平成24年12月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号配当異議請求事件
(
口頭弁論終結日平成24年11月8日)
判決
原告有限会社X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
岐阜地方裁判所多治見支部平成●●年(○○)第●●号不動産競売事件につき、平成23年11月4日に作成した配当表の「配当実施額等」の欄のうち、被告への配当額898万4500円とあるのを0円に、原告への配当額1億0961万1776円とあるのを1億1859万6276円とそれぞれ変更する。
第2 事案の概要
原告が別個に申立てをした2個の各不動産競売事件において、配当を受けるべき債権として原告の共同根抵当権付債権と被告及び市の公租債権が競合しており、両不動産競売事件において各不動産は同一日に売却されたが、配当手続は各別に行われた。原告の共同根抵当権設定登記の日より前に法定納期限が到来した被告及び市の公租債権があり、その公租債権が別件競売事件の配当において公租債権グループへの配当財源の確保に使用されたが、その際、担当原資の確保に使用された被告の公租債権分が原告の根抵当権設定登記の日より後に法定納期限が到来した分も含めて市が被告より先に交付要求をした滞納地方税に全額配当され、被告は納期限が到来した公租債権の一部にしか配当されなかった。そして、本件競売事件の配当においては、市は別件競売事件の配当を充当したことにより滞納地方税が消滅したとして交付要求を解除したため、配当を受けることができなかった被告の残りの滞納国税が被告の共同根抵当権付債権に優先するものとされ、その全額が配当された。
そこで、原告が被告の公租債権の反復的行使は抵当権付債権に認められる「法定納期限等」の予測可能性を害するものであるから、被告に配当されるべきではないとして配当変更を求めたのが本件配当異議請求事件である。【争いのない事実等】
以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内に掲記した証拠によって容易に認められる事実ないし当裁判所に顕著な事実である。
1 原告について
原告は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)2条1項により会社法(平成17年法律第86条)の規定による株式会社として存続するものとされたいわゆる特例有限会社である。
2 抵当権設定
原告は、合同会社A(以下「滞納会社」という。乙1)の所有する別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件各物件」という。)につき、平成21年11月27日、共同担保として、債務者を滞納会社及びB株式会社、根抵当権者を原告とする極度額4億5000万円の根抵当権の設定を受け、同日、共同担保の根抵当権設定登記を経由した(以下、「本件根抵当権」という。乙2ないし7)。
3 滞納処分
平成22年9月10日、土岐市は別紙物件目録1ないし3記載の各物件(以下、これらを「物件A」という。)、多治見市は同目録4ないし6記載の各物件(以下「物件B」という。)に対する各差押をした。また、土岐市長は同年10月1日物件B、多治見市長は同年9月28日物件Aに対する各参加差押えをした。(乙2ないし7)。
4 競売申立て等
原告は、平成22年10月13日、当裁判所に対し、物件A及び物件Bの各不動産について本件根抵当権の実行として各競売の申立てをし、当裁判所は、同年12月15日、物件Aに係る担保不動産競売開始決定(平成●●年(○○)第●●号)及び物件Bに係る担保不動産競売開始決定(平成●●年(○○)第●●号)をした(乙8ないし11)。
5 競売続行決定及び債権届出の催告
(1)当裁判所平成●●年(○○)第●●号土地・建物担保競売事件(以下「本件競売事件」という。)について、平成22年12月7日、原告から競売続行決定の申立てがされ、同月20日、当裁判所は多治見市長に対し、競売開始決定通知書兼求意見書を送付し、同月24日、多治見市長から競売続行決定に異議がない旨の意見が提出されたので本件競売事件を続行する旨の決定をし、平成23年1月4日、利害関係人に対し、債権届出の催告書を送付した(乙12ないし16)。
(2)上記当裁判所平成●●年(○○)第●●号土地・建物担保競売事件(以下「別件競売事件」という。)について、平成22年12月22日、原告から競売続行決定の申立てがされ、同月24日、当裁判所は土岐市長に対し、競売開始決定通知書兼求意見書を送付し、平成23年1月5日、土岐市長から競売続行決定に異議がない旨の意見が提出されたので本件競売事件を続行する旨の決定をし、同月7日、利害関係人に対し、債権届出の催告書を送付した(乙17ないし21)。
6 別件競売事件における交付要求
(1)土岐岐市長による交付要求
ア 土岐市長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年1月12日、滞納会社の法定納期限等を平成22年4月30日とする固定資産税等の滞納地方税(平成22年度第3期及び第4期分の固定資産税等)につき、地方税法331条4項及び国税徴収法(以下「徴収法」という。)82条1項による交付要求をし(乙34の1)、同年9月20日、その交付要求に係る滞納額合計(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金)を168万1900円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙46)。
