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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号24-63

東京地判 平成24年11月27日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求事件

AI 要約AI

定期預金契約においては、原則として当該定期預金として預け入れた金員の出捐者をもって定期預金の預金者と解するのが相当であるとした上で、原告名義の定期預金の原資が原告に帰属する金員であるとは認められず、また、原告への贈与も認められないとして、滞納者である父に帰属すると判断した事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年11月27日 (2012-11-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-63
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 定期預金契約においては、原則として当該定期預金として預け入れた金員の出捐者をもって定期預金の預金者と解するのが相当であるとした上で、原告名義の定期預金の原資が原告に帰属する金員であるとは認められず、また、原告への贈与も認められないとして、滞納者である父に帰属すると判断した事例
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事案の概要

  • 原告は、父Bと母Cの唯一の子であり、Bは約40年前からスナック等約30店舗を経営していた。
  • 原告名義の本件各普通預金(平成10年、12年、18年開設)から平成21年2月27日に払い戻された合計3323万3271円を原資として、原告名義の本件定期預金口座が開設された。
  • Bが本件租税債権を完納しなかったため、処分行政庁は平成21年7月8日、本件定期預金債権を差し押さえた(本件差押処分)。
  • 原告は、本件定期預金債権は原告に帰属するとして本件差押処分の取消しを求めた。異議申立ては棄却され、審査請求も棄却されたため、本件訴えを提起した。

争点

  • 原告が贈与を受けた金員が本件定期預金の原資になったか否か(Fからの贈与、Eからの贈与、お年玉等の贈与の各点)
  • Bから原告に本件各普通預金が贈与されたか否か
  • Bから原告に本件定期預金が贈与されたか否か

判断

  • 争点(1)について、定期預金契約では原則として出捐者を預金者と解するのが相当であるところ、Fからの950万円、Eからの1600万円の各贈与については、入金事実は認められるが贈与を裏付ける客観的証拠がなく、原告の供述も変遷・齟齬があり、お年玉等750万円の贈与も裏付け資料がなく、いずれも認められないとした。
  • 争点(2)について、本件各普通預金は口座開設直後からBの事業等による多額の出入金に専ら利用され、原告名義の口座が合計17も開設されていたこと等から、Bが原告に贈与する意思で開設したとは認められず、贈与の事実は認められないとした。
  • 争点(3)について、原告は本件一斉調査直後に本件定期預金の存在や贈与契約の認識がない旨供述しており、贈与契約の当事者である原告が契約締結を認識していないとして、贈与契約の成立は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 一般に、定期預金契約においては、原則として当該定期預金として預け入れた金員の出捐者をもって定期預金の預金者と解するのが相当であると解されるところ

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成24年11月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成24年8月24日

判決

原告X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

東京国税局長が平成21年7月8日付けで原告に対してした別紙定期預金目録記載の預金債権に対する差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、処分行政庁が、原告名義の別紙普通預金目録1ないし3記載の各預金(以下、それぞれ「本件普通預金1」、「本件普通預金2」、「本件普通預金3」といい、これらの普通預金を合わせて「本件各普通預金」という。)から平成21年2月27日に払い戻された金員を預け入れて同日に口座開設された原告名義の別紙定期預金目録記載の定期預金(以下「本件定期預金」という。)に係るA信用金庫に対する債権(以下「本件定期預金債権」という。)が原告の父B(以下「B」という。)に帰属すると判断して、Bに係る滞納国税債権を徴収するために、同年7月8日付けで本件定期預金債権に対する差押処分を行ったところ、原告が、①原告が第三者から贈与を受けた金員が本件定期預金の原資となっていること、あるいは②原告がBから贈与を受けた本件各普通預金が本件定期預金の原資となっていること、あるいは③本件定期預金の口座開設時にBから原告に本件定期預金が贈与されたことから、本件定期預金債権はBではなく原告に帰属するもので、上記差押処分は違法であると主張して、その取消しを求めている事案である。

1 争いのない事実等(証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。)

(1)原告(昭和63年8月2日生)は、Bとその妻C(以下「C」という。)との間の唯一の子である。

Bは、約40年前から、株式会社を設立するなどして外国人女性に稼働させるスナック等約30店舗の経営を行い、外国人女性の招へいについては、株式会社DのE(以下「E」という。)に任せていたが、Eは、平成21年4月2日に死亡した(甲11)。

