平成24年12月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号請求異議事件
口頭弁論終結日平成24年10月17日
判決
原告株式会社X
被告国
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
3 本件につき、当裁判所が平成24年5月24日にした強制執行停止決定(平成●●年(○○)第●●号)を取り消す。
4 この判決は、前項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年(○○)第●●号事件の確定判決に係る請求権の一部金1915万4765円について、那覇地方裁判所が平成24年2月28日付与した執行文の付された債務名義の正本に基づく、被告から原告に対する強制執行を許さない。
第2 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、①原告と有限会社A(以下、「A社」という。)との間に存する福岡高等裁判所那覇支部平成●●年(○○)第●●号売掛代金請求控訴事件の確定判決(以下、「本件債務名義」という。)に係る請求権の一部金1915万4765円(但し、一部の滞納国税については、延滞税も含む。)について、那覇地方裁判所裁判所書記官が平成24年2月28日に執行文(以下、「本件執行文」という。)を付与したことについて、A社に対する国税徴収権が時効消滅しており、承継すべき事由がないとして、民事執行法34条1項により、その執行文の付された債務名義に基づく強制執行の不許を求めて上記執行文付与に対する異議の訴えを提起し、かつ、②本件債務名義にかかる給付請求権である売買代金請求権は、解除により既に消滅しているとして、民事執行法35条1項により、本件債務名義に基づく強制執行の不許を求めて、請求異議訴訟を提起した事案である。
1 前提となる事実(認定に供した証拠関係は括弧内に掲記した。)
(1)本件債務名義は、A社が原告に対し6562万円の給付請求権を有する旨の請求債権の存在をその内容としている。(甲3、弁論の全趣旨)
(2)A社は、別紙の滞納税金目録の国税欄の「税目」欄に記載された各国税を滞納した(なお、同目録に記載された各国税の本税、加算税及び法律により算定される延滞税も含めて、以下、「本件各滞納税金」という。)。被告は、平成23年6月8日、国税徴収法62条に基づき、A社に対し、本件各滞納税金に係る滞納処分として、本件債務名義で公証されている債権を差し押さえた(以下、「本件債権差押え」という。)。(乙1、弁論の全趣旨)
(3)被告は、那覇地方裁判所裁判所書記官に対し、被告が国税徴収法67条に基づき、本件債務名義に表示されている給付請求権のうち、本件各滞納税金の額について取立権を取得し、取立権の範囲において上記給付請求権を承継したことを前提に、本件債権差押えの差押調書を民事執行法27条2項にいう「承継等を証する文書」として提出した。那覇地方裁判所裁判所書記官は、平成24年2月28日、本件債務名義に係る請求権の一部元本1915万4765円及びこれに付加される加算税、延滞税について、本件執行文の付与をした。(甲6、弁論の全趣旨)
(4)被告は、平成24年3月16日、福岡地方裁判所に対し、本件債務名義にかかる給付請求権の内の一部(元本3524万2365円・執行費用6730円の合計3524万9095円)を請求債権とし、原告が株式会社B銀行本店営業部に有する銀行預金口座の差押えを申し立て、同月22日、差押命令が発令され、債務者である原告及び第三債務者である株式会社B銀行にそれぞれ送達された。(甲7、弁論の全趣旨)
(5)原告は、平成24年5月15日、本件訴訟を提起するとともに、本件執行文の付された本件債務名義に基づく強制執行停止決定の申立てをした。当裁判所は、平成24年5月24日、同申立てに基づき、強制執行停止決定をした(平成●●年(○○)第●●号)。(顕著な事実)
2 争点及び当事者の主張
(1)執行文付与に対する異議の訴え関連-本件各滞納税金の時効消滅(争点①)(原告の主張)
ア 本件執行文は、A社から被告への特定承継(本件債権差押え)を理由とする承継執行文であるが、本件執行文付与の時点で、本件債権差押えの請求債権である本件各滞納税金の国税徴収権は、国税通則法72条により、消滅時効が完成しており、消滅している。
