平成２４年１１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号供託金還付請求権取立権確認請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）
口頭弁論終結日平成２４年１０月１８日
判決
控訴人株式会社Ｙ
被控訴人国
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
第２ 事案の概要
１ 有限会社Ａ（以下「滞納会社」という。）は、株式会社Ｂ（以下「第三債務者」という。）に対し譲渡禁止特約付きの工事請負代金債権を有していたが、この特約に反して当該債権を原審脱退被告であるＺ株式会社（以下「脱退被告」という。）に譲渡したところ、第三債務者は、原判決別紙供託金目録記載のとおり、債権者不確知を理由とし、被供託者を滞納会社又は脱退被告として、当該債権の全額を供託した。一方で、滞納会社は、原判決別紙租税債権目録（１）ないし（３）記載のとおり、消費税及び地方消費税を滞納していたため、被控訴人（所轄庁・札幌北税務署長）は、国税徴収法６２条の規定に基づき、当該債権を差し押さえ、次いで、滞納会社が有する上記供託金の還付請求権を差し押さえた。
本件は、被控訴人が、脱退被告から本件訴訟係属後に上記供託金還付請求権の譲渡を受けて訴訟引受けをした控訴人に対し、上記供託金還付請求権の取立権を有することの確認を求める事案である。
２ 原審は、差押債権者である被控訴人が上記工事請負代金債権の譲渡の有効性を争うことができるとした上で、脱退被告が譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて重大な過失があるから、上記の債権譲渡は無効であるとして、被控訴人の請求を認容した。
３ 本件の前提事実、争点及び争点に関する当事者双方の主張は、後記のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３に記載されたとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における主張
（１）控訴人の主張
ア 控訴人が原審における主張において引用した最高裁判決（最高裁判所平成２１年３月２７日判決・民集６３巻３号４４９頁）は、債権譲渡の禁止特約について債務者の利益を保護するためのものであることを明言しており、債務者以外の者は基本的に債権譲渡禁止特約を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、保護の対象でない第三者は、保護の対象となる債務者において譲渡の無効を主張する意思のあることが明らかであるなどの特段の事情があって初めて、当該債権譲渡の無効を主張することができるとしたのである。上記判決の事案では、債務者は本件と同様に債権者不確知を理由に供託しているのであって、本件においても、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情は存在しないと解される。したがって、本件債権の成立時に本件譲渡禁止特約が付されたからといって、当該特約の保護の対象でない第三者である被控訴人が、当該特約の存在をもって債権譲渡の無効を主張することは、債権譲渡の禁止特約が設けられた趣旨を不当に拡張するものであって、認められないというべきである。
イ 滞納会社は、本件譲渡契約において、脱退被告に対し、譲渡債権について譲渡禁止特約等による抗弁事由その他一切の瑕疵がないことを保証しており、脱退被告は、これを信用して本件債権を譲渡の対象にしたのであるから、本件譲渡禁止特約の存在について善意であった。また、本件譲渡禁止特約の存在について、金融機関である脱退被告の調査義務違反が重過失といえるためには、本件債権に係る取引において譲渡禁止特約の付されていることが公知の事実であることが必要であるところ、原判決も掲げる工事標準請負契約約款のひな形がそのまま個々の具体的な工事請負契約において採用されるわけではなく、実際の工事請負契約において譲渡禁止特約が付されていることが公知の事実であるということはない。しかも、脱退被告は滞納会社に対し第三債務者との契約書類の提示を求めたと考えられるが、滞納会社は、本件契約書の存在を秘匿し、これを提示しなかったとみられるのであり、脱退被告とすれば、強制的な調査権があるわけではないので、滞納会社から契約書類等を示されなければ本件譲渡禁止特約の存在を確知することができなかったのである。したがって、脱退被告には、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて重過失がないから、本件譲渡禁止特約の存在は脱退被告に対抗することができないのである。
（２）被控訴人の主張