F(以下「F」という。)は、Bの母親、原告の祖母であり、Bらと同居して生活している(証人B)。

(2)本件普通頭金1の口座は原告が11歳であった平成12年6月6日に、本件普通預金2の口座は原告が17歳であった平成18年2月17日に、本件普通預金3の口座は原告が9歳であった平成10年3月23日に、それぞれ開設された。

原告名義の本件定期預金の口座は、原告が20歳であった平成21年2月27日に、本件普通預金1から払い戻された2700万円、本件普通預金2から払い戻された177万8384円より2万1343円を控除した175万7041円及び本件普通預金3から払い戻された447万6230円の合計額3323万3271円を原資として開設された。

(3)Bは、別紙租税債権目録記載の各租税債権(以下「本件租税債権」という。)を各納期限までに完納しなかったため、小田原税務署長は、平成20年4月22日、同年8月26日及び同年9月25日、国税通則法37条1項に基づき、Bに対し、納付を督促した。

小田原税務署長は、平成20年5月22日、同年9月25日及び同年10月22日、国税通則法43条3項に基づき、処分行政庁に対し、本件租税債権について徴収の引継ぎを行った。

東京国税局徴収職員は、平成21年4月21日、国税徴収法142条に基づき、Bの自宅の捜索及びBの取引金融機関における預金調査を一斉に行った(以下「本件一斉調査」という。)。

東京国税局徴収職員は、平成21年7月8日、Bに対する本件租税債権を徴収するため、国税徴収法47条1項及び同法62条1項に基づき、本件定期預金債権を差し押さえる(以下「本件差押処分」という。)とともに、同日、債権差押通知書を第三債務者であるA信用金庫久野支店に送達した。原告は、平成21年9月8日、本件差押処分を不服として、処分行政庁に対し、国税通則法75条1項2号イの規定に基づき、異議申立てをした(以下「本件異議申立て」という。)。これに対し、処分行政庁は、平成21年11月25日、本件異議申立てを棄却する旨の決定をした。

原告及びBは、平成21年12月24日、本件差押処分を不服として、国税不服審判所長に対し、国税通則法75条3項に基づき、審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成22年11月19日、本件審査請求のうち、原告の請求を棄却し、Bの請求を却下する旨の裁決をした。

2 争点

(1)原告が贈与を受けた金員が本件定期預金の原資になったか否か

ア Fから原告への贈与の有無

イ Eから原告への贈与の有無

ウ お年玉等の原告への贈与の有無

(2)Bから原告に本件各普通預金が贈与されたか否か

(3)Bから原告に本件定期預金が贈与されたか否か

3 争点に対する当事者の主張

(1)原告が贈与を受けた金員が本件定期預金の原資になったか否か(原告の主張)

ア 原告は、平成18年6月ころ、Fから、800万円と150万円の2回に分けて、現金合計950万円の贈与を受けた。Bは、Fから上記現金の交付を受けたが、上記950万円のうち750万円を不動産の売買契約の手付金等に流用し、残金200万円を同月30日に本件普通預金1に預け入れた。

イ 原告は、平成18年7月ころ、Eから、現金1600万円の贈与を受けた。Bは、Eから上記現金の交付を受け、上記1600万円を同月12日に本件普通預金1に預け入れた。

ウ Bは、約30店舗の飲食店等を経営しており、Bの自宅に年始のあいさつに訪れる店舗関係者からの原告へのお年玉は、毎年30万円を下らなかった。また、Bの取引先、友人、親族等からの原告へのお年玉は、毎年60万円を下らなかった。このほか、原告が親族、Bの取引先等から入学祝いや卒業祝いをもらうこともあり、原告名義の口座を作成してからの9年間で原告が贈与を受けた金額の合計は、控えめにみても750万円を下ることはなかった。

エ Bは、本件定期預金の口座開設に当たり、上記アないしウの贈与の合計額である3300万円とほぼ同額であり、同口座開設時に用意することができた3323万3271円を本件定期預金に預け入れているから、本件定期預金は、原告が贈与を受けた金員を原資としており、本件定期預金債権は、原告に帰属する。

