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税資地裁判決一部認容・一部却下・一部棄却税資(徴収関係)順号24-73

東京地判 平成24年12月18日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 還付金充当処分取消請求事件、追加的併合申立事件

AI 要約AI

破産管財人が、破産者の子会社の滞納法人税について破産者がした納税保証を破産法160条3項の無償行為として否認権を行使した場合において、国税還付金充当処分の取消訴訟で充当処分後の否認権行使を違法事由として主張することは許されないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年12月18日 (2012-12-18)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
還付金充当処分取消請求事件、追加的併合申立事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容・一部却下・一部棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-73
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 破産管財人が、破産者の子会社の滞納法人税について破産者がした納税保証を破産法160条3項の無償行為として否認権を行使した場合において、国税還付金充当処分の取消訴訟で充当処分後の否認権行使を違法事由として主張することは許されないとした事例。
  • 国税通則法57条の充当処分は、対象となる国税債権及び還付金等請求権が適法かつ有効に存在し対当額で消滅させたことまで確定させるものではなく、納税保証が否認権行使により効力を失った場合、納税者は充当処分の取消しを求めるまでもなく還付金請求訴訟で還付金を請求できるとした事例。
  • 第三者納付の効果が生じるためには、納付書に第三者納付であることが明示され客観的・外形的に明らかにされていなければならないところ、納付書に第三者名義の記載が一切ない本件納付は破産者の行為と認められないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 破産者Bの破産管財人である原告が、破産者が子会社株式会社Aの滞納法人税についてした納税保証は破産者の支払停止前6か月以内の無償行為であるとして破産法160条3項に基づき否認し、これに基づく国税還付金充当処分の取消しを求めるとともに、還付金7億2094万8970円の支払(選択的に不当利得返還請求)を求めた。
  • 原告は、子会社Cの滞納国税の納付(本件納付)も破産者がした無償行為であると主張し、否認権に基づき3億2907万1000円の支払を求めた。
  • 被告は、本件納税保証には経済的利益があり無償性を欠くこと、有害性を欠くこと、破産法163条3項の類推適用があること、処分後にされた否認権行使は処分の違法事由とならないこと等を主張した。

争点

  • 本件納税保証が破産法160条3項の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に当たるか否か。
  • 本件納税保証が破産債権者に対する有害性を有するか否か。
  • 破産法163条3項が無償行為否認に類推適用されるか否か。
  • 本件充当処分の後にされた否認権行使が同処分の違法事由となり取り消されるべきか否か。
  • 本件納税保証が無効とされた場合、本件充当処分を取り消さなくても直接に還付請求権を行使できるか否か。
  • 不当利得返還請求権に基づく還付請求権相当額の返還請求の可否。
  • 本件納付の主体が破産者であるか否か。

判断

  • 本件納税保証は、破産者が義務なく他人のためにした保証であり、保証料債権が弁済される見込みがなく経済的対価として意味を有しないから無償行為に当たる。また、国税債権者に自力執行権や優先徴収権を付与し破産債権者を害するから有害性も認められる。
  • 破産法163条3項は文言上偏頗行為否認のみを適用除外とし、平成16年改正の趣旨及び旧会社更生法78条2項の沿革からも無償行為否認に類推適用されない。被告の主張には理由がない。
  • 本件充当処分後にされた否認権行使により生じた法律状態の変動を前提として、まず行政庁が第一次判断権を行使すべきであり、その判断前に裁判所が同処分の違法性について判断することは許されないから、原告はこれを違法事由として主張できない。
  • 国税通則法57条の充当は対象債権が適法かつ有効に存在し対当額で消滅させたことまで確定させるものではないから、本件納税保証が否認により効力を失った以上、原告は本件充当処分の取消しを求めるまでもなく還付金7億2094万8970円を請求できる。取消しを求める訴えは訴えの利益を欠く。
  • 不当利得返還請求は還付金請求に理由があるから判断する必要がない。本件納付は、納付書に破産者の名称の記載が一切なく第三者納付であることが外形的に明らかでないから破産者の行為と認められず、否認権行使には理由がない(無償性及び163条3項の類推適用は判断を要しない)。

判旨(本文から引用)

  • 国税通則法57条にいう充当は、同条2項において、充当ををした還付金等に相当する額の国税の納付があったものとみなされるという効力を有する点において国民の権利義務に直接影響を及ぼす行為として「処分」であり、正当な権限を有する機関によって取り消されない限り有効として取り扱われることになるが、還付金等と納付すべき国税を対当額で消滅させるという点については、いわば徴収の一方法としての手続を定めたにすぎず、双方の債権が適法かつ有効に存在しそれを対当額で消滅させたということについてまで、「処分」であるとして、正当な権限を有する機関によって取り消されない限り有効として取り扱われるという効力(いわゆる「公定力」)まで付与されるものではないと解すべきであり、前掲の最高裁平成6年判決は、まさにこのような考え方に基づくものである。
  • かかる法の趣旨に照らせば、第三者納付の効果が生じるためには、納付書に第三者納付であることが明示され、第三者納付であることが客観的、外形的に明らかにされていなければならないと解すべきである。

結論

  • 被告は、原告に対し7億2094万8970円及び内金7億2094万円に対する平成21年10月22日から支払済みまで、平成21年10月22日から同年12月31日までについては年4.5パーセントの割合、平成22年1月1日から平成24年12月31日までについては年4.3パーセントの割合、平成25年1月1日以降については年7.3パーセントの割合又は租税特別措置法93条1項に規定する特例基準割合(ただし、当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)のいずれか低い割合による金員を支払え。
  • 処分行政庁が原告に対し平成21年9月24日付けで行った国税還付金充当処分のうち、株式会社Aに係る平成20年度の滞納法人税の保証債務額7億2094万8970円(本税6億2654万9270円、利子税391万2700円及び延滞税9048万7000円)に充当する旨の処分の取消しを求める訴えを却下する。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、これを10分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

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平成24年12月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号還付金充当処分取消請求事件

平成●●年(○○)第●●号追加的併合申立事件

平成●●年(○○)第●●号追加的併合申立事件

口頭弁論終結日平成24年5月11日

判決

原告X

被告国

主文

1 被告は、原告に対し7億2094万8970円及び内金7億2094万円に対する平成21年10月22日から支払済みまで、平成21年10月22日から同年12月31日までについては年4.5パーセントの割合、平成22年1月1日から平成24年12月31日までについては年4.3パーセントの割合、平成25年1月1日以降については年7.3パーセントの割合又は租税特別措置法93条1項に規定する特例基準割合(ただし、当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)のいずれか低い割合による金員を支払え。