ア 控訴人が主張する最高裁判所の判例は、譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益がないから、その無効を主張することができないというものであって、そのような債権者以外の第三者が特約の存在を理由に譲渡の無効を主張し得るか否かについて、判断したものではない。債権譲渡をした債権者が譲渡禁止特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができないのは、上記にいう独自の利益がないからであって、第三者が譲渡の無効を主張する独自の利益を有する場合には、譲渡禁止特約に反してされたことを理由として、譲渡の無効を主張し得るものと解すべきである。そして、本件のような滞納処分に係る差押債権者は、譲受債権者と対立する独自の利益を有することは明らかであり、本件債権の譲渡の無効を主張することができる。
イ 一般的に工事請負契約においては、契約に基づく権利義務の譲渡について相手方の承諾を要する旨の特約を付すのが通例であることは、脱退被告のような金融業者にとっても公知の事実である。すなわち、各種工事標準請負契約約款を始めほとんどの建設工事契約に譲渡禁止特約の規定が置かれており、この種の債権を譲り受けようとする者はあらかじめ譲渡禁止特約の有無を調査すべきであって、これを怠り、漫然と債権譲渡を受けた場合には、譲渡禁止特約の存在を知らなかった場合でも重大な過失があることになる。しかも、脱退被告は、本件譲渡契約以前に譲渡禁止特約のある債権の譲受人となった別件の事案において、譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて重過失があるとして、被控訴人が提起した供託金還付請求権取立権確認請求訴訟では、請求を認諾し、あるいは請求原因事実を全て認めて請求認容判決を受けている。したがって、脱退被告は、本件譲渡禁止特約の存在について十分な確認をせず、漫然と本件譲渡契約を締結したのであって、そのことについて重大な過失があるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の本件請求は理由があるから、これを認容すべきであると判断する。当審における控訴人の主張を考慮しても、この結論を動かすことはできない。
その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」の１及び２に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１０頁２行目の次に、以下のとおり加える。
「付言すると、債権譲渡の禁止特約は、当該債権の発生原因に係る契約の当事者間においては、債務者の利益を保護するためのものであるから、債務者ではなく、債権を譲り渡した債権者が債務者や債権の譲受人に対し、債権者自身がした債権譲渡の無効を主張することは制限されるべきと解される。のみならず、債権譲渡の関係当事者間において、譲渡の無効を主張する独自の利益を有するのは債務者だけではないから、第三者が譲渡の無効を主張する独自の利益を有する場合には、債権譲渡の禁止特約の効力に基づいて譲渡の無効を主張できると解するのが相当であり、本件のように譲渡禁止の特約が付された債権を差し押さえた第三者である差押債権者は、譲渡禁止特約を締結した債権者自身とは異なり、譲渡の無効を主張する独自の利益を有するものというべきである。」
２ 原判決１１頁８行目の「認められる一方で」から１０行目末尾までを「認められ、譲渡禁止特約が付されていない工事請負契約が存在するとしても、一般的には譲渡禁止特約が付されているのが常態であると解される。」に改める。
３ 原判決１２頁４行目の次に、以下のとおり加える。
「なお、控訴人は、脱退被告が滞納会社に対し第三債務者との契約関係書類の提示を求めたものの、滞納会社が本件契約書の存在を秘匿して提示しなかったと考えられることから、脱退被告において本件譲渡禁止特約の存在を確知することができなかったのであり、脱退被告には重過失がないと主張する。しかし、仮に滞納会社が控訴人に対し第三債務者との間の契約関係書類の提示を拒んだとすれば、そのことによって滞納会社の誠実性に重大な疑義が生じ、ひいては譲渡禁止特約等が存在しないとされていた本件保証条項の信憑性が大きく損なわれることになるのであるといえるから、脱退被告が本件保証条項を信用して本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、そのことについて重大な過失があるというべきである。」
第４ 結論
よって、被控訴人の本件請求は理由があるから、これを認容した原判決は正当であって、本件控訴は理由がない。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官 三輪和雄
裁判官 内藤正之
裁判官 齋藤紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_64.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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