平成２４年１２月１７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２６日
判決
原告国
被告株式会社Ｙ
主文
１ 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、国税徴収法（以下「徴収法」という。）の規定に基づき差押えをした債権につき第三債務者が供託した供託金を差し押さえた上で、前記債権につき債権譲渡を受けたとする銀行から前記供託金還付請求権の債権譲渡を受けた被告に対し、前記供託金還付請求権の取立権を有することの確認を求めた事案である。
１ 争いのない事実
（１）原告（所轄庁・小牧税務署長）は、愛知県所在の株式会社Ａ（以下「滞納会社」という。）に対し、平成２２年８月１１日現在、別紙租税債権目録（１）記載のとおり、既に納期限を経過した消費税及び地方消費税等合計１６９万８３９０円の租税債権を有していた。
その後、上記租税債権は、平成２２年８月１２日現在、別紙租税債権目録（２）記載のとおり合計１６９万８８９０円、平成２４年４月２日現在、別紙租税債権目録（３）記載のとおり合計１９８万９８６５円となっており、さらに、上記租税債権の額に平成２４年４月３日以降に発生した国税通則法所定の延滞税が加算された全額が未納となっている。
（２）滞納会社は、平成２１年４月１日、大阪市所在の株式会社Ｂ（以下「訴外会社」という。）との間で、滞納会社が訴外会社から受注する工事について、協力会社基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。この際に作成された契約書（以下「本件基本契約書」という。）は、第１条により、協力会社基本契約約款（以下「本件基本契約約款」という。）と一体となっており、同約款第８条には、滞納会社は、訴外会社の書面による承諾を得ない限り、本件基本契約及び個別契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させない旨の譲渡禁止特約（以下「本件譲渡禁止特約１」という。）が規定されている。
（３）滞納会社は、平成２２年８月１０日時点で、訴外会社に対し、同年５月１３日付け注文請書（以下「本件注文請書」という。）に基づく、Ｃ用途変更工事代金３１５万円のうち、未払分３１万５０００円支払請求権（以下「本件債権」という。）を有していた。
なお、本件注文請書の裏面には、請負工事に関する契約条件が記されており、同条件の第２項には、訴外会社の承諾を得ずに、当該契約から生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させない旨の譲渡禁止特約（以下「本件譲渡禁止特約２」といい、本件譲渡禁止特約１と併せて「本件各譲渡禁止特約」という。）が規定されている。
（４）原告は、別紙租税債権目録（１）記載の租税債権を徴収するため、平成２２年８月１１日、徴収法６２条の規定に基づき、本件債権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を訴外会社に送達した。
（５）滞納会社は、平成２２年３月２７日、東京都●●（現在は東京都○○）所在のＤ銀行株式会社（以下「Ｄ銀行」という。）との間で、金銭消費貸借契約を締結するとともに、集合債権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」といい、本件譲渡契約の際に作成された集合債権譲渡契約証書を「本件譲渡契約書」という。）を締結し、本件譲渡契約書第２条別紙「譲渡債権の表示」のとおり、滞納会社の訴外会社に対する平成２１年１２月２７日から平成２７年３月２７日までに発生する工事請負代金債権を譲渡（以下「本件債権譲渡」という。）し、Ｄ銀行は、平成２２年４月７日１４時３１分、本件債権譲渡について、債権譲渡登記を経由した。
本件譲渡契約書７条１項には、「滞納会社は、譲渡債権につき、無効、取消原因、相殺、譲渡禁止特約等による抗弁事由その他一切の瑕疵がないことを保証します」との規定がある（以下「本件保証条項」という。）。Ｄ銀行は、平成２２年７月２９日、訴外会社に対し、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律４条２項に基づく通知であるとする「債権譲受通知書」を送付した。
なお、Ｄ銀行は、銀行法に基づき銀行業を営む者であり、中小企業等向け融資及び定期預金の受入れを事業内容とする銀行であった。
（６）訴外会社は、前記（５）記載の債権譲渡通知書を受領したものの、本件債権には譲渡禁止の特約が付されており、譲受人であるＤ銀行の善意・悪意が不明であり、よって、債権譲渡が有効か無効について判断できないことから、訴外会社の過失なくして真の債権者を確知できないとして、平成２２年８月１０日、法令条項を民法４９４条、被供託者を滞納会社又はＤ銀行として、本件債権の全額である３１万５０００円を名古屋法務局春日井支局に平成２２年度金第号をもって供託した（以下「本件供託金」という。）。