2 処分行政庁が原告に対し平成21年9月24日付けで行った国税還付金充当処分のうち、株式会社Aに係る平成20年度の滞納法人税の保証債務額7億2094万8970円(本税6億2654万9270円、利子税391万2700円及び延滞税9048万7000円)に充当する旨の処分の取消しを求める訴えを却下する。

3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は、これを10分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

1(1)処分行政庁が原告に対し平成21年9月24日付けで行った国税還付金充当処分のうち、株式会社Aに係る平成20年度の滞納法人税の保証債務額7億2094万8970円(本税6億2654万9270円、利子税391万2700円及び延滞税9048万7000円)に充当する旨の処分を取り消す。

(2)被告は、原告に対し、7億2094万8970円及びこれに対する平成21年9月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は、原告に対し3億2907万1000円及びこれに対する平成21年2月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、処分行政庁が、破産者B(以下「破産者」という。)の破産管財人である原告に対する国税還付金の一部を、破産者が破産者の子会社である株式会社A(以下「A」という。)の滞納法人税について納税保証したことに基づく国税債務に対当額で充当する処分をしたところ、原告が、破産者がした上記納税保証は、破産者の支払停止前6か月以内にした無償行為であるとして、破産法160条3項に基づきこれを否認し、それにより納税保証が無効となるから上記充当処分は違法であるとしてその取消しを求め、また、そもそも納税保証債務が否認されたことにより還付金請求権については直接請求することができることになるとして充当された還付金の請求をすると共に、選択的に不当利得返還請求権に基づいて充当された還付金相当額の返還を求め、さらに、破産者の別の子会社であるC(以下「C」という。)が、その滞納国税を平成21年2月10日に納付したが、これはCではなく破産者が行ったものであり、破産者の支払停止前6か月以内にした無償行為であるから破産法160条3項に基づきこれを否認するとして、納付した滞納国税相当額の返還を求める事案である。

1 争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実は、末尾にその証拠を掲記した。)

(1)原告等

破産者は、昭和53年12月20日に資金の貸付業務等を目的として設立された株式会社であるが、平成21年4月21日、破産手続開始決定を受け、原告が破産管財人に選任された。

Aは、平成17年12月9日、破産者の全額出資により、金融業等を目的として設立された株式会社である。

Cは、平成18年7月3日、破産者の全額出資により、不動産担保融資事業等を目的として設立された株式会社である(乙36の1・2、37)。

(2)破産者、A及びCの国税滞納

ア 破産者、A及びCは、平成20年10月31日、日本橋税務署長に対し、それぞれ、平成19年8月1日から平成20年7月31日までの事業年度に係る法人税の確定申告書を提出した。

イ 日本橋税務署長は、平成20年11月14日、破産者の上記確定申告に係る法人税が納期限までに完納されなかったことから、破産者に対し、督促状により納付を督促した。そして、日本橋税務署長は、平成20年11月17日、処分行政庁に対し、破産者の滞納国税について徴収の引継ぎをした。

ウ 日本橋税務署長は、平成20年11月27日、A及びCの上記確定申告に係る法人税が納期限までに完納されなかったことから、A及びCに対し、それぞれ、督促状により納付を督促した。そして、日本橋税務署長は、平成20年11月28日、処分行政庁に対し、A及びCの滞納国税について徴収の引継ぎをした。

(3)Aの滞納国税に対する破産者による納税保証と処分行政庁による充当処分

ア 東京国税局担当官は、平成21年2月10日、Aの概況及び資産状況を改めて調査した結果、Aが業績不振を理由として新規貸付業務を中止し、債権の回収程度の業務を行っている状況にあり、滞納国税の納税の担保として提供できる財産を有していないと判断したことから、破産者に対し、Aの滞納国税の納税の担保として、破産者による納税保証を検討するよう指導した(乙6)。

イ 破産者は、平成21年2月13日、処分行政庁との間で、Aの滞納国税を破産者が納税保証する旨合意した(以下「本件納税保証」という。)。これを受けて、処分行政庁は、Aの滞納国税について、同月25日まで猶与した(乙20)。

なお、本件納税保証にてついて、破産者から処分行政庁に提出された取締役会議事録には、破産者がAから受け取る本件納税保証に係る保証料が0.1パーセントであると記載されていた。

ウ 破産者は、平成21年2月23日、東京地方裁判所に対し、再生手続開始の申立てをし、同裁判所は、同月24日、破産者について再生手続開始決定をした。

エ 処分行政庁は、平成21年2月26日、猶予期限である同月25日が経過したにもかかわらず、Aの滞納国税が納付されなかったことから、納税保証人である破産者に上記滞納国税を納付させることとし、納付すべき金額を9億8411万8200円、納付の期限を同年3月26日と記載した納付通知書による告知処分をした(乙22)。また、処分行政庁は、平成21年3月5日、破産者に対し、上記滞納国税について、繰上請求をした(乙24)。

オ 東京地方裁判所は、平成21年3月24日、破産者について再生手続廃止の決定をし、同年4月21日、破産者について職権で破産手続開始決定を行い、原告を破産管財人に選任した。

カ 原告は、平成21年7月2日、日本橋税務署長に対し、平成20年8月1日から平成21年4月21日までの期間に係る事業年度分の法人税の解散確定申告書を提出し、32億4318万1121円の還付金を求めて、法人税法80条の規定に基づく欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出した(以下「本件還付請求」という。)。

キ 日本橋税務署長は、平成21年9月11日、本件還付請求に係る計算及び計上金額に誤りがないことを調査した上で、原告に対して32億4318万1121円の還付金が発生することを確認した。

日本橋税務署長は、平成21年9月11日、本件還付請求に係る還付金32億4318万1121円について、処分行政庁に徴収の引継ぎをしていない破産者固有の滞納国税321万6000円に充当した後、同月15日、処分行政庁に対し、上記充当後の還付金32億3996万5121円を引き継いだ。

ク 処分行政庁は、平成21年9月24日、上記国税還付金32億3996万5121円について、充当適状日である同月11日現在の破産者固有の滞納国税7億6727万9171円及びAの滞納国税7億2094万8970円(本税6億2654万9270円、利子税391万2700円及び延滞税9048万7000円の合計額)に係る保証債務に充当する処分をし(以下、Aの滞納国税の保証債務に係る国税通則法57条1項に基づく充当処分を「本件充当処分」という。)、その残額17億5173万6980円を原告に還付した(甲1、乙31ないし33)。

(4)Cの滞納国税の納付

平成21年2月10日、Cの滞納国税3億2907万1000円が、国税の収納を行う日本銀行の代理店であるD銀行東京中央支店において納付(以下「本件納付」という。)された(乙6、43)。