イ また、土岐市長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、同年1月13日、滞納会社の法定納期限を平成20年4月30日ないし平成22年4月30日とする固定資産税等の滞納地方税(ただし、平成22年度第3期分及び同第4期分を除く。)につき滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(以下「滞徴法」という。)20条、17条、10条3項による交付要求をし(乙34の3)、同年9月20日、その交付要求に係る滞納額合計(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金並びに督促手数料)について、法定納期限等が平成20年4月30日及び平成21年4月30日に係る滞納額合計を592万4000円、法定納期限等が平成22年4月30日に係る滞納額合計を86万4400円、総合計を678万8400円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙46)。
ウ さらに、土岐市長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年5月2日、滞納会社の法定納期限等を同年5月2日とする固定資産税等の滞納地方税につき地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をし(乙34の5)、同年9月20日、その交付要求に係る滞納額合計(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金並びに督促手数料)を312万4100円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙47)。
(2)多治見市長による交付要求
ア 多治見市長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年1月13日、滞納会社の法定納期限等を平成20年4月30日ないし平成22年4月30日とする固定資産税等の滞納地方税につき地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をし(乙34の2)、同年9月20日、その交付要求に係る滞納額合計(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金並びに督促手数料)について、法定納期根等が平成20年4月30日及び平成21年4月30日に係る滞納額合計を1074万9100円、法定納期限等が平成22年4月30日に係る滞納額合計を643万8200円、総合計を1718万7300円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙48)。
イ また、多治見市長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年4月27日、滞納会社の法定納期限等を同年4月20日とする固定資産税等の滞納地方税につき地方税法331条4項及び徴収法82条1頃による交付要求をし(乙34の4)、同年9月20日、その交付要求に係る滞納額(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金並びに督促手数料)合計を577万6100円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙49)。
(3)品川税務署長から徴収の引継ぎを受けた東京国税局長は、別件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年1月20日、滞納会社の法定納期限等を平成20年9月12日ないし平成22年8月31日とする消費税及び地方消費税等の滞納国税につき徴収法82条1項による交付要求をし(乙23)、平成23年9月21日、その交付要求に係る滞納額(源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税額、加算税及び延滞税)について、法定納期限等が平成20年9月12日ないし平成21年8月31日に係る滞納額合計を1645万3388円、法定納期限等が平成21年11月30日ないし平成22年8月31日に係る滞納額合計を1216万5477円、総合計を2861万8865円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙28)。
7 本年競売事件における交付要求等
(1)土岐市長による交付要求及びその解除
土岐市長は、本件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年1月13日、滞納会社の法定納期限等を平成20年12月25日ないし平成22年9月29日とする固定資産税等の滞納滞納税につき、地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をしたが(乙35の4)、上記交付要求に係る滞納地方税については、別件競売事件の配当として受領した847万0300円を充当したことによりその全額が消滅したため、平成23年10月19日、地方税法373条7項、徴収法84条1項により上記交付要求を解除した。