（７）原告は、別紙租税債権目録（２）記載の租税債権を徴収するため、平成２２年８月１２日、徴収法６２条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を名古屋法務局春日井支局供託官に送達した。
（８）Ｄ銀行は、平成２３年１２月２６日付け内容証明郵便をもって、名古屋法務局春日井支局供託官に対し、Ｄ銀行が有する本件供託金の還付請求権を被告へ譲渡した旨の債権譲渡通知書を送付し、同通知書は同月２７日、同支局に到達した。
２ 争点
（１）原告は、本件債権譲渡の無効を主張できるか
（原告の主張）
原告は、徴収法に基づき、本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえた結果、その取立権を独自のものとして取得したから、本件債権の帰趨は、取立権を行使しうるか否かという点で直接重大な影響を与えるため、原告は本件債権の帰趨について固有の重大な利害関係を有している。よって、原告は、本件債権の譲渡が無効である旨主張する独自の利益を有する者である。
（被告の主張）
原告は、民法４６６条２項本文の無効の主張権者ではない。
債権譲渡禁止特約は、債務者の利益を保護するためのものであるところ、債務者以外の者は債権譲渡禁止特約を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有せず、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、保護の対象ではない債務者以外の者が無効を主張することは許されない。
本件では、債務者である訴外会社は、滞納会社のＤ銀行に対する債権譲渡について、本件債権譲渡の無効を主張することなく債権者不確知を理由として本件債権の債権額に相当する金員を供託しているものであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかという事情があるとは認められず、特段の事情はない。
（２）Ｄ銀行は、本件各譲渡禁止特約の存在につき、悪意であったか、あるいは知らなかったことにつき重過失があったか
（原告の主張）
Ｄ銀行は、本件各譲渡禁止特約につき、悪意ないし重過失であった。
ア 本件では、本件債権につき、本件各譲渡禁止特約がある。
Ｄ銀行は銀行法に基づき銀行業を営む者である。一般に、銀行は、独占的に銀行取引を業とする組織体として、銀行取引、とりわけ融資及び担保に関し、実務上及び法律上の高度な専門的知識・経験並びにこれらの点に関する高い調査能力を有しており、融資の際の担保として集合債権譲渡担保による債権譲渡登記を利用するに当たり、当該債権に譲渡禁止特約が付されているか否かを確認することは基本中の基本である。Ｄ銀行が、本件債権を集合債権譲渡担保の対象とするに当たっては、あらかじめ債権譲渡禁止特約の有無を調査、確認すべきであり、これを怠り、漫然と当該債権を譲り受けた場合には、仮に、同特約の存在を知らなかったとしても、そのことに重大な過失があるものというほかない。
イ 一般的に建設工事請負契約について、発注者が取引相手と締結する基本契約において譲渡禁止特約を付すことが通例であることは、建設業界はもとより、金融業者にとっても公知の事実である。
ウ 本件各譲渡禁止特約は、本件基本契約約款及び本件注文請書に明記されており、また、Ｄ銀行は、自身のホームページにおいて、「ご融資契約時、債権譲渡に関する契約書類をお預かりさせていただきます。」と広く周知していたのであるから、Ｄ銀行が譲渡禁止特約の有無を調べれば容易にその存在を認知することはできた。
まして、本件のような工事請負契約には譲渡禁止特約を付することが通例であることは周知の事実であることからすれば、銀行業を営むＤ銀行が本件各譲渡禁止特約の存在を知らないとは考え難い。
Ｄ銀行は、本件譲渡契約以前にも、国から本件同様の訴訟を提起され、請求を認諾し、あるいは請求原因事実を認めており、そのうちの１件は本件と同じ工事請負代金債権に係るものであったから、本件債権譲渡に際し、工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されることが常態であることを認識していたと推認される。
また、Ｄ銀行は、滞納会社への過去の融資の際には、滞納会社と訴外会社との間の売上関係及び契約条件に係る書類の調査を行い、当該調査の結果、滞納会社が訴外会社に対して有する債権については、担保提供を求めなかったと認められるところであり、その時点で本件各譲渡禁止特約の存在を了知していたと推認される。
仮に悪意ではないとしても、Ｄ銀行は、本件債権譲渡に際して、譲渡禁止特約の存在を滞納会社に何ら確認しないまま本件譲渡契約を締結していると認められるから、譲渡禁止特約の有無について必要な調査をしないまま、漫然と本件債権を譲り受けたといえる。
エ 本件保証条項は、Ｄ銀行が滞納会社に対して債権的効力を生じさせるのみで、訴外会社を含めた第三者に対する拘束力は有しない。
（被告の主張）
被告は、本件各譲渡禁止特約の存在につき、善意であったか、少なくとも知らないことにつき重過失はなかった。