(5)原告は、本件訴えにおいて、本件納税保証及び本件納付についていずれも破産法160条3項にいう「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に当たるとして否認権を行使した。

2 関連法令の定め

本件に関連する法令の定めは、別紙のとおりである。

3 争点

(1)A関係

ア 否認権行使の要件該当性

(ア)無償性

(イ)有害性

(ウ)破産法163条3項の類推適用

イ 本件充当処分が行われた後に否認権行使がされた場合に本件充当処分は違法となり取り消されるべきか否か。

ウ 否認権行使により本件納税保証が無効とされた場合、本件充当処分を取り消さなくても直接に還付請求権を行使することができるか。

エ 不当利得返還請求権に基づく還付請求権相当額の返還請求の可否(2)C関係

ア 本件納付の主体は破産者か

イ 無償性

ウ 破産法163条3項の類推適用

4 争点に関する当事者の主張

(1)争点(1)(A関係)について

ア 争点(1)ア(否認権行使の要件該当性)(ア)(無償性)について(原告の主張)

(ア)本件訴訟において原告が本件納税保証について行った否認権の行使は破産法160条3項に基づくものであるところ、同条の否認のためにはその対象が「無償行為及びこれを同視すべき有償行為」であることを要する。

(イ)被告は、本件納税保証について、保証料が定められていたことなどをもって、上記要件を満たさないと主張する。

しかしながら、本件納税保証に係る保証料の合意の有無についてみると、破産者の破綻直後の調査によっても本件納税保証をすることについての取締役会が開催された事実は確認できず、破産者とAとの間で保証料率を0.1パーセントとする旨を合意した書面も存在しないから、破産者とAとの間で本件納税保証に係る保証料率を0.1パーセントとする合意があったと推認することはできない。

また、仮に合意があったとしても0.1パーセントという保証率の定めは、既に本件納税保証当時、約190億円の債務超過に陥り、約10億円の法人税を滞納していたAの滞納国税の保証料としては低廉にすぎ、破産者がこれに見合う経済的利益を得たともいえない。

(ウ)さらに、被告は、保証料請求権の取得をもって経済的利益を得たとも主張するが、破産者がAに対する売掛金の回収行為を行っているにもかかわらず、保証料の請求をしていないことなどからすると、保証料請求権は、実際の支払が予定されていない、価値のないものであった。

(エ)以上によれば、本件納税保証は、破産法160条3項所定の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に当たる。

(被告の主張)

(ア)破産法160条3項の否認権行使の対象は、「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」であるところ、破産者は、本件納税保証に見合う経済的利益を得ているから、上記の要件を満たさない。

(イ)まず、保証料についてみると、破産者は、Aとの間で、本件納税保証に係る保証料支払の合意をしたものである。

そして、保証料率は、0.1パーセントと合意されているが、Aが破産者の完全子会社であり、金融業務を分担して行っていたなどの強固な経済的依存関係があったことから、破産者は自らの経済的利益を守るために本件納税保証を行ったといえ、上記保証料率には相当性が認められる。

(ウ)また、破産者が実際に保証料を得ていないとしても、本件納税保証の時点において、Aには保証料を支払う十分な資力があり、保証料請求権は、債権としての実質的価値があったといえるから、破産者は、保証料請求権の取得によって本件納税保証の対価としての経済的利益を得たと認められる。

(エ)以上によれば、本件納税保証は、破産法160条3項所定の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」ではない。

イ 争点(1)ア(イ)(有害性)について

(原告の主張)

(ア)否認権を行使するためには、その対象行為が有害であることが必要であるところ、本件納税保証により、破産者は、破産者がA及びCの滞納国税を納付するために平成20年12月2日に平成21年2月15日付で振り出した先日付小切手(以下「本件小切手①」という。)に基づく債務及び破産者がA及びCの滞納国税を納付するために平成21年2月13日に同月25日付けで振り出した先日付小切手(以下「本件小切手②」という。)に基づく債務のいずれとも異なる新たな債務を負担することとなったのであるから、本件納税保証は、有害なものである。また、本件納税保証は、小切手上の遡求権と異なり、国に対し、強制徴収権や自力執行権を有する租税債権を取得させるものであり、租税債権は、破産法上も小切手金債権等の私法上の債権よりも優先すべき債権であるから、納税保証行為は、本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為よりも、有害性が高い行為である。

(イ)また、仮に、本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為があったことにより、本件納税保証の有害性が否定される場合、原告は、予備的に、本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為及びその原因となる債務負担行為について否認権を行使する。

この点について、被告は、本件小切手①の振出行為によってAに対する滞納処分を回避することで、破産者はAに対する債権を回収することができるから、本件小切手①の振出行為が無償行為ではないと主張するが、本件小切手①の振出行為と破産者のAに対する債権の回収との間には何の対価関係もないから、被告の主張には理由がない。

また、被告は、本件小切手②の振出行為が有害性を欠くと主張するが、本件小切手②は、有害性を有することが明らかな本件小切手①を書き換えたものであるから、本件小切手①の振出行為と同様、有害性を有するといえる。

(被告の主張)

(ア)破産法160条3項の趣旨は、破産者のした行為のうち、一般債権者を害する行為の効力を否定し、いったん責任財産から失われた財産を破産財団に回復し、破産債権者に対する公平な配当を可能にすることにあるところ、同項に基づく否認の対象たり得る行為とは、破産財団を減少させ、一般債権者を害するものに限られる。

そして、破産者は、本件納税保証に先立ち、Aの滞納国税を含む国税を原因債権として本件小切手①及び本件小切手②をそれぞれ振出し、既にAの滞納国税を負担し、これを支払うべき立場にあったのであるから、本件納税保証は、破産者が従前負担していた以上の債務を負担した行為とはいえない。

原告は、これに対し、本件納税保証と本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為とが別個の債務負担行為であることや、納税保証により担保される債権は、小切手上の債権と異なり、強制徴収権及び自力執行権並びに破産手続上の優先性が与えられている租税債権であると主張する。しかし、有害性の有無は、当該行為によって破産財団が害されるか否か、すなわち、当該行為がそれ自体単独で破産財団の実質的負担を増加させるか否かで判断すべきであるから、原告の主張は失当である。

(イ)さらに、原告は、本件小切手①及び本件小切手②の振出行為等について否認権を行使すると主張する。

しかし、本件小切手①については、その振出行為によってAに対する滞納処分を回避することで、破産者はAに対する債権を回収することができ、本件小切手①によって経済的利益を得たと解されるから、破産法160条3項所定の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」との要件を欠く。また、本件小切手②については、その振出行為によって負担することとなる債務は、本件小切手①の振出行為によって既に負担した債務と実質的に異なるところがないから、否認権の要件である有害性を欠く。したがって、本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為は、破産法160条3項の否認権の要件を欠くから、これを行使することはできない。

