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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号24-65

東京簡判 平成24年11月29日

平成●●年(○○)第●●号 取立権確認請求事件

AI 要約AI

滞納処分による差押えと債権譲渡が競合した場合、優劣は債権差押通知書の送達日時と確定日付のある証書による譲渡通知の到達日時等の先後によって決まる。

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成24年11月29日 (2012-11-29)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-65
税資(徴収関係)順号24-66
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分による差押えと債権譲渡が競合した場合、優劣は債権差押通知書の送達日時と確定日付のある証書による譲渡通知の到達日時等の先後によって決まる。
  • 供託の原因債権と供託金還付請求権とは実質的に同一であり、譲渡担保財産である原因債権が供託された場合、当該供託金の還付請求権も譲渡担保財産としての実質を有するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(東京国税局長)は、滞納会社に対し本件租税債権(平成19年10月2日現在1822万0583円)を有していた。
  • 滞納会社は、第三債務者に対し売掛債権(本件債権105万5355円)を有していたが、平成18年10月31日、C社に債権譲渡担保差入契約を締結し、債権譲渡登記をした。
  • 滞納会社は平成19年3月29日、本件債権を被告に譲渡した旨の通知をし、原告は同年10月2日、本件債権を差し押さえた。第三債務者は同年10月3日、本件債権の全額を供託した。
  • 原告は、C社に対し物的納税責任の告知をし、平成22年1月5日、C社が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ、取立権の確認を求めた。被告は解散し清算結了済みで承諾者が存在しない。

争点

  • 本件還付請求権が徴収法24条1項の譲渡担保財産に該当するか否か
  • 原告が本件還付請求権の取立権を取得したか否か

判断

  • 本件債権はC社への債権譲渡登記(平成18年10月31日)が、被告への譲渡通知の到達(平成19年3月30日)や原告の差押通知書の送達(同年10月2日)より先であり、C社の譲渡が優先する。
  • 供託の原因債権と供託金還付請求権は実質的に同一であり、本件還付請求権は譲渡担保財産である本件債権が転化したものであるから、徴収法24条1項の譲渡担保財産に該当する。
  • 本件滞納会社は倒産状態で財産がなく、法定納期限等が債権譲渡登記の日より前の租税債権について、原告は本件還付請求権を差し押さえ、徴収法24条4項に基づき滞納処分を続行したから、取立権を取得した。

判旨(本文から引用)

  • 供託の原因債権と供託金還付請求権とは、形式的に別個の債権であるものの、両者は性質及び内容において実質的に同一と考えられる。
  • 供託金還付請求権は原因債権が転化したものと解されるから、譲渡担保財産である原因債権が供託された場合、当該供託金の還付請求権も譲渡担保財産としての実質を有すると解される。

結論

  • 1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 2 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年11月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立権確認請求事件

口頭弁論終結日平成24年11月22日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨及び原因

別紙記載のとおり

第2 被告の答弁

被告は、請求の原因第2項(3)の事実、同3項(2)引用の各最高裁判決の内容、(3)アの主張をいずれも認め、その他の事実は不知であるとして原告の請求を争い、請求棄却判決を求めるものである。

第3 当裁判所の判断

上記争いのない事実の他、別紙請求の原因欄に引用の各甲号証によれば、被告が不知とする各事実について、これらを認めることができる。これらの事実によれば、原告の請求は理由がある。

東京簡易裁判所民事第2室

裁判官坂本昌弘

第1 請求の趣旨

1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 請求の原因

1 原告が本件滞納会社に対して有する本件租税債権の存在

原告(所管庁・東京国税局長)は、東京都大田区所在のA株式会社(以下「本件滞納会社」という。)に対し、平成19年10月2日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した本税、加算税及び延滞税の合計1822万0583円(他に未確定延滞税あり。甲第1号証の1)の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。

