張する。

会社法22条2項は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合や、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者については同条1項を適用しない旨規定している。

前提となる事実で認定したとおり、Aが滞納会社に対し本件通知を送付したことが認められるものの、同通知は、Aのみから、本件会社分割前になされたものである。前記のとおり会社法22条2項は、「事業を譲り受けた後、遅滞なく」と事後の通知であることを明確に規定しており、加えて同項は「譲受会社及び譲渡会社」双方から第三者に対し通知することを要する旨を規定しているのであるから、譲渡人のみからなされた事前の通知を、同項の「通知」に含めて解釈することは文理上困難である。また、事前の通知は、必ずしも後に行われる事業譲渡等の内容を正確に反映したものになるとは限らず、事前の通知内容と実際の事業譲渡等の内容に齟齬を生じた場合、かえって債権者の信頼を害するおそれがあることからすると、実際上も、事前の通知を同項の「通知」と含めることは不都合である。したがって、本件通知は、会社法22条2項の要件を充たすものではなくこれをもって同項を直接適用することはできない。

イ また、被告は、本件通知が会社法22条2項の「通知」に含まれないとしても、同項を類推適用すべきであると主張する。

しかしながら、会社法22条2項の解釈として事前の通知を含めることができない理由が前記のとおりであることからすれば、同項の類推解釈としても事前の通知を含めることもまたできないというべきである。被告の主張する事情については、平成20年判決にいう「特段の事情」の有無を判断する中で考慮すれば足りるというべきであり、被告の前記主張は採用することができない。

(3)平成20年判決にいう特設の事情

ア 次に、本件については平成20年判決にいう「特段の事情」が認められるか検討する。

前記のとおり平成20年判決は、ゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り会社法22条1項の類推適用が認められると解している。その理由は、事業譲渡等がされた後もゴルフクラブの名称が引き続き使用されている場合には、ゴルフ場の会員等において、同一事業主体による事業が継続しているものと信じたり、事業主体の変更があったけれども当該事業を承継した会社に承継されたと信じたりすることに無理からぬものがあるからである。

イ(ア)そこで検討するに、前提となる事実によれば、Aは、平成22年1月22日に理事等説明会を開き、同年2月26日、本件説明会を開催して、ゴルフ場プレー権及び預託金の取扱いについて説明を行うとともに、滞納会社を含む本件説明会に欠席した会員については、本件資料を郵送して本件通知を行ったものである。

そして、本件資料に記載された本件説明の内容についてみるに、資料1においては、「事業の収益に応じた適正規模の負債を新会社へ承継させることとし」たとのみ記載され、同資料の第2の再建スキームの部分においては「④新会社が運営する「Yカントリークラブ」に新たに入会される会員の皆様の預託金につきましては、今後予定している特別清算手続における権利変更後の預託金債務を当社から免責的に債務引受するとともに、新会社において会員の皆様のプレー権を従前どおり保障いたします。」と記載されていた。

(イ)この点につき、資料1の第5において、新会社の会員となることを希望した者の預託金債権については、会員権の口数毎にAの特別清算手続における協定案認可決定の確定を条件として、2万円以下の部分までの金額とこれを超過する部分の2%相当額との合計額を新会社が債務引受けし、同合計額を額面とする新会員権証書を発行・交付する予定となっている旨記載され、他方で、新会社の会員となることを希望しなかった者の預託金債権については、前記認可決定の確定を条件として、2万円以下の部分までの金額とこれを超過する部分の1%相当額との合計額をAが支払う旨記載されていた。

(ウ)上記各記載については、「免責的に債務引受する」との文言のみからは、被告が預託金債務を承継するか否か判然としないものがあるものの、資料1の第5の記載と併せ読めば、新会社たる被告の会員となることを希望する者の預託金債権については、本件特別清算手続における認可決定の確定を条件として上記の限度で被告に承継されその余の部分は承継されないこと、また新会社たる被告の会員となることを希望しない者の預託金債権については、被告に承継されず、本件特別清算手続における認可決定の確定を条件として、Aから上記の限度で返還されることを述べていると理解することも可能である。