ア 本件譲渡契約には本件保証条項がありＤ銀行はこれを信用・信頼して、滞納会社の訴外会社に対する工事請負代金債権を譲渡の対象としたものであるから、本件各譲渡禁止特約の存在につき善意である。
イ Ｄ銀行は、滞納会社に対し、訴外会社との契約書類の提示を求め、その内容を確認し譲渡禁止特約の有無について必要な調査をした。滞納会社が本件基本契約書等の契約書類を提示していれば、本件各譲渡禁止特約があることが判明したはずであるが、本件譲渡契約を締結していることからすれば、これら契約書類が提示されなかったものと考えられる。
仮に、Ｄ銀行による調査が不十分であったとしても、通常の過失があるだけであって、重過失に至るものではない。建設工事請負契約に譲渡禁止特約が付されるのが通例であるとか、それが建設業界及び金融業者にとって公知の事実であるということはないし、譲渡禁止特約が付されていない工事請負契約がありえないというわけではない以上、Ｄ銀行に重過失があったとはいえない。
なお、Ｄ銀行の担当者が、訴外会社への確認をしなかったとしても、債権譲渡担保においては、譲渡人の取引先（第三債務者）に対する信頼性・信用性を損なわないようにするため、第三債務者へは債権譲渡がされたことを秘匿しておくのが一般であり、そのため本件では対抗要件として債権譲渡登記が利用されているのであるから、重過失とはいえない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（原告は、本件債権譲渡の無効を主張できるか）について譲渡禁止特約に反して債権が譲渡された場合、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有する者は、その無効を主張することができると解されるところ、前記争いのない事実によれば、原告は、徴収法６２条に基づき本件債権及び本件供託金の還付請求権を差し押さえた結果、その取立権を取得したものであるから、本件債権譲渡の有効性につき、固有の利害関係を有し、その無効を主張する独自の利益を有する者というべきである。
よって、原告は本件債権譲渡の無効を主張できる。
２ 争点（２）（Ｄ銀行は、本件各譲渡禁止特約の存在につき、悪意であったか、あるいは知らなかったことにつき重過失があったか）について
（１）前記争いのない事実と証拠（各項末尾に記載）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
ア 平成２１年４月１日に滞納会社が訴外会社と締結した本件基本契約には、本件譲渡禁止特約１が存在する。
イ 滞納会社が訴外会社に対して有する、平成２２年５月１３日付けの本件注文請書に基づく工事代金債権である本件債権３１万５０００円についても、本件譲渡禁止特約２が存在する。
ウ 建設工事請負契約については、契約に基づく権利・義務の譲渡について相手方の承諾を要する旨の特約を付することが多く、各種の建設工事標準請負契約約款でも、その全てに譲渡禁止特約が明記されている。（甲１４ないし１９）
エ 滞納会社は、平成２１年７月ころに、２２０万円ないし２３０万円を銀行法に基づき銀行業を営んでいるＤ銀行から借り入れた。この際、Ｄ銀行の担当であった支店長から、取引先に対する債権を担保提供することを求められ、滞納会社は、訴外会社を含む取引先との間の売上関係書類を提示し、取引状況や契約条件の説明をした。（甲２４）
オ 滞納会社は、平成２２年３月２７日、Ｄ銀行から４００万円の追加借入を受けて上記債務を弁済するとともに、前記４００万円の借入の担保として、前記取引先に対する債権のほか訴外会社に対する平成２１年１２月２７日から平成２７年３月２７日までに発生する工事請負代金債権を本件譲渡契約により債権譲渡し、本件債権譲渡について登記を経由した。この際のＤ銀行の担当者は支店長ではなく、契約関係書類の提示等も求められなかった。
本件譲渡契約書７条１項には、滞納会社は、譲渡債権につき、譲渡禁止特約等による抗弁事由がないことを保証するとの本件保証条項が存在する。（甲２４）
（２）以上によれば、Ｄ銀行は、銀行業を営んでおり、一般に建設工事請負契約について債権譲渡禁止特約が付されることが多いことを当然認識していたはずであるから、本件債権についても本件譲渡禁止特約１の存在や、本件譲渡禁止特約２が付されるはずであることを推測できたはずである。それにもかかわらず、Ｄ銀行では、契約関係書類の提出を受けたり、取引状況や契約条件の説明を受けるなどの十分な調査をせず、本件保証条項を設けるのみで、漫然と本件譲渡契約を締結したのであるから、本件各譲渡禁止特約の存在について、少なくともそれを知らないことにつき重過失があるものというべきである。
３ 結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
裁判官 野村武範
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_71.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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