そして、上記租税債権の額は、平成21年12月21日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計1717万7883円(甲第1号証の2)、平成22年1月5日現在、別紙租税債権目録3記載のとおり、合計1717万7883円(甲第1号証の3)、平成24年7月31日現在、別紙租税債権目録4記載のとおり、合計1717万7883円(甲第1号証の4)となっており、さらに、平成24年8月1日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全てが未納となっている。

なお、本件租税について、東京国税局長は、国税通則法43条3項の規定に基づき、大森税務署長から徴収の引継ぎを受けている。

2 原告が別紙供託金目録記載の供託金に係る還付請求権の取立権を取得した経緯

(1)本件債権の存在

本件滞納会社は、東京都大田区所在のB株式会社(以下「本件第三債務者」という。)に対し、製本請負契約(甲第2号証ないし第4号証)に基づき、後記アないしオのとおりの売掛債権100万5100円に、消費税相当額5万255円を加えた合計105万5355円の支払請求権を有していた(以下「本件債権」という。)。

ア 平成19年3月22日付け納品に係る売掛債権5万2500円

イ 同月22日付け納品に係る売掛債権54万円

ウ 同月24日付け納品に係る売掛債権2万7500円

エ 同月28日付け納品に係る売掛債権3500円

オ 同月28日付け納品に係る売掛債権38万1600円

なお、本件債権の弁済期は、支払条件が、毎月20日締切翌月10日払いであることから(甲第5号証)、平成19年5月10日である。

(2)本件滞納会社からC社への債権譲渡

本件滞納会社は、平成18年10月31日、東京都渋谷区所在(平成20年9月8日、東京都杉並区へ本店移転)の株式会社C(以下「C社」という。)との間において、平成18年1月13日付け金銭消費貸借契約等継続取引に関する約定書に基づく債務の担保として、本件滞納会社がその取引先に対して有する債権をC社に譲渡する旨の債権譲渡担保差入契約を締結した(甲第6号証)。

そして、本件滞納会社及びC社は、同年10月31日9時51分、「譲渡人」及び「原債権者」を本件滞納会社、「譲受人」をC社、「債務者」を本件第三債務者、「登記原因及びその日付」を同日譲渡担保、「債権の種類」を売掛債権、「債権の発生年月日(始期)」を同年9月1日、「債権の発生年月日(終期)」を平成19年8月31日として、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下「債権譲渡特例法」という。)4条1項に基づく債権譲渡登記をした(以下「本件債権譲渡登記」という。甲第8号証)。

なお、本件滞納会社は、平成19年4月2日、本件第三債務者に対し、確定日付(平成19年4月2日)のある債権譲渡通知書を送付し、同通知は、同日、本件第三債務者に到達した(甲第7号証。甲第2号証3枚目参照)。また、C社は、同日、本件第三債務者に対し、本件債権譲渡登記に係る登記事項証明書を添付し、本件滞納会社が本件第三債務者に対して有する売掛債権を譲り受けたことを通知し、同通知は同月3日、本件第三債務者に到達した(甲第8号証。甲第2号証3枚目参照)。

(3)本件滞納会社は、本件第2債務者に対し、本件債権を被告へ譲渡した旨の通知をしたこと

本件滞納会社は、平成19年3月29日、本件第三債務者に対し、本件債権を被告に譲渡した旨が記載された確定日付(平成19年3月29日)のある債権譲渡通知書を送付し、上記書面は、同月30日、本件第三債務者に到達した(甲9号証。甲第2号証3枚目参照)。

(4)原告は本件債権を差し押えたこと

原告は、平成19年10月2日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、本件債権を差し押さえ、同日、本件第三債務者に対し、債権差押通知書を送達した(甲第10号証)。

(5)本件第三債務者は本件供託を行ったこと

前記(2)ないし(4)で述べたとおり、本件第三債務者は、本件債権に関し、C社に譲渡した旨の債権譲渡通知書及び本件債権譲渡登記に係る登記事項証明書、被告に譲渡した旨の債権譲渡通知書並びに原告の債権差押通知書の送達を相次いで受けたものの、本件債権の帰属に争いがあるため、本件第三債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとした上で、平成19年10月3日、法令条項を民法494条とし、本件債権の全額である105万5355円を東京法務局に供託した(東京法務局平成19年度金第号、以下「本件供託」といい、供託した金銭を「本件供託金」という。甲第2号証)。