(被告の主張)

ア Fから原告に対する贈与については、原告は、本件一斉調査直後にFからお年玉を貰ったことはあるがまとまったお金をもらったことはない旨供述していること、贈与額である950万円が本件普通預金1に入金されていないこと、原告がFからの贈与の事実を了知した経緯について、原告、B及びFの供述内容に食い違いがあること、原告が贈与税を納付していないことなどからすれば、原告が主張するFから原告に対する贈与の事実は認められない。

イ Eから原告に対する贈与については、Eが世話になったのは原告ではなくBであるところ、1600万円もの大金をBではなく原告に贈与することは不自然であって贈与の動機に乏しい上、原告は、本件一斉調査直後にEからお年玉を貰ったことはあるがまとまったお金をもらったことはない旨供述していること、EがBに現金を渡した経緯に関するBの供述が変遷していること、原告が贈与税を納付していないことなどからすれば、原告が主張するEからの贈与の事実は認められない。

ウ 原告がお年玉や祝い金などとして9年間で受けた贈与については、原告が主張する合計750万円という金額は、未成年の子供が受け取るお年玉等の金額としては多額に過ぎる上、その受領期間を原告名義の口座を作成してからの9年間に限定している根拠が明らかでなく、また、本件定期預金の原資が贈与を受けたお年玉等であることについては何ら具体的な証拠に基づかないものであるから、原告が主張するお年玉等750万円以上の贈与の事実は認められない。

エ したがって、原告が主張するアないしウの贈与が本件定期預金の原資となった事実は認められない。

(2)Bから原告に本件各普通預金が贈与されたか否か

(原告の主張)

Bは、本件各普通預金に入金される金員を原告に贈与する意思で、原告の法定代理人親権者として本件各普通預金の口座を開設し、原告の法定代理人親権者としてこれを管理していたものであるから、本件各普通預金を原告に贈与したというべきである。

本件定期預金は、原告がBから贈与を受けた本件各普通預金を原資としているから、本件定期預金債権は、原告に帰属する。

(被告の主張)

Bは、本件各普通預金から多額の金員を出金して自らの事業資金に流用しており、しかもそのような利益相反行為を行いながら、これについて民法826条所定の特別代理人の選任を請求せず、原告が成人した後も遅滞なく民法828条所定の管理の計算を履践しないなど、原告の財産管理者の行為とはおよそ考えられない行動をとっており、Bが本件各普通預金を原告に贈与した事実及び原告の法定代理人親権者としてこれを管理していた事実は、認められない。

(3)Bから原告に本件定期預金が贈与されたか否か

(原告の主張)

仮に、本件各普通預金に係るA信用金庫に対する債権(以下「本件各普通預金債権」という。)がBに帰属するとしても、Bは、原告がそれまでに贈与を受けた金額として合計3323万3271円を預け入れて本件定期預金の口座を開設しており、原告もこれを承諾しているから、本件定期預金の口座を開設した時点で、Bから原告に本件定期預金が贈与されたというべきである。

(被告の主張)

原告は、Bから本件定期預金の贈与を受けたという認識は全くなく、Bが原告に対して本件定期預金を自己の財産として贈与する意思表示をしたとは認められない。また、原告には本件定期預金の管理処分権限はなく、原告がBやCに本件定期預金の管理を委任した事実も認められないから、本件定期預金の口座が開設された時点におけるBから原告への本件定期預金の贈与の事実は認められない。

第3 争点に対する判断

1 争点(1)(原告が贈与を受けた金員が本件定期預金の原資になったか否か)について

(1)一般に、定期預金契約においては、原則として当該定期預金として預け入れた金員の出捐者をもって定期預金の預金者と解するのが相当であると解されるところ(最高裁判所昭和52年8月9日第二小法廷判決・民集31巻4号742頁、昭和57年3月30日第三小法延判決等参照)、原告は、原告がF及びEから贈与を受けた金員並びに原告が贈与を受けたお年玉等が本件定期預金の原資となったから、本件定期預金債権は原告に帰属する旨主張するので、まず、この点について検討する。