(ウ)以上によれば、本件納税保証は、本件小切手①及び本件小切手②の各振出行為において既に負担していた債務以上の債務を負担する行為とはいえず、破産債権者にとって有害なものということはできない。

ウ 争点(1)ア(ウ)(破産法163条3項の類推適用)について(原告の主張)

(ア)被告は、本件において、原告が破産法160条3項の無償行為否認を主張するのに対し、偏頗行為否認が租税債権に適用されないことを定めた破産法163条3項が無償行為否認にも類推適用されることにより、本件納税保証について否認はできないと主張する。

(イ)しかしながら、破産法163条3項の沿革は、平成14年法律第154号による改正前の会社更生法(以下「旧会社更生法」という。)78条2項にあるところ、同項は、旧会社更生法において、租税等の請求権の一部が更生債権として扱われ、租税等の請求権についても偏頗行為否認が成立する可能性があることから、その限りで租税等の請求権の優遇を残したものである。そして、平成16年法律第75号による改正(以下「平成16年改正」という。)後の破産法において、それまで財団債権とされていた租税等の請求権の一部が破産債権として扱われることとなったことから、旧会社更生法78条2項の考え方を承継して、破産手続開始前の原因に基づく租税等の請求権について偏頗行為否認の成立を否定する限度で租税等の請求権の優遇を図ったものである。平成16年改正の最重要項目の1つが、租税等の請求権についての優遇措置を改めることにあったことに照らすと、破産法163条3項を無償行為否認にまで類推適用することは、平成16年改正後の破産法の否認権の基本的な考え方と調和しない。

また、偏頗行為否認の場合、否認の対象となるのは、担保の供与、弁済その他の債務消滅に関する行為であり、否認された後も租税債権等の債権自体は有効に存在し、破産債権として破産手続に参加できるのに対し、無償行為否認の場合、否認された後は否認の対象行為によって基礎付けられる債権は消滅し、存在するとしても破産手続に対抗することができない。したがって、破産法163条3項が採用している、破産手続開始前に弁済又は担保供与されたものに関しては依然として租税債権の優先性を維持しようとする考え方は、無償行為否認には妥当しない。また、詐害行為否認と偏頗行為否認とでは、有害性の実質を全く異にしているのであって、租税債権者に対して、偏頗行為否認に関する破産法163条3項を無償行為否認に類推適用することは、妥当とはいえない。

(ウ)さらに、租税法の解釈論からみても、租税法は侵害規範であり、法的安定の要請が強く働くから、租税法規の解釈は原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈をすることは許されない。破産法163条3項の規定は、破産法の中に置かれてはいるが、租税の徴収に関する規定であるという意味で租税法規であるから、その解釈は文理解釈によるべきことになる。

破産法163条3項の規定を類推適用し、詐害行為否認についても否認権の行使はできないと解することは、納税者にとって不意打ちであり、法的安定性と予測可能性を著しく害するものであるから、妥当でない。

(エ)したがって、本件納税保証について、破産法163条3項は類推適用されない。

(被告の主張)

(ア)本件納税保証については、破産法163条3項の類推適用により、否認の対象から除外されるというべきである。

(イ)すなわち、破産法163条3項は、租税等の請求権が、公法上の請求権であり、その回収が政策的に強く要請され、いったん弁済された場合には事後の返還になじまない性質の請求権であることや、租税等の請求権については、破産手続開始前に滞納処分を行っておけば破産手続開始後も続行できる(破産法43条2項)ことから、滞納処分に代えて弁済や担保提供がされた場合に滞納処分と同様にこれらを保護する必要があることを趣旨とするもので、旧会社更生法78条2項にならったものであると解される。

そして、納税保証が実質的にみれば滞納処分を猶予することと引き換えに提供される担保とみることができることからすれば、国税当局が破産者との間で納税保証契約を締結して滞納国税の回収に努める場合についても、上記の要請ないし目的が等しく妥当する。

また、旧会社更生法78条2項によって否認の対象から除外されていた行為に無償行為及びこれと同視すべき有償行為(同条1項4号)が含まれていることに照らせば、破産法163条3項の適用対象を偏頗行為に限る必然性はない。

(ウ)原告は、租税の徴収に当たっては、法的安定性の要請が強く働くことから、その解釈は原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない旨を述べて、本件納税保証について破産法163条3項を類推適用することは許されないと主張する。しかし、原告による否認権の行使は、国税の徴収が本件充当処分により完了した後の事情であって、課税要件法律主義ないし課税要件明確主義のらち外にあるものというべきである。また、破産法は、通常、租税法の法源とじて論じられることはない。

したがって、法的安定性をいう原告の上記主張は、失当である。

エ 争点(1)イ(本件充当処分が行われた後に否認権行使がされた場合に本件充当処分は違法となり取り消されるべきか否か。)について(原告の主張)

(ア)原告は、本件充当処分の違法事由として、充当の対象となった国税債権が否認権の行使により遡及的に消滅したことを主張するものであるところ、一般的には、処分後に事実関係の変更や法冷の改廃があり、処分時と判決時のいずれの時点を基準として違法性を判断すべきかが問題となる場合には、判例は、処分時を基準としてその違法性を判断すべきであるとの立場を採っているとされる。

しかしながら、否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使するものであり(破産法173条1項)、否認権についての判断は裁判所の専権とされているのであって、このように行政庁が第一次的判断権を行使できない場合には、行政庁の第一次的判断権の優位性は問題とならず、司法権の行使を抑制すべき前提に欠けているというべきである。したがって、本件訴訟において、原告は、本件充当処分の違法事由として、破産法160条3項に基づき本件納税保証について否認権を行使したことを主張することができ、本件充当処分はその法的根拠を欠くものとして違法となる。

(イ)これに対し、被告は、最高裁判所昭和57年2月23日第三小法廷判決・民集36巻2号215頁(以下「最高裁昭和57年判決」という。)を引用して、処分後に生じた事由によって処分は違法にはならないと主張するが、同判決は、処分後に生じた事由によって法律関係が処分前に遡って消滅したときに、更正の請求のような納税者の救済手段があり、まず行政庁がその変動した法律関係を前提として第一次的判断権を行使できる場合についての判断であるところ、本件では、行政庁が否認権の行使によって生じた法律関係に適合するように是正する措置を講ずる途は法律上定められておらず、このような場合には、最高裁昭和57年判決の射程は及ばないというべきである。

(被告の主張)

