平成24年12月11日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公売公告取消等請求事件
口頭弁論終結日平成24年9月13日
判決
原告X
被告国
処分行政庁大阪国税局長
主文
1 本件訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁がした別紙物件目録記載1及び2の各不動産に係る平成23年2月4日付け公売公告を取り消す。
2 処分行政庁がした別紙物件目録記載1及び2の各不動産に係る平成23年3月8日付け最高価申込者の決定を取り消す。
3 処分行政庁がした別紙物件目録記載1及び2の各不動産に係る平成24年6月27日付け売却決定を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、別紙物件目録記載1及び2の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の所有者であった原告が、処分行政庁が原告の滞納国税に対する滞納処分としてした、本件各不動産に係る、国税徴収法(以下「法」という。)95条に基づく公売公告(以下「本件公売公告」という。)、法104条1項に基づく最高価申込者の決定(以下「本件申込者決定」という。)及び法113条1項に基づく売却決定(以下「本件売却決定」といい、本件公売公告及び本件申込者決定と併せて「本件各処分」という。)につき、①本件公売公告のうち見積価額の決定は違法である、②本件各処分は、滞納国税の法定納期限から30年間経過した後にされており、国税徴収権が消滅している上、民法1条3項に反する、③処分行政庁は、本件公売公告及び本件申込者決定に係る異議申立手続及び審査請求手続において、原告の主張とかみあわない主張をすることによって原告の不服申立てを困難ならしめたから、本件各処分は民法1条2項に反するなどと主張して、本件各処分の各取消しを求めた事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがないか、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等)
(1)処分行政庁は、平成23年2月4日、本件各不動産につき以下の公売公告を行い(本件公売公告)、同日付け公売通知書によりこれを原告に通告した(乙1、弁論の全趣旨)。
ア 公売の日時平成23年3月8日午前11時開始、同11時
30分締切
イ 公売の場所大阪国税局公売場
ウ 公売の方法入札
エ 売却決定の日時平成23年3月15日午前11時
オ 売却決定の場所大阪国税局特別整理総括第二課
カ 買受代金納付期限平成23年3月15日午後3時
キ 見積価額3570万円
ク 公売保証金360万円
(2)処分行政庁は、平成23年3月8日、本件各不動産に係る入札の結果、最高価申込者を共同入札代表者A(以下「本件最高価申込者」という。)とする決定(本件申込者決定)をし、同日付けの決定通知書をもってこれを原告に通知した(乙2、弁論の全趣旨)。
(3)原告は、平成23年3月8日、処分行政庁に対し、本件公売公告及び本件申込者決定に係る異議申立てをした(乙3)。
(4)処分行政庁は、平成23年5月30日、上記(3)の異議申立てを棄却する旨の決定をし、同年6月29日、同決定は原告に送達された(乙4、5)。
(5)原告は、平成23年8月1日、国税不服審判所長に対し、本件公売公告及び本件申込者決定に係る審査請求をした(乙5、6)
(6)国税不服審判所長は、平成24年5月14日、上記(5)の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした(乙7)。
(7)処分行政庁は、平成24年6月4日、上記(1)エの売却決定の日時を同月27日午前11時に、同カの買受代金納付期限を同日午後3時にそれぞれ変更し、同月4日付け変更通知書をもってこれを原告に通知した(弁論の全趣旨)。
(8)処分行政庁は、平成24年6月27日、本件各不動産に係る売却決定を行い(本件売却決定)、本件最高価申込者から買受代金を受領した(乙2、10)。
(9)原告は、平成24年6月27日、本件訴えを提起するとともに、本件各処分につきその手続の続行の停止を求めて、執行停止の申立てをした(顕著な事実)。
(10)本件各不動産につき、平成24年7月2日、同年6月27日公売を原因とする本件最高価申込者ほか3名に対する各所有権移転登記がされた(乙8の1及び2)。
2 当事者の主張
(原告の主張)
(1)本件訴えの適法性について
原告は、平成24年6月27日に本件訴えを提起するとともに、本件各処分の執行停止の申立てをしたが、その際には買受代金の納付はされていなかったこと、本件売却決定には、本来1通であるべき売却決定通知書が2通作成されたという瑕疵があるものと考えられることからすれば、本件売却決定は有効に成立しておらず、買受代金の納付がされたとしても買受人への所有権移転は生じない。
したがって、本件訴えが不適法であるとする被告の主張は失当である。
(2)本件各処分の違法性について
ア 本件公売公告は、その見積価額の決定に違法があるところ、本件各処分は一連の公売処分であることからすれば、本件公売公告の違法は本件申込者決定及び本件売却決定にも承継される。
イ 本件各処分は、滞納国税の法定納期限から30年間を経過した後にされており、国税徴収権がすでに消滅している上、法的根拠を欠き違法である。また、処分行政庁は、法律上及び事実上の障害がなかったにもかかわらず、正当な理由なく滞納国税の法定納期限から30年間を経過したことからすれば、本件各処分は民法1条3項に反する。
ウ 不服申立てに対する審理手続における処分行政庁による文書の作成提出行為も、一連の徴収手続における権利行使の一環であることからすれば、異議決定の理由や審査請求手続における答弁書、意見書等の作成提出その他の主張等も信義誠実に行われなければならず、不服申立人の事後の争訟活動に配慮して記載することが求められるところ、処分行政庁は原告の主張とまったくかみあわない主張をすることによって原告の争訟遂行を困難ならしめたのであるから、かかる処分行政庁の行為によって維持された本件各処分は取り消されるべきである。