(2)争点(1)ア(Fから原告への贈与の有無)について

原告は、平成18年6月ころ、Fから原告に対し現金合計950万円の贈与がされ、Bが、そのうち750万円を不動産の売買契約の手付金等に流用したものの、残金200万円を同月30日に本件普通預金1に入金しており、原告がFから贈与を受けた金員が本件定期預金の原資となった旨主張する。確かに、証拠(甲2の1、乙11)によれば、平成18年6月30日に本件普通預金1に200万円が預け入れられている事実が認められるものの、これがFからの贈与金を原資とするものであることを裏付ける客観的な証拠はないし、原告がFから贈与を受けた950万円のうち750万円をBが自己の手付金等に流用したという主張自体、Fからの贈与の事実を疑わせるものである。

また、原告は、Fから原告に対する上記贈与がされた後間もなく、F及びBから原告に対して上記贈与の事実が伝えられた旨主張するものの、原告は、本件一斉調査直後である平成21年4月22日、国税局の担当者に対し、Fから原告に対する贈与について、「お年玉は貰ったことがあるけれど、まとまったお金をもらったことはない。」と述べ、Fから950万円を贈与された事実を明確に否定する供述をしたことが認められる(乙1)。このような供述をした理由について、原告は、本人尋問において、本件一斉捜査の際、「今回の問題はお父さんとお母さんの問題で、君の問題じゃないから、分からないことは分からないっていうふうに、何も答えなくても大丈夫だ。」と弁護士から助言を受けて、自分がよく確認していないことを口に出すのはやめようと思った(原告本人・調書6、7頁)、自分の発言がきっかけで両親が逮捕されたり、何か起きてしまうのではないかと怖かった(原告本人・調書7、22頁)などと供述する。しかしながら、そもそも上記弁護士の原告に対する助言が、原告の記憶にあることについてあえて虚偽の発言をすることを促すものであるとは解し難いことはもとより、一般にFから原告に対する贈与の事実が両親の逮捕等につながるものとは考えられず、むしろ証拠(乙1)によれば、原告は、国税局の担当者に対し、自分が管理しているG銀行及びH銀行の口座については支店名から口座番号まで具体的かつ詳細に述べているのであって、原告がFからの950万円の贈与の事実を知っていながら、あえて「もらったことはない」という虚偽の事実を述べる合理的理由は乏しいといわざるを得ない。

そして、Fから原告に対する贈与の事実について、Fは、原告に対して最初は金額を言わずに原告にあげる金をBに渡したことのみを告げ、後日原告に金額を伝えた旨陳述し(甲8)、原告は、Fから、お金をBに預けたと説明された旨陳述したが(甲10)、原告は、原告本人尋問においては、950万円の贈与についてFから直接報告を受けたことはない(原告本人・調書16頁)旨供述するなど、Fと原告の供述内容に齟齬がみられる上、原告自身の供述も変遷しているところ、その理由について何ら合理的な説明はされていない。

そして他に、原告が平成18年6月ころFから現金合計950万円の贈与を受けた事実を認めるに足りる証拠はない。

(3)争点(1)イ(Eから原告への贈与の有無)について

原告は、平成18年7月ころ、Eから原告に対し現金1600万円の贈与がされ、Bがこれを同月12日に本件普通預金1に入金し、原告がEから贈与を受けた金員が本件定期預金の原資となった旨主張する。

確かに、証拠(甲2の1、乙11)によれば、平成18年7月12日に本件普通預金1に1600万円が預け入れられている事実が認められるものの、これがEからの贈与金を原資とするものであることを裏付ける客観的な証拠はない。

そして、原告は、本人尋問において、Eから原告に対する上記贈与がされた後間もなく、C及びBから原告に対して上記贈与の事実が伝えられた旨供述するものの、原告は、本件一斉調査直後である平成21年4月22日、国税局の担当者に対し、Eから原告に対する贈与について、「お年玉は貰ったことがあるけれど、まとまったお金をもらったことはない。」と述べ、Eから1600万円を贈与された事実を明確に否定する供述をしたことが認められる(乙1)ところ、この供述が虚偽の事実を述べているとは考えられないことは、上記(2)で述べたところと同様である。