(ア)原告は、本件充当処分の違法事由として、本件充当処分後に行使した否認権により国税債権が消滅したことを主張する。

しかしながら、行政庁が処分時に前提とした事実関係や法律状態に変動があった場合、それにもかがわらず当該処分の効力をそのまま維持することとすべきか又はそれを取り消し若しくは変更すべきかは、まず行政庁において第一次的判断権を行使すべきことであって、司法権は、行政庁の判断の事後審査をするか、行政庁が事実関係又は法律状態の変動に対応した措置をとらないことの不作為の適否を問いうるにすぎないとするのが現行法の行政救済制度の基本的な仕組みである。したがって、行政処分の後、当該処分の根拠となった事実関係が変動し、又は法令が改廃された場合であっても、取消訴訟における行政処分の違法性判断は、当該処分を行った時の法令及び事実状態を基準として行われるべきである。そして、このことは、処分後に生じた事情により処分時に存した事実関係や法律状態が遡及的に消滅した場合にも当てはまるから、かかる事情を当該処分の違法性判断において考慮することはできないと解すべきである(最高裁昭和57年判決参照)。

国税局長等は、還付金等と納付すべき国税とが同一の納税者につき存在し、これらが充当適状にある限り、当該国税に還付金等の充当をしなければならないと規定されており(国税通則法57条1項)、充当をしないで還付金等を還付することはできないことからすると、本件充当処分時において、行使されていなかった本件納税保証に対する否認権を考慮することはできなかったものであるから、本件納税保証に対して否認権が行使された場合には、その行使によって変動した法律状態に基づいて、まずは処分行政庁が第一次的判断権を行使すべきであって、これを待たずに裁判所が否認権行使後の事情に基づいて本件充当処分の違法性を判断することは、行政庁の第一次的判断権を侵害することになる。

したがって、原告は、本件充当処分の違法事由として、本件充当処分後に否認権を行使したことにより国税債権が消滅したことを主張できない。

(イ)最高裁昭和57年判決は、更正処分の効力を否定する判断をせずに、課税庁の自庁取消しや減額更正の請求などという迂遠ともいえる手段を示唆しており、後発的瑕疵によって行政処分が違法、無効となるものではないとの考え方を前提としているものと解される。

オ 争点(1)ウ(否認権行使により本件納税保証が無効とされた場合、本件充当処分を取り消さなくても直接に還付請求権を行使することができるか。)について

(原告の主張)

原告が、本件納税保証について否認権を行使したことにより、本件納税保証が無効となれば、原告が納付すべき国税は不存在となるから、それを前提とする本件充当処分の効力は消滅し、原告は、本件充当処分の取消しを求めるまでもなく、直接に本件充当処分の対象とされた還付請求権を行使することができる。

(被告の主張)

本件納税保証について否認権が行使されたとしても、本件充当処分が取り消されない限り、本件充当処分の対象とされた還付請求権が本件納税保証に係る保証債務と対当額で消滅したという効果は存続しているから、原告は、本件充当処分が取り消される前に直接に還付請求権を行使することはできない。

カ 争点(1)エ(不当利得返還請求権に基づく還付請求権相当額の返還請求の可否)について

(原告の主張)

原告が、本件納税保証について否認権を行使したことにより、本件納税保証が無効となれば、原告が納付すべき国税は不存在となるから、それを前提とする本件充当処分の効力は消滅するところ、被告は、本件充当処分により、法律上の原因なく還付請求権相当額の還付を免れるという利益を受け、原告は同額の損失を受けたことになるから、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、還付請求権相当額の返還を請求する。(被告の主張)

本件納税保証について否認権が行使されたとしても、本件充当処分が取り消されない限り、本件充当処分の対象とされた還付金請求権が本件納税保証に係る保証債務と対当額で消滅したという効果は存続しており、被告が還付請求額相当額の利益を得たことについて法律上の原因があるといえるから、被告は、還付請求権相当額の不当利得返還義務を負わない。

(2)争点(2)(C関係)について

ア 争点(2)ア(本件納付の主体は破産者か)について

(原告の主張)

本件訴訟において原告が行った本件納付に係る否認権の行使について、被告は、本件納付が第三者納付である旨が客観的・外形的に明らかにされていないから、破産者の行為ではなく、あくまでCの行為であり、そもそも破産者が行うことができる否認権行使の対象とはならない旨を主張する。しかしながら、そもそも本件で問題となるべきは、第三者納付である旨が客観的・外形的に明らかにされていたか否かの問題ではなく、本件納付行為が破産者の行為か否かという事実認定の問題である。

そして、本件において、本件納付の主体が破産者であることは、支払原資が破産者の財産から支出されていること、東京国税局担当官と破産者の取締役との間で納付折衝が行われたこと、破産者が東京国税局担当官の指示に基づいて本件納付をしたことなどから明らかである。

(被告の主張)

原告は、Cの滞納国税に係る本件納付が破産者の行為であるとして否認権を行使する。

しかしながら、国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる(国税通則法41条1項)とされているところ、租税債務の弁済は、大量の事案を多数の収納機関において処理するものであるから、弁済行為の主体を特定する際には、法的安定性の見地から、行為の外形、すなわち表示行為に重きを置いて判断すべきであり、第三者納付をする場合には、第三者納付による納付である旨を外形的に明らかにする必要があると解すべきである。したがって、第三者納付の効果を生ぜしめるためには、第三者納付であることが外形上明らかになっていなければならない。これを本件についてみると、本件納付に係る納付書に破産者の名称等は一切記載されていないから、本件納付は、その原資や手続関与者はともかく、破産者による第三者納付と解する余地はないというべきである。したがって、本件納付はCによる行為であり、破産者がCとは別個に法人格を有する法人である以上、本件納付は、「破産者が(中略)した無償行為」に該当せず、破産法160条3項に基づいて否認し得る行為とはいえない。

イ 争点(2)イ(無償性)について

(原告の主張)

破産者は、本件納付に際し、Cから何らの経済的対価を得ておらず、かかる行為が、破産法160条3項所定の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に該当することは明らかである。

(被告の主張)

納税者以外の者が納税者に代わって国税を納付したときは、その者は、原則として、納税者に対する求償権を取得するから、本件納付は、「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に当たるということはできず、破産法160条3項に基づいて否認することはできない。

ウ 争点(2)ウ(破産法163条3項の類推適用)について

(原告の主張)

偏頗行為以外には破産法163条3項が類推適用される余地がないことは、上記(1)ウ(原告の主張)で述べたとおりである。

(被告の主張)

本件納付については、破産法163条3項の類推適用により、否認の対象から除外されることは、上記(1)ウ(被告の主張)で述べたとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(A関係)について