(エ)以上の事実からすると、本件においては、Aは、滞納会社を含む会員に対し、新会社である被告が預託金債務の一部を承継しない可能性があることを、本件通知をもって説明したということができる。そして、本件通知によれば、平成24年4月末日ころまでに継続又は退会の意思表示を示さなかった会員は、被告の会員となることを希望したものとして取り扱うこととされている(乙3)。滞納会社にあっては、原告が取立権に基づき、Aに対し、平成16年7月7日に本件ゴルフクラブから退会させる意思表示をしたものであるから、滞納会社としては、本件通知により、新会社となる被告の会員となることを希望していない者に該当し、預託金債務が被告に承継されない可能性があることを認識し又は認識し得たというというべきである。

そうすると、被告が本件ゴルフクラブの名称を引き続き使用していたとしても、滞納会社においては、預託金債務が承継されたと信じ又は信じたことに無理からぬ事情があるとはいえず、平成20年判決にいう特段の事情があると認められ、被告は会社法22条1項の類推適用による責任を負わないというべきである。

ウ これに対し、原告は、本件通知はAのみからなされたものであることをもって平成20年判決にいう特段の事情が認められないと主張するようである。

確かに、会社法22条2項は、同条1項の責任を免責する要件として、第三者の主観的要件を問うことなく、債務の弁済につき責任を負わない旨の登記又は譲渡人及び譲受人双方からなされる遅滞なき事後の通知という明確な手続によることを要求している。

しかしながら、本件事案は、会社法22条1項を直接適用するものではなく、同項の趣旨をゴルフクラブの名称を引き続き使用する者に及ぼし類推適用することの可否が問題となっている事案であるから、その例外である平成20年判決にいう特段の事情を判断するにあたっても、会社法22条2項のように厳格な手続を要求せず、これと別異に解することも可能であると解される。

この点、平成20年判決が会社法22条1項の類推適用を認める理由は、事業譲渡等がされた後もゴルフクラブの名称が引き続き使用されている場合には、ゴルフ場会員等において、同一事業主体による事業が継続しているなどと信じたりすることが無理からぬからであるが、前記のとおり、滞納会社においては、預託金債務が承継されたと信じ又は信じたことに無理からぬ事情があるとはいえないから、会社法22条1項を類推適用すべき前提を欠くといえ、事後に被告から同様の通知がなされていないとしても、前記認定判断を何ら左右するものではない。

エ また、原告は、差押えにより取立権を取得した者も会社法22条1項の「第三者」に該当すると主張し、本件において、被告又はAが原告に対し本件通知等を行っていないことをもって、前記特段の事情が認められないと主張するようである。

この点、原告は、差押えにより取立権を取得したことをもって、滞納会社と同一の内容を有する権利を取立のために行使することができる地位を得たものであるから、本件で類推適用されるところの会社法22条1項の「第三者」に該当すると考える余地はある。

しかしながら、本件において、原告は、滞納会社が被告に有すると主張する本件返還請求権2を差し押さえたことにより取得した取立権に基づき、その給付を求めるに過ぎないのであって、そもそも、前記のとおり、被告が滞納会社との関係で会社法22条1項の類推適用に基づく責任を負わず、本件返還請求権2の存在を認めることができない以上、原告が取立権を行使する前提を欠くというべきである。

(4)小括

よって、原告の被告に対する主位的請求には理由がない。

2 取立権に基づき滞納会社が被告会社に対して有する詐害行為取消権を行使することの可否について

(1)前提となる事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる(証拠を挙げていない事実は当事者間に争いがない。)。

ア 原告の滞納会社及びAに対する債権等

(ア)滞納会社は、平成3年8月2日、Aとの間で、本件ゴルフクラブの入会契約を締結し、Aに対し、本件預託金520万円を支払い、本件ゴルフ会員権を取得した。

(イ)原告は、平成15年9月8日、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社がAに対して有する本件返還請求権1を差し押さえた上、Aに対し、差押通知書を送達した。これにより、原告は、国税徴収法67条1項の規定により、被差押債権である本件ゴルフ会員権の取立権を取得した。