土岐市長は、本件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年5月2日、滞納会社の法定納期限等を同年5月2日とする固定資産税等の滞納地方税につき地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をし(乙35の6)、同年10月19日、その交付要求に係る滞納額(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金)について合計を312万4100円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙53)。
(2)多治見市長による交付要求及びその解除
多治見市長は、本件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年1月5日、滞納会社の法定納期限等を平成20年4月30日ないし平成22年4月30日とする固定資産税等の滞納地方税(ただし、平成22年度第3期分及び同第4期分を除く。)につき、滞徴法20条、17条、10条3項に基づく交付要求をし(乙35の1)、さらに、同日及び同月13日、滞納会社の法定納期限等を平成22年4月30日とする固定資産税等(平成22年度第3期分及び第4期分)の滞納地方税につき、地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をそれぞれしたが(乙35の2及び35の3)、上記各交付要求に係る滞納地方税については、別件競売事件の配当として受領した1718万7800円を充当したことによりその全額が消滅したため、平成23年10月20日、地方税法373条7項、徴収法84条1項により上記各交付要求を解除した。
多治見市長は、本件競売事件において、当裁判所に対し、平成23年4月27日、滞納会社の法定納期限等を同年4月20日とする固定資産税等の滞納地方税につき地方税法331条4項及び徴収法82条1項による交付要求をし(乙35の5)、同年10月20日、その交付要求に係る滞納額(固定資産税及び都市計画税の本税額及び延滞金)について合計を577万6100円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙51)。
(3)東京国税局長による交付要求
品川税務署長から徴収の引継ぎを受けた東京国税局長は、平成23年1月11日、滞納会社の法定納期限等を平成20年9月12日ないし平成22年8月31日とする消費税及び地方消費税等の滞納国税につき徴収法82条1項による交付要求をし(乙22)、平成23年10月21日、その交付要求に係る滞納額(源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税額、加算税及び延滞税)について、法定納期限等が平成20年9月12日ないし平成21年8月31日に係る滞納額合計を898万4500円(別件競売事件の配当746万8888円を充当した後の額)、法定納期限等が平成21年11月30日ないし平成22年8月31日に係る滞納額合計を1216万5477円、総合計を2114万9977円と記載した債権現在額申立書を提出した(乙29)。
8 売却許可決定
当裁判所は、平成23年7月28日、別件競売事件に係る物件Aについては2億1234万5678円、本件競売事件に係る物件Bについては1億1962万4000円で、いずれも有限会社Cに対して売却許可決定をした(乙24、25)。
9 別件競売事件の配当
(1)当裁判所は、平成23年10月14日の別件競売事件の配当期日において、手続費用243万7498円を除いた配当すべき2億0990万8180円につき、①土岐市に対し、847万0300円を、②多治見市に対し、1718万7300円を、③被告(東京国税局)に対し、746万8888円を、④原告に対し、本件根抵当権の被担保債権について1億7678万1692円を、それぞれ配当するという内容の配当表を作成し、同配当表のとおり配当を実施した(甲1)。
(2)上記配当表における配当実施額等は、次の計算過程により計算されたものである。
ア 売却代金2億1234万5678円から手続費用243万7498円を充てる(徴収法26条1号)。
イ 売却代金から手続費用を控徐した2億0990万8180円について、国税及び地方税の法定納期限等と本件根抵当権設定登記の日の先後を比較し、本件根抵当権設定登記の日(平成21年11月27日)に先立つ日を法定納期限等とする滞納国税及び滞納地方税(土岐市の滞納地方税592万4000円、多治見市の滞納地方税1074万9100円、被告(東京国税局)の滞納国税1645万3388円)の合計3312万6488円を租税公課グループに充てるべき金額とし、これを控除した1億7678万1692円を私債権グループに充てるべき金額とする(徴収法26条2号)。
ウ 租税公課グループに充てるべき3312万6488円について、①徴収法12条及び地方税法14条の6により、物件Aに対し滞納処分(差押)をした土岐市の滞納地方税678万8400円(前記6の(1)のイ)に配当し、さらに、徴収法13条及び地方税法14条の7の規定により、別件競売事件について交付要求をした順に、②土岐市の滞納地方税168万1900円(前記6の(1)のア)、③多治見市の滞納地方税1718万7300円(前記6の(2)のア)が配当され、最後に残額の746万8888円が被告(東京国税局)の滞納国税(前記6の(3))に配当する(徴収法26条3号)。
エ 私債権グループに充てるべき1億7678万1692円の全額が原告の債権に配当する(徴収法26条4号)。
10 本件競売手続の配当
(1)当裁判所は、平成23年11月4日の本件競売事件の配当期日(以下「本件配当期日」という。)において、手続費用102万7724円を控除した配当すべき金額1億1859万6276円につき、①被告(東京国税局)に対し、898万4500円を、②原告に対し、1億0961万1776円をそれぞれ配当すべきとする配当表(以下「本件配当表」という。)を作成した。