(1)争点(1)ア(否認権行使の要件該当性)について

まず、本件納税保証に対する破産法160条3項に基づく否認権の行使がその要件を充足するかについて検討する。

ア 争点(1)ア(ア)(無償性)について

破産法160条3項は、その要件として対象が「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」であることを要するとしていることから、本件納税保証がこれに該当するか否かについて検討する。

本件納税保証は、破産者がAの滞納国税について保証したものであるところ、一般に、破産者が義務がないにも関わらず他人のためにした保証又は抵当権設定等の担保の供与は、破産者がその対価として経済的利益を受けない限り、破産法160条3項にいう無償行為に当たるものと解すべきである(最高裁判所昭和62年7月13日第二小法廷判決・民集41巻5号1068頁参照)。

そこで、破産者が本件納税保証の対価として経済的利益を受けたか否かについてみると、証拠(甲2、乙15)によれば、保証料率0.1パーセントでAの滞納国税を保証する旨の記載のある破産者の取締役会議事録が存在することが認められるものの、破産者とAとの間で保証委託契約が締結されたことやAから破産者に保証料が支払われたことを認めるに足りる証拠はない。また、証拠(乙6別紙6・7、乙11)によれば、Aは本件納税保証の約2週間前の平成21年1月31日の時点で、約190億円の債務超過になっており、損益計算書上も平成20年8月1日から平成21年1月31日までの間で200億円を超える損失を計上し、本件納税保証の10日前の平成21年2月3日に業績不振を理由として関東財務局長に廃業届を提出し、本件納税保証当時には約10億円の滞納国税を有していたことが認められるから、仮に破産者において本件納税保証に係る0.1パーセントの保証料債権を有していたとしても、これが弁済される見込みは全くなく、本件納税保証の経済的な対価として意味を有しないものというべきである。

これに対し、被告は、Aが破産者の完全子会社であり、金融業務を分担して行っていたなどの強固な経済的依存関係があったから、本件納税保証は破産者にとって経済的利益をもたらすものである旨主張するが、上記のとおり、Aは、本件納税保証の時点で既に廃業しており、金融業務を分担して行うなどの破産者との経済的依存関係はその基礎を失うに至っていたというべきであるから、本件納税保証が破産者にとって経済的利益をもたらすものとはいえないのであって、被告の上記主張は、理由がない。したがって、本件納税保証について、破産者がその対価として経済的利益を受けていたとは認められないから、本件納税保証は、破産法160条3項所定の「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」に該当する。

イ 争点(1)ア(イ)(有害性)について

そもそも否認権は、破産債権者の利益を保護するための制度であるから、否認権を行使するためには、否認の対象となる行為が、破産債権者を害するもの、すなわち破産財団の価値を減少させる行為であることを要する。そこで、本件納税保証が破産債権者を害するものであるかどうかについて検討するに、前記争いのない事実等(3)記載のとおり、Aの滞納国税等を原因として既に本件小切手①による債務を負担していた原告が、新たに同小切手に代えて本件小切手②を振り出して同じ内容の債務を負担するのみならず、別途本件納税保証をしたものであって、これにより、原告は、本件納税保証に基づく保証債務という小切手債務とは別の債務を負担することになるところ、この納税保証がされることにより、国税債権者は、破産者に対して滞納処分を執行できる地位(国税通則法52条4項)すなわちいわゆる自力執行権を付与されるとともに、破産手続開始決定前に国税滞納処分に着手すれば破産手続外で権利行使ができる(破産法43条2項〉などの優先徴収権を付与されるものとされている。すなわち、破産者は、本件納税保証によって、小切手の振出しによって負担する私法上の債務とは異なる、国税債権者にいわゆる自力執行権や優先徴収権が付与された租税債務を負担することになるのであり、本件納税保証によって、国税債権者を破産者の一般債権者よりも優先的な地位に立たせることになるものであって、破産債権者を害するものであり破産財団の価値を実質的に減少させる行為であるというべきである。

したがって、本件納税保証は、否認権行使のためのいわゆる「有害性」の要件を充たすものである。

ウ 争点(1)ア(ウ)(破産法163条3項の類推適用)について被告は、本件納税保証について、破産法163条3項が類推適用されるべきであるから、本件納税保証は、否認権行使の対象とはならないと主張する。

しかしながら、破産法は、詐害行為否認(破産法160条)と偏頗行為否認、(破産法162条)とを明確に分けて規定しているところ、この趣旨は、その行為の態様が異なることによるほか、詐害行為否認がその行為による財産の減少分を取り戻すことを目的とするものであるのに対し、偏頗行為否認は、弁済等の効力を否認することによって、他の破産債権者と同様に破産手続における配当による満足しか認めないこととし、これによって破産債権者間の平等を図ることを目的とするもので、両者は否認の目的及び効果が異なることによるものであると考えられる。そして、破産法163条3項は、「前条第1項の規定は、破産者が租税等の請求権又は罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の提供又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。」と規定しており、同項が破産法162条1項の偏頗行為否認のみを適用除外の対象としていることは文言上明らかである。

また、破産法163条3項は、破産手続開始前の原因に基づく租税等の請求権の一部を財団債権から破産債権へと格下げすること(破産法148条1項3号参照)などにより、租税等の請求権の優遇を後退させた平成16年改正の全体的な流れの中で、租税等の請求権については偏頗行為否認が成立しないという限度で租税等の請求権を優遇することを意図した規定であると解されるところ、これを超えて、偏頗行為よりも有害性の強い無償行為を含む詐害行為にまで租税等の請求権の優遇を認めることは、平成16年改正の趣旨に沿わないというべきである。

さらに、破産法163条3項の沿革についてみても、同項は旧会社更生法78条2項の規定に由来するところ、同項は、「担保の供与又は債務の消滅に関する行為については、適用しない。」と規定しており、偏頗行為のみを適用除外の対象としていたと解される。

したがって、無償行為否認については、破産法163条3項は類推適用されないというべきであり、本件納税保証が否認権行使の対象とはならない旨の被告の主張には、理由がない。

エ 以上によれば、本件納税保証に対する破産法160条3項に基づく否認権の行使は、その要件を充足するというべきである。

(2)争点(1)イ(本件充当処分が行われた後に否認権行使がされた場合に本件充当処分は違法となり取り消されるべきか否か。)について

ア 被告は、原告の行った否認権行使がその所定の要件を充たすものとして有効であるとしても、本件充当処分後に否認権を行使して本件納税保証に基づく国税債権が消滅したことは、本件充当処分の違法事由とはならないと主張する。