さらに、Bは、本件審査請求において、Eから原告に対する上記贈与の経緯について、平成21年2月に家族会議を行った際に、Cと原告から、Eが原告に1600万円をやると言って1600万円をもらったと聞かされた旨、また、Eは、Bに内緒で原告に1600万円を渡したのであるから、1600万円については、BはEからは何も聞いていない旨の供述をしていたことが認められる(乙9)。しかし、Bは、陳述書(甲11)及び証人尋問において、平成18年7月にEがBの事務所を訪れて、Bに現金1600万円を手渡した旨供述を変還させているところ、その理由について何ら合理的な説明を行っておらず、真にEから原告に対してこのような多額の贈与があったとすれば、その金員の交付等に関する事実について、供述が変遷することは通常考え難い。

そして、仮にEが仕事の関係でBに恩義を感じていたとしても、Eと原告は、Bの経営する会社の新年会や忘年会の旅行において、原告の幼少時は毎年、原告が高校に進学した後は2年に1回程度顔を合わせてあいさつをする程度の関係にすぎないというのであるから(原告本人)、Eが原告に対して1600万円もの多額の贈与をする動機としては首肯し難いといわざるを得ない。

そして、他に原告が平成18年7月ころEから現金1600万円の贈与を受けた事実を認めるに足りる証拠はない。

(4)争点(1)ウ(お年玉等の原告への贈与の有無)について

原告は、Bの店舗関係者、取引先、友人、親族等から原告へのお年玉は、毎年90万円を下らず、その他原告への祝い金等を加えると、原告名義の口座を作成してからの9年間で原告が第三者から贈与を受けた金額の合計は、控えめにみても750万円を下ることはなく、これが本件定期預金の原資になった旨主張する。

しかし、毎年、原告が具体的に誰からいくらの金額のお年玉や祝い金をもらったかについて、その裏付けとなるような資料は存在しない上、そもそもBが約30店舗の飲食店等を経営していたことを考慮しても、未成年の子供が毎年90万円以上もの多額のお年玉をもらっていたとは通常考え難く、本件各普通預金の毎年の入金状況(甲2の1・2、甲3、4、乙11)を子細に検討しても、年始に90万円前後のまとまった金額の入金がされている事実は全くうかがわれない。

そして、他に原告が合計750万円以上のお年玉等の贈与を受け、これが本件定期預金の原資となった事実を認めるに足りる証拠はない。

(5)したがって、原告がF及びEから贈与を受けた金員並びに原告が贈与を受けたお年玉等が本件定期預金の原資となったから、本件定期預金債権は原告に帰属する旨の原告の主張は、理由がない。

2 争点(2)(Bから原告に本件各普通預金が贈与されたか否か)について(1)本件定期預金は、前記争いのない事実等(2)記載のとおり、平成21年2月27日に本件各普通預金から払い戻された金員を原資としているところ、原告は、Bが、本件各普通預金に入金される金員を原告に贈与する意思でそれらの口座を開設したのであるから、本件各普通預金を原告に贈与したというべきであり、したがって本件各普通預金を原資とする本件定期預金債権は原告に帰属する旨主張する。

(2)そこで、Bが原告に対して本件各普通預金を贈与する意思を有していたかを検討するに、まず、本件各普通預金の口座の利用状況をみると以下のとおりである。

ア 本件普通預金1について

証拠(甲2の1、2、乙11)によれば、本件普通預金1には、平成12年6月6日の口座開設時に1万円が預け入れられ、同月8日に3600万円の振込入金がされ、その後、合計27回、総額2億2368万0896円の入金がされていることが認められるところ、口座が開設されたとき原告は11歳であり、これらの入金がされたときに原告が稼働等により頻繁に多額の収入を得ていたことを認めるに足りる証拠はないから、これらの金員は、Bの事業等に関して入金されたものであると推認される。そして、証拠(甲2の1、2、乙11)によれば、本件普通預金1からは、平成12年6月14日に3600万円が払い出され、その後、平成16年3月18日から平成19年2月19日までの間に、合計25回、総額1億9467万9000円の出金がされていることが認められ、その頻度や回数、金額と上記のような原告の事情からすれば、これらの出金はいずれもBがその事業等で利用するために行ったもので、本件普通預金1の口座は専らBが自らのために利用していたものであると推認され、これを覆すに足りる証拠はない。