(被告の主張)
(1)公売公告は公売手続の条件を公告し、当該条件に従って公売手続を実施することとする法的効果を有する処分であり、最高価申込者の決定は、公売不動産の売却決定を受け得る法的地位を最高価申込者に付与する法的効果を有する処分であって、いずれも公売不動産の売却を目的とするものであるところ、すでに本件売却決定がされ、本件最高価申込者が買受代金を納付して本件各不動産の所有権を取得している以上、本件公売公告及び本件申込者決定は本件各不動産の売却という目的を達成し、いずれもその効力を失っている。よって、本件公売公告及び本件申込者決定の各取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠くものであって不適法である。
(2)法171条2項及び同条1項3号は、不動産等についての公売公告から売却決定までの処分に関する不服申立ては、換価財産の買受代金の納付の期限までに行わなければならない旨を定めているところ、原告は本件公売公告における買受代金納付期眼である平成24年6月27日午後3時までに不服申立てを行っておらず、不服申立てを経なかったことが正当化される事由も認められない。
よって、本件売却決定の取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項所定の不服申立前置を欠くものであって不適法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件公売公告及び本件申込者決定の取消しの訴えについて
(1)法は、滞納処分につき、差し押さえた滞納者の財産を換価するときは公売に付さなければないない旨を定めている(法94条1項)ところ、不動産の公売手続は、公売公告(法95条)、見積価額の決定及び公告(法98条、99条)、入札又はせり売(法94条2項、101条ないし103条)、最高価申込者の決定及び公告(法104条、106条2項)、売却決定(法113条)を経て、買受人による代金納付(法115条)がされるという形で行われる。そして、買受人は買受代金を納付した時に換価財産を取得し、徴収職員が買受代金を受領したときはその限度において滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなされ(法116条)、買受人の請求によって権利の移転につき嘱託による登記が行われる(法121条、不動産登記法115条1号)ところ、これによって公売手続は終了し、売却決定の取消しがされて権利移転登記の抹消登記の嘱託等がされる場合(法135条)は格別、その後に公売手続として何らかの手続が執られることは予定されていない。これを本件についてみるに、本件各不動産について、平成24年6月27日に本件売却決定がされ、本件最高価申込者から買受代金が納付されたこと、同年7月2日に同年6月27日公売を原因とする各所有権移転登記がされたことが認められるところ(前記前提事実(8)及び(10))、これらの事実によれば、本件各不動産に係る公売手続は完了しており、本件公売公告及び本件申込者決定は本件各不動産の売却という目的を達成してその効力を失っているものと認められるから、もはや本件公売公告及び本件申込者決定により原告に法律上の不利益が生じるおそれは存せず、本件公売公告及び本件申込者決定の各取消しを求める訴えの利益を欠くものというほかない。
(2)原告は、本件訴えの提起及び本件各処分の執行停止の申立てをした時点では買受代金の納付がされていなかったことや、本件売却決定の手続に瑕疵があることから、本件売却決定は有効に成立していない旨主張する。
しかしながら、本件訴えの提起によっては本件各処分に基づく手続の続行は停止されないから(行政事件訴訟法25条1項)、本件訴えの提起や執行停止の申立てがされた時点において本件各不動産に係る買受代金の納付がされていなかったとしても、上記のとおり現時点では本件各不動産に係る公売手続が完了している以上、本件公売公告及び本件申込者決定の各取消しを求める訴えの利益を欠くとの上記判断は何ら左右されないし、本件売却決定の手続に瑕疵があったとしても、そのことが本件公売公告及び本件申込者決定の効力が失われたことに何ら影響を与えるものではないから、原告の主張は失当である。
(3)よって、本件訴えのうち本件公売公告及び本件申込者決定の各取消しを求める部分は、訴えの利益を欠くものとして不適法であり、却下を免れない。
2 本件売却決定の取消しを求める訴えについて
国税通則法115条1項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えについて、不服申立てを経た後でなければ提起できないとする不服申立前置主義を定めているところ、法171条2項及び同条1項3号は、不動産等についての公売公告から売却決定までの処分に欠陥があることを理由としてする異議申立て又は審査請求は、換価財産の買受代金の納付の期限まででなければすることができない旨を定めている。これを本件についてみるに、本件売却決定の取消しを求める訴えを提起するためには、買受代金納付期限である平成24年6月27日午後3時までに異議申立て又は審査請求をする必要があったところ、原告はこれらの不服申立てを行っておらず(弁論の全趣旨)、また、不服申立てに対する決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由(国税通則法115条1項3号、行政事件訴訟法8条2項)があったとも認められない。
よって、本件訴えのうち本件売却決定の取消しを求める部分は適法な不服申立手続を欠くものとして不適法であり、却下を免れない。
3 結論
以上によれば、本件訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第7民事部
裁判長裁判官 田中健治
裁判官 尾河吉久
裁判官 長橋正憲
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_69.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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