すなわち、被告は、一般に、行政庁が処分時に前提とした事実関係や法律状態が処分後に変動した場合、当該処分の効力をそのまま維持することとすべきか又はそれを取り消し若しくは変更すべきかは、まず行政庁において第一次的に判断すべきことであって、本件充当処分後に行われた否認権行使によって生じた事実関係や法律状態を基礎として、裁判所が、本件充当処分の違法性について判断することは許されないと主張する。

イ そこで検討するに、そもそも行政事件訴訟法が、処分の取消しの訴え(同法3条2項)や無効等確認の訴え(同条4項)などの抗告訴訟において、行政庁が処分を行った結果生じた権利利益の侵害や一定の法律関係の存否等をめぐる現在の紛争自体を直接の訴訟物とすることなく、そのような権利侵害や法律関係の形成原因である行政処分の瑕疵の存否という過去の事実状態を訴訟物としたのは、行政庁の行った処分に対する事後審査という方法を採用することによって行政処分に対する司法審査における司法権と行政権の調和を図ろうとしたものであると解される。そうすると、現行法の行政救済制度の基本的な仕組みとして、ある処分がされた後に、当該処分が前提とした事実関係又は法律状態に変動が生じた場合、まず、行政庁において、その変動を前提として、当該処分をそのまま維持するか、あるいは撤回又は変更するかについて第一次判断権を行使すべきであり、司法権は、行政庁がその事実関係又は法律状態の変動に基づいてした判断についてその適否について事後審査をするか、あるいは行政庁が事実関係又は法律状態の変動に対応した措置を採らないことに対して不作為の違法確認の訴えや義務付けの訴えによりその適否の判断をすべきものであると解すべきであるから、行政庁が処分後に生じた事実関係又は法律状態の変動を前提として判断する前に、裁判所が、その変動した事実関係又は法律状態に基づいて当該処分の違法性について判断することは許されないと解するのが相当である。そして、このことは、処分後に行われた法律行為の効果が処分前に遡る場合であっても、当該法律行為がされたのが処分後であれば、その法律行為によってもたらされた事実関係又は法律状態の変動に基づいて行政庁が第一次判断権を行使していないことは変わりないのであるから、結論を異にするものではない。このように解することは、たとえば、ある不動産について売買契約がされた後に、買主である所有者に対して固定資産税賦課処分がされ、その後に売買契約が合意解除されてその効力が固定資産税賦課処分の前に遡る場合、まず、適正に固定資産税を賦課徴収する権限を有する行政庁において、当該合意解除が真に当事者の合意に基づくものか、あるいは虚偽のものであったり瑕疵があったりするものであるかについて調査判断し、買主に対する固定資産税賦課処分を維持するか、あるいはそれを取り消して売主に対して固定資産税賦課処分をすべきかを決定し、その後に行政庁の行った新たな判断の適否を裁判所が判断するということになり、実質的にみても妥当な結論を導くことになると考えられる。

そうすると、本件において、本件充当処分がされた後に、充当の対象となった納税保証債務について否認権の行使がされたことは明らかであるから、否認権行使により生じた事実関係又は法律状態の変動を前提としてまず、行政庁が、本件充当処分について、それをそのまま維持するか、あるいは撤回又は変更するかについて判断すべきであり、その判断がされる前に、裁判所が、その事実関係又は法律状態の変動を踏まえて本件充当処分の違法性についての判断をすることは許されないというべきである。

ウ この点について、原告は、否認権の行使については、破産法173条1項が、否認権は、「訴え、否認の請求又は抗弁によって、」破産管財人が行使する旨定めているとおり、否認権の要件についての判断は裁判所の専権とされているのであるから、その否認権行使の結果生じた事実関係や法律状態の変動に基づいて、裁判所が本件充当処分の違法性について判断することができると主張する。

しかしながら、確かに否認権の行使については、法がその要件該当性の判断を裁判所に委ねているが、それは単に、事実関係又は法律状態に変動を生じさせる行為が、裁判所の判断によって行われる行為であるというにすぎず、そのような否認権行使の結果生じた事実関係又は法律状態に基づいて、まず、行政庁において、その変動を前提として、当該処分をそのまま維持するか、あるいは撤回又は変更するかについて、第一次判断権を行使し、司法権は、その判断についての事後審査等をすべきであるという、我が国の現行法における行政救済制度の基本的仕組みに変容が生じると解すべき理由はないのであって、裁判所は、否認権行使の結果生じた事実関係又は法律状態に基づいて、行政庁の処分を待って、その行政庁の処分の違法性等について判断すべきものであると解すべきである。

エ したがって、原告は、本件充当処分の取消訴訟において、本件充当処分後にされた否認権行使により充当の対象となった国税債権が遡及的に消滅したことを違法事由として主張できないというべきである。

(3)争点(1)ウ(否認権行使により本件納税保証が無効とされた場合、本件充当処分を取り消さなくても直接に還付請求権を行使することができるか。)について

ア 上記(2)のように、否認権行使がされたことを本件充当処分の違法事由として主張することができないとしても、原告は、本件納税保証について否認権が行使されたことにより本件納税保証債務と対当額で消滅するものとされた還付金請求権が存続していることとなることから、本件充当処分が取り消されなくても、還付金請求権を行使することができる旨主張する。

これに対し、被告は、本件納税保証について否認権が行使されたとしても、本件充当処分が取り消されない限り、本件充当処分の効力により、本件充当処分の対象とされた還付金請求権が本件納税保証に係る保証債務と対当額で消滅したという効果は存続しているから、原告は、本件充当処分が取り消されない限り、還付金請求をすることができない旨主張する。そこで、本件充当処分の効力により、それが取り消されない限りは還付金の請求をすることができないか否かについて、以下検討する。

イ そもそも、国税通則法57条1項は、国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない旨定めており、同条2項において、そのような充当があった場合には、充当をするのに適することとなった時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があったものとみなすとされていることから、同条1項の充当は、国税の納付があったとものとみなされる点において、国民の法律上の地位に直接影響を及ぼすものというべきであり、その意味で行政処分に当たるものと解される(最高裁判所平成6年4月19日第三小法廷判決・裁判集民事172号363頁(以下「最高裁平成6年判決」という。)参照)。

しかしながら、この充当の規定は、一方で国税の還付金が存在し、他方で還付を受けるべき者につき納付すべき国税がある場合に、国税局長、税務署長又は税関長において、一方で還付を受けるべき者に対して還付金を支払い、他方でその者が納付すべき国税について徴収をするというのでは、手続として煩瑣である上、その者に還付金を支払っても、その者が納付すべき国税が徴収できないという事態が生じかねないことから、いわば相殺に類似する手続上の仕組みとして充当という手法によることを定めたものであり、この充当を行うに当たって、国税局長、税務署長又は税関長が、充当の対象となる国税債権及び還付金等請求権がそれぞれ法令の定めに従って適法かつ有効に発生したものであるか否か等に遡って調査判断をすることが予定されているものとは解し難い。すなわち、国税通則法57条にいう充当が、その対象となった国税債権及び還付金等請求権が適法かつ有効に発生し存在していたことまで行政庁が判断し確定する仕組みとされているとはいい難い。