(ウ)原告の徴収担当者は、平成16年7月7日、Aに対し、取立権に基づき、滞納会社を本件ゴルフクラブから退会させる意思表示をし、本件預託金の返還を求めたがAは、預託金の据置期間の延長決定等があったことを理由に支払に応じなかった。

(エ)そこで、原告は、平成21年3月4月、Aに対し、差し押さえた本件返還請求権1に基づく給付(前記退会の日の翌日から年6分の商事法定利率による遅延損害金を含む。)を求める取立訴訟を当庁に提起し、平成21年11月6日に請求を認容する判決を得た。その後、同判決は上訴等の手続を経て確定した。

(前提となる事実)

イ 本件会社分割前のAの財産状況

(ア)Aは、平成2年ころに本件ゴルフ場を開場したものの、平成4年をピークに入場者数が漸次減少し、損益は悪化の一途を辿っていた。(乙1~5)

(イ)Aの平成21年12月31日時点における財産状況は、資産総額が27億8841万8501円であるのに対し、負償総額は34億1000万2070円であり6億2158万3569円の債務超過状態に陥っていた。(甲3の14)

(ウ)その結果、Aは、平成22年5月の預託金償還期限においても会員に対し預託金を返還することが困難な状態となっており、この状態は本件会社分割前も同様であった。

(甲3の14、乙1~5)

ウ 本件会社分割と分割の内容

(ア)Aは、平成22年2月25日、ゴルフ場の管理・運営を分離・独立させることとして、被告を新設分割設立会社とし、Aが営む本件ゴルフ場に関する権利義務を被告に承継させる本件分割計画を作成した。(前提となる事実)

(イ)Aは、平成22年3月18日、本件会社分割の登記を了し、一方、新設分割設立会社である被告は、同日、設立の登記が了したことによって成立した。被告の本店所在地は、Aと同じで、被告の代表取締役には、本件ゴルフクラブの会員であるDが就任した。(前提となる事実)

(ウ)本件会社分割においては、新設分割設立会社である被告への承継対象資産は27億4695万3034円(内訳は、現金・預貯金等の流動資産516万8400円、建物・建物付属設備・機械・装置等の有形固定資産1111万2001円、無形固定資産67万2633円、協力金債権27億3000万円)、承継対象負債は3億7112万3690円とされ、被告が承継すべき全ての負債についてA及び被告が重畳的債務引受をするとされたのに対し、預託金債務30億3595万円については承継対象負債から除外された。(枝番を含む甲5)

(エ)Aは、本件会社分割によって承継させた権利義務の対価として、被告の発行する全株式200株の交付を受けており、会計処理上、子会社株式として27億4743万8695円と評価し、その結果、本件会社分割前後を通じて、計算上はAの財産に増減はないとされた。(甲5の1、甲3の6)

(オ)原告及び滞納会社を含む会員は、新設分割会社であるAに対し預託金債務の履行を請求することができる債権者であることから、会社法810条1項2号に定める新設分割について異議を述べる機会を有しなかった。

エ 本件会社分割後のAの財産状況

Aの解散時(平成22年4月30日時点)の財産状況は、資産総額1756万円に対して、負債総額は33億2802万円であり、33億1046万円の実質債務超過の状態にあった。(甲3の14)

(2)取立権に基づき滞納会社が被告に有する詐害行為取消権を行使できるか否か

原告が、平成15年9月8日に本件返還請求権1を差し押さえ、これにより、国税徴収法67条1項の規定により本件返還請求権1につき取立権を取得したことは前記のとおりである。