したがって、本件執行文付与については、本件債権差押えの効力がなく、承継すべき事由がないにもかかわらずなされたものであるから、本件執行文付与に基づく強制執行は、許されるべきではない。
イ (被告の主張に対する反論)
被告は、本件各滞納税金の消滅時効の中断事由を主張するが、その中断効は、その相対性ゆえにA社に対し及ぶに過ぎず、差押手続における差押債権の第三債務者である原告には及ばない。
また、国税通則法72条2項は、国税徴収権は、法定納期限の翌日より起算して5年間の経過により、援用を要せずして、絶対的に消滅するものであって、この意味からも、時効の中断効は、原告に及ばない。
(被告の主張)
本件各滞納税金には、次のとおり、民法147条所定の消滅時効の中断事由がある。本件各滞納税金は、次のア及びイの各事由により時効が中断しており、消滅時効は完成していない。
よって、本件執行文付与に瑕疵はない。
ア A社は、被告に対し、平成20年11月14日、本件各滞納税金を徴収する意思を表明して債務の承認をしている。
イ 沖縄国税事務所長は、本件各滞納税金の徴収を実現するため、国税徴収法47条に基づき、平成20年11月14日付けで、本件各滞納税金を請求債権として、A社が原告に対し有する本件債務名義にかかる請求債権を差し押え(以下、「平成20年差押え」という。)、同月20日に、差押調書がA社に交付され、同月21日に原告に送達されたと推定される。
(2)請求異議の訴え関連-本件債務名義にかかる給付請求権の契約解除による遡及消滅
(争点②)
(原告の主張)
A社の原告に対する6562万円の給付請求権は、A社と原告との間の売買契約を発生原因としている。原告は、A社に対し、平成23年6月15日、履行遅滞ないし履行不能を理由として解除の意思表示をし、同月16日、同意思表示は到達したため、上記売買契約は、遡及的に効力がなくなり、上記給付請求権も消滅した。
なお、上記解除原因は、本件債務名義の成立した事実審までに訴訟経過の中で主張することができなかったものか、あるいは、争点になっていないものであって、既判力の基準時の制限には抵触しないし、原告がA社に対し、解除に伴う損害賠償請求を行った場合には、訴訟物が異なり、既判力に抵触しないのであるから、原告主張の解除権行使は、請求異議事由になりうる。(被告の主張)
原告主張の解除原因は、いずれも既判力の基準時までに存在したものであるから、民事執行法35条2項に抵触し、請求異議の事由とはならない。
第3 当裁判所の判断
1 争点①(本件各滞納税金の時効消滅)について
(1)証拠(甲6、乙7ないし乙9)及び弁論の全趣旨によれば、ア本件各滞納税金の法定納期限は、いずれも平成17年5月31日ないし平成18年11月30日までであること、イ沖縄国税事務所長は、平成20年11月14日付けで、平成20年差押えを行ったこと、ウ上記差押の差押調書の謄本は、同年11月21日までには、A社及び原告にそれぞれ交付又は送達されたことが認められる。
そうすると、本件各滞納税金の国税徴収権は、平成20年差押えによって、平成20年11月21日の時点で、中断しているというべきである。
(2)原告は、(ア)国税徴収権の消滅時効は、その援用を必要とせず、その利益の放棄もできないなどの絶対性を有することから、中断せず消滅するのが原則であること、(イ)平成20年差押えによって中断効の及ぶ範囲については、民法148条所定の相対的効力が原則である上、中断効自体は、滞納者の免脱防止のための前記(ア)の例外であることから直接の滞納者に限定されるべきである旨を主張する。しかしながら、ア上記(ア)については、国税通則法72条2項所定の国税徴収権の時効による消滅が援用を要しないなどの「絶対的な効力」は、国税徴収権が時効消滅した場合の規定であって、本件では、滞納者であるA社に対する国税徴収権は中断により、時効消滅していないことから、国税徴収権の時効消滅の絶対的効力を論じる余地はなく、