(2)本件配当表における配当実施額等は、次の計算過程により計算されたものである。
ア 売却代金1億1962万4000円から手続費用102万7724円を充てる(徴収法9条)。
イ 売却代金から手続費用を控除した1億1859万6276円について、国税及び地方税の法定納期限等と本件根抵当権設定登記の日の先後を比較し、本件根抵当権設定登記の日(平成21年11月27日)に先立つ日を法定納期限等とする被告(東京国税局)の滞納国税898万4500円(前記7の(3))に配当する(徴収法16条)。
ウ 私債権グループに充てるべき1億0961万1776円の全額が原告の債権に配当する(徴収法16条)。
11 配当異議
原告は、本件配当期日において、本件配当表の記載のうち、被告(東京国税局)に対する配当の全額について異議の申出をし、本件配当異議の訴えを提起した。
【争点】
原告は、本件のように共同担保となっていた各不動産につき、同一の執行裁判所において各別に不動産競売事件が進行し、各不動産が同時に売却されたが、配当が別個にされた場合に、私債権に優先する公租公課につき優先権を反復して行使することは、担保権を有する私債権者の予測可能性を侵害し徴収法1条、10条、16条の規定の趣旨に照らして許されず、配当手続が徴収法26条に則していたとしても、配当異議の訴えによって是正されるべきであると主張し、請求の趣旨のとおり本件配当表が変更されるべきとしており、この主張が認められるか否かが本件の争点である。
第3 争点に対する判断
1 国税及び地方税は、強制換価手続において他の債権と競合する場合には、別段の規定がない限り、すべての公課その他の債権に優先して徴収するものであり(徴収法8条、地方税法14条。租税の一般的優先の原則)、現行法は、国税、地方税等と担保権の設定された私債権との調整を図るために、徴収法16条等(地方税法14条の10等)の規定を置いて、私債権が優先する場合を定めているものの、徴収法26条を適用したことにより国税、地方税等が再度私権に優先する結果になることを制限する規定を置いておらず、右別段の規定がない以上、租税の一般的優先の原則が適用されると解され、同一の不動産競売事件について、不動産が順次売却されてその都度配当がされるなど、配当手続が数次に及び、先行する配当手続で国税及び地方税等と私債権とが競合したことから徴収法26条の規定による調整が行われた場合において、私債権に優先するものとして国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を決定するために用いられながら(同条2号)、国税、地方税等相互間では劣後するため(同条3号)、現実には配当を受けることができなかった国税、地方税等は、後行の配当手続においても、同条1号(地方税法14条の10第2号)の規定ないし徴収法16条等(地方税法14条の10等)の規定の適用上再び私債権に優先するものとして取り扱われることを妨げられないと解するのが相当とされている(最高裁判所第一小法廷平成11年4月22日判決最高裁判所裁判集民事193号141頁)。この理に従えば、本件において、共同担保となっていた各不動産につき、同一の執行裁判所において各別に不動産競売事件が進行し、各不動産が同時に売却されたが、配当が別個にされた場合においても、先行する別件不動産競売事件の配当手続で国税及び地方税等と私債権とが競合したことから徴収法26条の規定による調整が行われた場合において、私債権に優先するものとして国税及び地方税等に充てるべき金額の総額を決定するために用いられながら(同条2号)、国税、地方税等相互間では劣後するため(同条3号)、現実には配当を受けることができなかった国税、地方税等は、後行の本件不動産競売事件における配当手続においても、同条1号(地方税法14条の10第2号)の規定ないし徴収法16条等(地方税法14条の10等)の規定の適用上再び私債権に優先するものとして取り扱われることを妨げられないと解される。
2 同一の競売事件においては、競売が2回以上にわたって行われた場合においては、配当を競売ごとでなく、一括して行うことで、租税債権の優先権の反復的主張を制限することが可能である。
これに対し、本件のように、共同担保とされた各不動産につき別個に不動産競売事件の申立てがされた場合は、民事執行手続は民事訴訟手続と異なり事件の併合という概念がないため、手続も各別に進行せざるを得ず、本件においても、別件競売事件と本件競売事件でそれぞれ別の日付けで債権届出の催告がされ、公租債権者である被告(東京国税局長)、土岐市長及び多治見市長がそれぞれ別の日付けで交付要求を行われており、配当順位が別件競売事件と本件競売事件とでは異なったものとなっている。したがって、別個に申し立てられた各不動産競売事件について同一配当を行うことは立法論としてはともかく、現在の民事執行法では不可能であり、執行裁判所としては徴収法に即して別件競売事件と本件競売事件の配当を各別に行うほかなく、本件配当表の作成過程に過誤は認められない。
3 以上によれば、原告の主張を採用することは困難というほかない。
第4 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所多治見支部
裁判官 近田正晴
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_68.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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