この場合、原告は、滞納会社と同一の内容を有する権利を取立のために行使することができると解され、滞納会社が被告に対して詐害行為取消権を行使することができる場合には、原告は、取立のため必要な範囲内で、上記詐害行為取消権を行使することができると解するのが相当である。したがって、滞納会社が本件会社分割を詐害行為として取り消すことができる場合には、原告も取立権に基づき、取立に必要な範囲で本件会社分割を詐害行為として取り消すことができるというべきである。

(3)本件会社分割が詐害行為に当たるか否か

ア 次に、滞納会社がAに対して本件返還請求権1を有することは当事者間に争いがない事実であるところ、滞納会社が上記請求権を被保全債権として、本件会社分割を詐害行為として取り消すことができるか検討する。その前提として、そもそも会社分割のような会社の組織上の行為が、詐害行為取消の対象となるか検討するに、株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解するのが相当である(最高裁平成●●年(○○)第●●号同24年10月12日第二小法廷判決・裁判所時報第1565号参照)。

そして、本件会社分割が詐害行為に該当するか検討するにあたっては、詐害行為取消権が総債権者の共同担保の保全を目的とするものであることから、当該法律行為の前後を通じて計算上一般財産が減少したか否かという観点からだけではなく、一般財産の共同担保としての価値を実質的に毀損し、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることが困難となったと認められる場合には詐害行為に該当すると評価するのが相当である。イ(ア)前記のとおり、Aは、平成21年12月31日時点において6億2158万3569円の債務超過状態に陥っており、その結果、Aは、平成22年5月の預託金償還期限においても会員に対し預託金を返還することが困難な状態になっていたものである。

そして、証拠(乙1~3)によれば、Aは、上記のとおり損益が悪化する中で本件ゴルフ場の運営を継続するための手法として、Aから被告に必要不可欠な資産及び適正規模の負債を移転させるとともにAを清算させることを企図し本件会社分割を行ったものであるが、前記のとおり、本件会社分割により、Aが有するほとんど全部の資産が被告に承継されたのに対し、負債については3億7112万3690円が承継されたにとどまる上に、承継負債についてはAと被告が重畳的に債務引受をしたが、Aの総債務の約9割を占める預託金債務30億3595万円については承継対象とならず、Aの残存債務とされたものである。これらの事情からすると、本件会社分割は、本件ゴルフ場の運営・経営については実質的な変更を加えることなく、その運営上負担となっている預託金債務のみを切り離して、その返還を実質的に免れることを目的として行われたものであると評価することができる。

(イ)また、Aは、本件会社分割の対価として、被告の発行する全株式200株(以下「被告株式」という。)の交付を受けており、これを子会社株式として27億4743万8695円と評価し会計処理を行っていることから、計算上は本件会社分割の前後を通じて、Aの財産に増減はないものとされている。

しかしながら、被告株式は非上場の株式で流動性がなく財産評価及び換価などに著しい困難を伴うものであり、その評価額も実際は501万8000円(甲3の5、同の6、弁論の全趣旨)とされていることからすると、Aは、本件会社分割の対価として501万8000円相当の株式の交付を受けたにとどまるというべきである(被告は、)。

その結果、Aは、本件会社分割後の平成22年4月30日の時点において、資産総額が1756万0036円であるのに対し、負債総額が33億2802万0091円と大幅な債務超過状態となったと認められる。

(ウ)そうすると、Aは、前記のような預託金債務の返還を免れる目的の下、本件会社分割を行い、上記のとおりの本件会社分割前よりも大幅な債務超過状態となったといえ、これによりAの一般財産の共同担保としての価値が実質的に毀損されたと評価することができる。

したがって、本件会社分割は、詐害行為に当たるというべきである。

(エ)なお、被告は、本件特別清算手続の中でAが有する被告株式を売却すれば責任財産が増殖すると主張するが、本件全証拠によっても、本件口頭弁論終結時において、被告株式の評価額が上記501万8000円を超えるものであると認めることができないことからすると、これをもって本件会社分割が詐害行為に当たらないと評価することはできない。