(6)原告からC社への物的納税責任に関する告知

原告は、平成21年12月21日、法定納期限等が本件債権譲渡登記の日(平成18年10月31日)以降となっている租税債権(別紙租税債権目録2のうち順号11及び12)を除いた上で、徴収法24条4項の規定に基づき、本件債権の差押えを同条3項の規定による差押えとして滞納処分を続行することとし、譲渡担保権者C社に対し、同条2項の告知をするとともに、C社の所在地を管轄する杉並税務署長及び本件滞納会社にその旨を通知した(甲第11号証)。

(7)原告による本件供託金に係る還付請求権の取立権の取得

原告は、平成22年1月5日、別紙租税債権目録3記載の租税債権(順号11及び12を除く)を徴収するため、徴収法24条3項及び62条の規定に基づき、C社が有する本件供託金の還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を差し押さえ(甲第12号証)、これに係る債権差押通知書は、同月6日、東京法務局供託官に送達された(甲第13号証)。

したがって、原告は、徴収法67条1項に基づき、本件還付請求権の取立権を取得した。

3 本件還付請求権の取立権取得に関する原告の主張

(1)C社は、本件債権を有効に譲り受けたこと及び第三者対抗要件を具備したこと

本件債権譲渡登記の目的債権は、平成18年9月1日から平成19年8月31日までに発生する売掛債権である。そして、本件債権は、支払日を平成19年5月10日とする同年3月22日ないし同月28日付け納品に係る売掛債権であるから、本件債権譲渡登記の目的債権に含まれることが明らかである。そして、債権譲渡特例法4条1項は、法人による債権譲渡において債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた場合、当該債権の債務者以外の第三者については、民法467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす旨を定めている。

したがって、C社は、本件債権の譲渡について、本件債権譲渡登記という第三者対抗要件を具備している。

(2)債権譲渡間の優劣及び債権譲渡と差押えとの間の優劣

同一の債権について複数の債権譲渡が競合した場合、譲受人相互の間の優劣は、確定日付のある証書による譲渡通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある証書による債務者の承諾日時の先後によって決まる(最高裁昭和49年3月7日第一小法廷判決・民集28巻2号174ページ)。また、滞納処分による差押えと債権譲渡とが競合した場合も同様に、債権差押通知書の送達日時と確定日付のある証書による譲渡通知の到達日時等の先後によって決まる(最高裁昭和58年10月4日第三小法廷判決・判例タイムズ512号103ページ)。

これを本件についてみると、前記2(2)ないし(4)で述べたとおり、本件債権譲渡登記がされた日(平成18年10月31日。甲第8号証)は、本件滞納会社が本件債権を被告に譲渡した旨の債権譲渡通知書が本件第三債務者に到達した日(平成19年3月30日、甲第2号証)や、原告の本件債権の差押通知書の送達日(同年10月2日、甲第10号証)よりも先である。したがって、本件滞納会社のC社に対する本件債権の譲渡は、本件債権について競合する被告への債権譲渡及び原告の債権差押えよりも優先する。

(3)C社は本件還付請求権につき物的納税責任を負担すること

ア 物的納税責任

徴収法24条は、納税者が国税を滞納した場合において、納税者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となっているもの(以下「譲渡担保財産」という。)があるときは、抵当権等の他の担保権と同様、国税債権と譲渡担保の被担保債権との優劣を国税の法定納期限等と譲渡担保設定時期との先後関係により決することとし、国税債権が優先するときは、納税者の財産について滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができるとして(徴収法24条1項及び8項)、譲渡担保権者の物的納税責任を定めている。また、同条4項は、譲渡担保財産を同条1項の納税者の財産として行った差押えは、同条1項の上記要件、すなわち、その譲渡担保財産以外に滞納国税に充てるべき十分な財産がないと認められる場合に限り、第二次納税義務者とみなされた譲渡担保権者の財産として行った同条3項の規定による差押として、滞納処分を続行することができる旨定めている。