イ 本件普通預金2について

証拠(甲3、11、乙11、16)によれば、本件普通預金2の口座は、貸金庫を開設して使用料の引落しをするために開設されたものであること、本件普通預金2には、平成18年2月17日の口座開設時に5万0400円が預け入れられ、その後、同月20日に貸金庫手数料の払戻しとして2100円が入金され、同年12月20日、平成20年10月14日には、手形小切手による110万円、50万円の各入金がされ、さらに平成21年2月18日に1650万7238円、同月27日に3148万6540円がそれぞれ入金されたことが認められるところ、本件普通預金2の口座が開設されたとき、原告は17歳であり、同人に貸金庫を開設する必要性があったことを示す証拠はなく、しかも、平成18年及び平成20年の110万円、50万円の各入金は、手形小切手によるものであり、平成21年の入金は合計約4800万円という多額に及んでいることからすれば、後に述べるように明確に原告のアルバイト代金の振込入金分である2万円強を除くその余の金員はBの事業等に関して入金されたものであったと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。

なお、証拠(甲3、12、乙1、11)によれば、平成20年11月10日、同年12月10日、同月26日の3回に分けて合計2万1343円(以下「本件アルバイト代金」という。)が原告のアルバイト先から本件普通預金2に給与として振り込まれたことが認められ、これらの本件アルバイト代金は原告に帰属するものであると解される。しかしながら、証拠(甲12)によれば、原告のアルバイト先が給与振込口座としてA信用金庫本店の口座を指定したことから、原告が、本件アルバイト代金の振込先とする手続をとったことが認められ、本件普通預金2に原告のアルバイト代金が振り込まれたからといって、これ以外の本件普通預金2に入金された金員が原告の財産であると推認されることにならないことは前示の内容から明らかである。

ウ 本件普通預金3について

証拠(甲4、乙11)によれば、本件普通預金3には、平成10年3月23日の口座開設時に955万円が預け入れられ、口座開設当日から平成12年7月31日までの間に、合計93回、合計1億1970万3374円の入金がされ(うち手形小切手による入金が48回)、さらに平成20年4月1日に4000万円の入金がされていることが認められるところ、口座が開設されたとき原告は9歳であり、これらの頻繁かつ多額の入金が原告の稼働の対価等であるとはおよそ考え難いことは前記のとおりであり、しかも手形小切手による入金が数十回行われていることからすれば、これらの金員は、Bの事業等からの収入によるものと推認される。また、証拠(甲4、乙11)によれば、本件普通預金3からは、合計56回、総額1億5979万5868円の出金がされたことが認められ、これらの出金もまたBがその事業等で利用するために行ったもので、本件普通預金3の口座は専らBが自らのために利用していたものであると推認され、これを覆すに足りる証拠はない。

(3)確かに、原告が主張するとおり、Bが原告名義の本件各普通預金の口座を開設したころにおいて、一般に親が子供に贈与する意思で、子供名義の預金口座を開設し、そこに金員を入金して、いずれ子供に必要が生じたときなどに、その預金口座の通帳や印鑑を子供に渡し、子供がそれを使用するということが事実上行われていたと思われる。

しかしながら、上記(2)アないしウで認定した事実によれば、Bは、本件各普通預金の口座開設直後から、Bが行っている事業等による収入をこれらの口座に入金することはもとより、Bの事業等に必要な金員をこれらの口座から出金しており、その金額は合計数億という多額に及び、その回数も多く、頻度も高く、しかも手形小切手の決済の口座としても利用しているのであって、このようなBの行動は、子供である原告に贈与する意思で原告名義の口座を開設して、その口座内の預金を子供に贈与しようとした者の行動としては不自然、不合理極まりないものであり、およそこれらの口座にある預金を原告に贈与する意思であったとは考え難い。