そうすると、国税通則法57条が定める充当は、その対象となる国税債権及び還付金等請求権が適法かつ有効に発生して存在していたこと、そしてそれを前提としてそれらを対当額で消滅させたということまで確定させるものであるとはいい難いといわざるを得ないのであって、前掲の最高裁平成6年判決が、「充当の対象となった納付すべき国税が不存在の場合、又はその根拠となった課税処分が無効であるか若しくは取り消された場合には、充当により還付金等に係る債権が国税の額に相当する額の範囲で消滅するという効果は生じていないと解されるから、納税者は、抗告訴訟により充当の取消しを求めるまでもなく、国に対する還付金等請求訴訟において前記の事由を主張し、充当の効力が発生していないことを前提として還付金等を請求することができるものというべきである」と述べているのは、まさにこのような考え方に基づくものであると解される。

すなわち、国税通則法57条にいう充当は、同条2項において、充当ををした還付金等に相当する額の国税の納付があったものとみなされるという効力を有する点において国民の権利義務に直接影響を及ぼす行為として「処分」であり、正当な権限を有する機関によって取り消されない限り有効として取り扱われることになるが、還付金等と納付すべき国税を対当額で消滅させるという点については、いわば徴収の一方法としての手続を定めたにすぎず、双方の債権が適法かつ有効に存在しそれを対当額で消滅させたということについてまで、「処分」であるとして、正当な権限を有する機関によって取り消されない限り有効として取り扱われるという効力(いわゆる「公定力」)まで付与されるものではないと解すべきであり、前掲の最高裁平成6年判決は、まさにこのような考え方に基づくものであると解される。

ウ したがって、本件においては、本件納税保証は、破産法160条3項に基づいて否認権の行使がされたことによりその効力を失うことになるものの、還付金請求権の消滅に関しては、正当な権限を有する機関によって取り消されない限り有効として取り扱われるという本件充当処分の効力が生じているものではないから、原告は、本件充当処分の取消しを求めることなく、国に対する還付金請求訴訟において、還付金を請求することができるというべきである。

よって、原告は、被告に対し、本件充当処分の取消訴訟等においてその効力を否定することなく、本件充当処分の対象とされた還付金7億2094万8970円の支払の請求をすることができると解される。

エ そして、上記還付金に対する利息金(還付加算金)については、その起算日は、法人税法80条7項に基づき、本件還付請求に係る確定申告書の提出期限(法人税法75条の2第1項、14条1項1号及び会社法471条5号の規定によれば、破産者の破産手続開始決定の日の翌日から3月以内である平成21年7月21日である。)の翌日以後3月を経過した日である平成21年10月22日となる。また、還付加算金の利率については、国税通則法58条1項及び租税特別措置法95条の規定に基づき、年7.3パーセントの割合又は同法93条1項に規定する特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)のいずれか低い割合となるところ、平成21年1月1日から同年12月31日までは年4.5パーセント、平成22年1月1日から平成24年12月31日までは年4.3パーセントとなる。(なお、国税通則法120条4項によれば、還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる還付金等の額に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるとされている。)

オ このように考えてくると、そもそも原告は、本件充当処分についての取消訴訟を提起するまでもなく、公法上の当事者訴訟としての還付金請求訴訟を提起することによって訴えた目的を達成することができることになるのであるから、本件充当処分の取消しを求める訴え(請求の趣旨1(1))は訴えの利益を欠くものであるということになる。

なお、原告は上記アの還付金請求と選択的な請求として不当利得返還請求権に基づいて同額の返還を求めている(争点(1)エ)が、上記ウのとおり還付金請求に理由があると認められるから、不当利得返還請求の可否については判断する要をみない。

2 争点(2)(C関係)のア(本件納付の主体は破産者か)について原告は、本件納付が第三者弁済に当たることを前提として、破産法160条3項の否認権を行使すると主張するところ、同項はその要件として「破産者」がした行為であることを規定するから、まず、本件納付の主体が破産者であると認められるか否かについて検討する。

国税通則法34条1項は、「国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。」と規定し、国税通則法施行規則16条は、上記納付書の書式及び作成の方法について規定している。そして、第三者納付における納付書の書式及び作成の方法については、同規則別紙第1号書式備考7が、国税通則法41条1項の規定により第三者が納付する場合においては、納付書の納税者の納税地及び氏名又は名称欄に当該第三者の住所及び氏名又は名称を記載し、納期等の区分欄又は余白に納税者の納税地及び氏名又は名称を付記するものとする旨規定し、納付書に第三者納付する者の名称等を記載するよう求めている。この趣旨は国税の納付が大量的、反復的に、多様な収納機関において行われることから、第三者納付である場合にはこのことを客観的、外形的に明らかにさせることにより、納付に係る国税を担保するために設定された抵当権につき国に代位し得る者(国税通則法41条2項)が誰であるかなどの第三者納付後の法律関係を明確にすることにあると解される。かかる法の趣旨に照らせば、第三者納付の効果が生じるためには、納付書に第三者納付であることが明示され、第三者納付であることが客観的、外形的に明らかにされていなければならないと解すべきである。

これを本件についてみると、証拠(乙43)によれば、本件納付の際に収納機関である日本銀行の代理店であるD銀行東京中央支店に提出された納付書の納税者の氏名又は名称欄には、Cの名称のみが記載され、納付書には破産者の名称は一切記載されていなかったことが認められる。そうすると、本件納付は、その原資を破産者が支出していたか否かにかかわらず、破産者による第三者納付であると認めることはできない。

以上によれば、本件納付は、破産者がした行為であるとは認められないから、破産法160条3項の要件を満たさず、争点(2)イ(無償性)及び争点(2)ウ(破産法163条3項の類推適用)について判断するまでもなく、原告による本件納付に対する否認権行使には、理由がない。

3 結論

よって、本件訴えのうち、本件充当処分の取消しを求める訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の訴えに係る原告の請求については、主文第1項の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、これに対する付帯請求の一部及び請求の趣旨2項の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、仮執行宣言の申立てについては、その必要がないものと認めこれを却下し、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第38部

裁判長裁判官 定塚誠

裁判官 中辻雄一朗

裁判官 坂田大吾

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_73.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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