イ 上記(イ)についても、a 本件債務名義にかかる給付請求権の債務者である原告は、被告と本件各滞納税金の滞納者(債務者)との間の国税徴収権の法律関係に関連がない(直接の債権債務関係に立たない)ことから、同人に中断の相対効を定める民法148条の適用はそもそも問題にならない上、b原告の主張は、つまるところ、本件債権差押えの第三債務者である原告が、独自の立場で、本件債権差押えの請求債権である国税徴収権の時効消滅を主張するものと解されるが、その法的根拠が不明であるというべきである。よって、原告の主張を採用することはできない。
(3)そうすると、本件各滞納税金の国税徴収権は時効消滅したとはいえず、被告は、国税徴収法67条に基づき、本件債務名義に表示された給付請求権のうち、本件各滞納税金の額について取立権を取得し、取立権の範囲において上記給付請求権を承継したというべきである。
よって、国税徴収権が時効消滅しており、承継すべき事由がないとする本件執行文付与に対する異議の訴えについては理由がない。
2 争点②(本件債務名義にかかる給付請求権の契約解除による遡及消滅)について
(1)証拠(甲2、甲3)及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実を認めることができる。
ア 本件債務名義は、A社が原告に対し6562万円の給付請求権を有する旨の請求債権の存在をその内容としているが、その発生原因事実は、A社と原告との間の売買契約である。
イ 本件債務名義の成立に先立つ第1審判決は、上記アの売買契約を構成する基本契約と個別契約につき、基本契約の期間満了により、A社が訴訟上請求する売買代金請求権についての請求原因事実となっていた個別契約についても失効したとして、個別契約に基づくA社の原告に対する売買代金請求を棄却した(那覇地方裁判所平成●●年(○○)第●●号売掛代金請求事件)。A社はこれを不服として控訴し、第2審判決は、個別契約の効力を認め、A社は弁済の提供も行っているとして、A社の原告に対する売買代金請求を認容した(本件債務名義)。なお、本件債務名義の成立にかかる事実審の口頭弁論終結時は、平成22年9月7日である。
ウ A社は、原告に対し、個別契約の目的物について商品の引渡しを行っていなかった。原告は、A社に対し、平成23年6月15日、相当期間経過後である平成18年9月末日までに商品の引渡しがなかったとして、履行遅滞ないし履行不能を理由として、解除の意思表示をし、同意思表示は、平成23年6月16日、A社に対し、到達した。
(2)前記(1)で認定した事実によれば、原告は、本件債務名義の成立にかかる訴訟において、既判力の基準時である(事実審の口頭弁論終結時《平成22年9月7日》)までに、履行遅滞ないし履行不能を理由として、売買代金請求権の請求原因である個別契約について解除の意思表示をし、かつ、これを主張立証し得たが、これをしなかったこと、既判力の基準時以後に上記解除の意思表示をしたことが認められる。
ところで、解除権は、権利の発生ないし行使そのものに対する障害事由であるということができるので、権利そのものに付着する瑕疵(本件では、売買代金請求権の障害事由)とみることができるのであるから、解除原因が既判力の基準時前に存在している場合には、同基準時以後に行使することは、同一の売買代金請求権の消長を来す主張という意味で、既判力の効力により遮断され、許されるべきではない。
これに反する原告の主張は採用できない。
よって、本件債務名義にかかる給付請求権について、契約解除によって遡及消滅したことは、民事執行法35条2項に抵触し、請求異議の事由とはならない。
3 以上によれば原告の本件各請求は、いずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担について民訴法61条を適用し、さらに、当裁判所が平成24年5月24日にした強制執行停止決定(平成●●年(○○)第●●号)には理由がないので、これを取り消し、民事執行法37条1項に基づいて仮執行宣言を付して、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第2部
裁判官 澤井真一
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_70.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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