また、証拠(乙18)によれば、Bは、本件各普通預金及び本件定期預金を含めて、原告名義の預金口座を合計17も開設しており、それらの預金の平成21年の残高の合計額は約6000万円にも上っていたことが認められるところ、仮にBが、真に原告に対して贈与する意思で原告名義の口座を開設し、そこに金員を入金していずれ子供に使用させようとするのであれば、そのような預金口座は1つないし数個程度で十分であり、合計17もの原告名義の口座を開設し、それらの口座に分散して入金をする必要はないと考えられる。そして、前記認定のとおり、本件各普通預金の口座が、ほとんどBの事業等に関する出入金を行う口座として利用されていることを考え合わせるならば、Bは、原告名義の口座を原告に贈与する意思で開設したのではなく、自らの口座ではないことを仮装し、Bの事業に関する収入について、課税や差押えを免れたり、相続税の負担を軽減しようとするなど、原告に贈与する目的以外の理由でこれらの合計17にも及ぶ原告名義の口座を開設したものと推認するのが相当である。さらに、真にBが原告に本件各普通預金を贈与したというのであれば、多額の贈与について当然に贈与税を納付する義務が生じるところ、Bがそのような納税手続きを行ったことを示す証拠はないし、真に本件各普通預金債権が原告に帰属していたというのであれば、親権者といえどもそれを原告に無断で自らの事業等のために流用することは利益相反行為として許されず、当然に民法826条に定める特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないところ、そのような請求をした形跡は見当たらない。そして、仮に原告の主張に従えば、Bは、数億にも及ぶ子供の財産を、法に則った手続きをとることもなく子供に無断で自分のために流用したということになり、そうであれば横領行為として刑事罰を受けることにさえなりかねないことになる。

(4)そして、他にBが原告に対して、本件各普通預金を贈与した事実を認めるに足りる証拠はない。

3 争点(3)(Bから原告に本件定期預金が贈与されたか否か)について原告は、仮に本件各普通預金債権がBに帰属するとしても、本件定期頭金の口座を開設した時点で、Bから原告に対しで本件定期預金の贈与が行われたから、本件定期預金債権は原告に帰属する旨主張する。

しかしながら、原告は、本件一斉調査直後である平成21年4月22日、国税局の担当者に対し、原告名義の預金について、「原告が管理しているG銀行小田原支店及びH銀行イチゴ支店のほかに自分名義の預金口座があることは知らない。」「A信用金庫等に自分名義の預金があることは聞いたことがない。」と供述し、同席していたCの「将来のために残しているお金があるっていってあったじゃない」という問いかけに対して、「将来のために残してあるとは聞いたことはあるが、金額がいくらでどこに預けてある等とは一切聞いたことがない。」と供述している(乙1)のであって、原告が本件定期預金の贈与契約があったと主張する時期に既に成人に達しており、原告の主張によれば自ら本件定期預金の贈与契約の当事者となったはずの原告が、当該贈与契約を締結した認識がないというのであるから、真に贈与契約があったとするならば、およそ不可解というほかない。原告は、このような供述をした理由について、前述のとおり、本人尋問において、弁護士の助言を受けたことなどに加え、国税局の担当者が威圧的で怖かったため、A信用金庫等の口座についてはその存在を認識しながらも虚偽の供述をした(原告本人・調書27ないし30頁)などと供述する。しかしながら、原告は、前述のとおり、国税局の担当者に対して、自らのG銀行及びH銀行の各口座については支店名から口座番号まで具体的かつ詳細に供述しているのであり、そうでありながら、A信用金庫の口座についてはことさら虚偽の供述をした理由について何ら合理的な説明をしていないし、国税局の担当者による事情聴取の際にはCも同席して上記のとおり原告に対して誘導的な問いかけまでしているのであるから、およそ本件定期預金の贈与契約をしていながら、その存在をあえて秘匿して虚偽の供述をしたとは考え難い。

そうすると、本件定期預金の贈与契約については、その一方当事者である原告が、当該契約が締結されたことを認識していないということになるのであって、原告の主張する本件定期預金をBから原告に贈与する旨の契約が締結されたと認めることは到底できないといわざるを得ない。

4 以上によれば、本件定期預金債権は、原告ではなく、本件租税債権の滞納者であるBに帰属するものであって、他に本件差押処分が違法であることをうかがわせる事実はないから、本件差押処分は、適法である。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第38部

裁判長裁判官 定塚誠

裁判官 中辻雄一朗

裁判官 坂田大吾

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_63.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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