ウ 以上のとおり、本件会社分割は詐害行為に該当するといえるところ、前記認定したとおり原告及び滞納会社を含む会員は、新設分割会社であるAに対し預託金債務の履行を請求することができる債権者であるため、会社法810条1項2号に定める新設分割について異議を述べる機会を有しなかったものであるから、本件会社分割を詐害行為として取り消すことができるというべきである。

エ これに対し、被告は、本件会社分割により被告に承継された協力金債権は、Bが実質債務超過に陥っているため回収の見込みがないものであり、本件会社分割前後を通じて、Aには実質的な責任財産の減少はなかったと主張する。

しかしながら、前記に説示したとおり、本件会社分割は、その目的及び態様等の点から判断して、実質的にAの一般財産の共同担保としての価値を毀損するものであるから、被告の上記主張によっても前記認定判断が左右されるものではないというべきである。

また、Bが実質的に債務超過状態にあることは認められるものの(乙4)、同社から協力金債権を回収することが不可能となったことが確定したと認めるに足りる証拠もないことからすれば、被告の上記主張は採用することができない。

オ なお、被告は、本件においてAは、札幌地方裁判所において開始前審尋を受け、本件特別清算手続開始決定を受けたものであるから、本件会社分割に詐害性はないと主張するが、特別清算手続と詐害行為取消権とは、その趣旨・目的を異にする別個の制度である以上、上記手続が開始されたからといて、本件会社分割が詐害行為に該当すると判断することが妨げられるものではない。

したがって、被告の上記主張を採用することはできない。

(4)被告の詐害意思の有無について

前記に認定したとおり、Aの代表者代表取締役であったEは、前回訴訟時及び本件会社分割時にその地位にあったものであり、その後、Aの清算人に就任したものである。

このことからすると、前記Eは、本件会社分割時のAの財産状況、本件会社分割の内容及び本件会社分割後のAの実質的な財産状況を認識し、その上で預託金債務を免れる目的で本件会社分割を行ったと認められるから、Aにおいては、本件会社分割が同社の総債権者を害する行為に当たることを当然認識していたと認めることができる。

したがって、Aに詐害意思があったと認めることができる。

なお、本件においては、被告は、抗弁として受益者たる被告が悪意でない旨の主張をしていないので、この点について判断する必要がない。

(5)取消の範囲方法について

本件会社分割が詐害行為として取り消されたときの原状回復の方法としては、承継した資産を現物返還させるのが原則ではある。

しかしながら、本件会社分割後、被告が事業を継続していることからすると、上記資産に変動が生じていることは容易に推認されるから、承継された上記資産を特定してこれを返還させることは著しく困難である。したがって、本件においては、本件会社分割によって移転した資産の現物返還に代えて、その価格賠償を請求することができるというべきである。

(6)小括

ア 以上のとおり、本件会社分割は詐害行為に該当するところ、滞納会社は、Aに対し、本件返還請求権1を被保全債権として、本件会社分割を本件預託金520万円の範囲で詐害行為として取り消すとともに、受益者である被告に対し価格賠償として520万円の支払を求める権利を有していたということができる。

イ もっとも、附帯請求については、その始期及び利率について前記事案の概要1に記載のとおり当事者間に争いがないものの、価格賠償が詐害行為取消権の行使の結果発生する金銭債権であることからすると、本判決の確定の日の翌日から支払済みまで争いのない商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を請求する限度で認めるのが相当である(なお、このことは、原告が滞納会社の詐害行為取消権を代位行使する場合であっても同様である。)。

ウ 以上から、原告は、取立権に基づき、滞納会社が有する上記詐害行為取消権を行使して、被告に対し、本件会社分割を取り消すとともに、上記の限度で価格賠償を請求することができる。

3 結論

よって、争点(3)について判断するまでもなく、原告の予備的請求は上記の限度で理由があるから認容することとし、主位的請求及びその余の予備的請求(争点(3)について判断する必要がない以上、附帯請求部分に限られることは当然である。)は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

札幌地方裁判所岩見沢支部

裁判官 小西圭一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_62.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。