イ 本件還付請求権が譲渡担保財産に該当すること

本件債権は、C社が、平成18年10月31日、本件滞納会社との間で同年1月13日付け金銭消費貸借契約等継続取引に関する約定書に基づく債権を担保するため、本件滞納会社から譲り受けた債権であるから、譲渡担保財産であることは明らかである。また、本件債権譲渡登記の登記原因が、譲渡担保とされていることからも(甲第8号証2枚目)、本件債権が譲渡担保財産であることが裏付けられる。

ところで、弁済供託(民法494条)は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理するものであり、民法上の寄託契約の性質を有すると解されるところ、供託の原因債権と供託金還付請求権とは債権発生原因や債務者が異なるため、両者は飽くまでも別個の債権であると解される。

しかしながら、供託の原因債権と供託金還付請求権とは、形式的に別個の債権であるものの、両者は性質及び内容において実質的に同一と考えられる(甲斐道太郎「注釈民法(12)」298ページ)。この点、最高裁平成元年10月27日第二小法廷判決(民集43巻9号1070ページ)及び大分地裁平成16年3月26日判決(訟務月報51巻5号1315ページ)も、供託の原因債権と供託金還付請求権との間に価値代替物としての同一性を認めることを前提とした判断をしているものと解される。このように、供託の原因債権と供託金還付請求権とは、実質的に同一の債権であり、供託金還付請求権は原因債権が転化したものと解されるから、譲渡担保財産である原因債権が供託された場合、当該供託金の還付請求権も譲渡担保財産としての実質を有すると解される。これを本件についてみると、C社が有する本件還付請求権は、本件供託の原因債権である本件債権が転化したものであるから、徴収法24条1項の譲渡担保財産に該当する。

ウ 原告による本件還付請求権の取立権の取得

本件滞納会社の滞納国税は、平成21年12月21日の時点で、1717万7883円(他に未確定延滞税あり。)であった(甲第1号証の2)。そして、本件滞納会社は、事実上倒産状態となっており(甲第14号証)、みるべき財産を有しておらず、本件滞納会社の財産が、滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められた。

そして、本件債権譲渡登記の日は、平成18年10月31日であるところ、本件滞納会社の滞納国税の法定納期限等はそれより前である(ただし、別紙租税債権目録2の順号11及び12を除く。別紙租税債権目録2の順号1ないし10及び13ないし33の法定納期限等欄参照)。から、本件債権は、本件租税債権(ただし、別紙租税債権目録2の順号11及び12を除く。)の法定納期限等後に譲渡担保財産となっている。

したがって、原告は、本件還付請求権を譲渡担保財産として、徴収法24条に基づく滞納処分をすることができる。

本件の場合、原告は、譲渡担保財産である本件還付請求権について、C社を第二次納税義務者とみなして滞納処分を執行することができる(徴収法24条3項)。そして、前記2で述べたとおり、原告は、本件還付請求権を既に差押済みであり、徴収法24条4項に基づき、当該差押えを同条3項の規定による差押えとして滞納処分を続行し、これによってC社が有する本件還付請求権の取立権を取得した。

(4)本件訴訟の必要性(確認の利益)

以上のとおり、原告は、本件還付請求権の取立権を有しているところ、原告が取立権の行使として本件供託金の払渡しを受けるためには、本件滞納会社及び被告の承諾が必要であり、本件滞納会社はこれに応じたが、(甲第15号証)、被告は、平成20年7月31日に解散し、同年10月1日に清算結了となっており、承諾する者が存在しないため、必要な承諾を得ることができない(甲第16号証)。

そこで、原告が本件供託金の払渡しを受けるためには、原告と被告との間で、原告が本件還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要がある。

4 結語

よって、原告は、被告に対し、原告と被告との間において、原告が別紙供託金目録記載の供託金につき還付請求権の取立権を有することの確認を求める。以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_65.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_66.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。