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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号24-75

仙台地判 平成24年12月25日

平成●●年(○○)第●●号 配当異議事件

AI 要約AI

国税徴収法32条1項に基づく第二次納税義務の告知処分について、配当異議の訴えにおいては、当該処分が当然無効である場合を除き、その違法を理由に租税債権の不存在を主張することはできないとされた事例。

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裁判所
仙台地方裁判所
裁判年月日
平成24年12月25日 (2012-12-25)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
配当異議事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号24-75
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法32条1項に基づく第二次納税義務の告知処分について、配当異議の訴えにおいては、当該処分が当然無効である場合を除き、その違法を理由に租税債権の不存在を主張することはできないとされた事例。
  • 第二次納税義務の告知処分が、処分名宛人が身柄拘束中に送達され、不服申立てをしなかった場合であっても、課税庁が客観的資料に基づき本人に確認して認定したなど、処分成立当初から誤認であることが外形上客観的に明白であるとはいえないとして、重大かつ明白な瑕疵があると認められなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(宮城県の産業振興を目的とする株式会社)は、原告がAに対して有する不法行為に基づく損害賠償債権(3559万2500円及び遅延損害金)の債務名義により、A所有の不動産に対する本件強制競売事件を申し立てた。
  • 被告(国)は、Aが100%同族会社である有限会社Bの第二次納税義務を負うとして、国税徴収法32条1項に基づきAに対し納付通知書による告知処分(本件告知処分)をし、本件配当表において被告に863万6300円が配当された。
  • 原告は、本件告知処分が違法又は無効であるとして本件租税債権は不存在であると主張し、本件配当表のうち被告に対する配当額「863万6300」円を「0」円に、原告に対する配当額「2401万0946」円を「3264万7246」円に変更することを求めて配当異議の訴えを提起した。
  • 被告に対する配当額の変更を求めた原告の請求を棄却した。

争点

  • 本件告知処分に瑕疵があるか又は本件告知処分が無効であるとして、原告が本件訴訟において本件租税債権の有無を争うことができるか否か。

判断

  • 配当異議の訴えにおいて、原告が本件告知処分の無効を主張することは妨げられないが、本件告知処分が違法であることを理由に本件租税債権が不存在であるとの主張をすることは許されず、違法性を主張できるとの原告の主張は理由がない。重大かつ明白な瑕疵とは、処分成立の当初から誤認であることが何人の判断によってもほぼ同一の結論に到達しうる程度に外形上、客観的に明白である場合を指す。
  • 仙台国税局長は、A及びBが608万6220円をBの経営コンサルタント料等として収入計上し、735万円をBの経費として計上して確定申告していたこと、身柄拘束中のAに接見して聞き取り調査をしたところ反する事実を述べず、Bの確定申告内容の是正を求められて本件修正申告書を提出したこと等の客観的資料に基づき本件無償譲渡等を認定したものであり、十分な根拠があった。
  • A自身が本件告知処分に対して不服申立てを行っていないことからも不合理な点はなく、処分成立当初から誤認であることが外形上、客観的に明白であったとはいえない。身柄拘束中であるからといって直ちに瑕疵があるとは認められず、原告又はDに対する確認の必要があったとまでは認め難い。
  • よって、本件告知処分に重大かつ明白な瑕疵があると認めることはできず、無効であるとの原告の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 行政処分は、たとえそれが違法なものであっても、その違法が重大かつ明白で、当該処分が当然無効であると認めるべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有するところ、行政処分を当然に無効とさせる重大かつ明白な瑕疵とは、処分の要件の存在を肯定する行政庁の認定に重大かつ明白な瑕疵がある、すなわち処分成立の当初から、誤認であることが何人の判断によってもほぼ同一の結論に到達しうる程度に外形上、客観的に明白である場合を指すものと解するべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成24年12月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号配当異議事件

口頭弁論終結日平成24年11月20日

判決

原告X株式会社

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

仙台地方裁判所平成●●(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号不動産強制競売事件について、平成23年1月19日に作成された別紙配当表の「配当実施額等(円)」欄のうち、被告に対する配当額「863万6300」円とあるのを「0」円に、原告に対する配当額「2401万0946」円とあるのを「3264万7246」円に、それぞれ変更する。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号及び平成●●年(○○)第●●号不動産強制競売事件(以下、併せて「本件強制競売事件」という。)において、申立債権者である原告が、平成23年1月19日付けで作成された別紙配当表(以下「本件配当表」という。)のうち、被告に対する配当額に関する部分について、債務者であるA(以下「A」という。)が納税者有限会社B(以下「B」という。)の第二次納税義務を負うとして被告がAに対して行った国税徴収法(以下「法」という。)32条1項に基づく納付通知書による告知処分(以下「本件告知処分」という。)が違法又は無効であるから、本件配当表の被告の債権額である863万6300円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)は不存在であると主張して、本件配当表に対する異議を申し立てた事案である。

2 前提事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか又は括弧書きで摘示した証拠により認めることができる。

(1)当事者等

ア 原告は、宮城県の石巻地域の産業振興を図るための技術、経営、販売、財務等に関する指導、情報提供、調査研究等を目的とし、平成9年4月11日に設立された株式会社である(争いがない。)。

イ Bは、経営コンサルタント業務を主たる目的として設立された有限会社であり、Aが代表取締役を務め、同人のみが株主(社員)の100パーセント同族会社(法人税法2条10号)であるが、平成14年以降はその活動を停止し、事実上廃業状態にある(争いがない。乙1)。

Bは、平成23年5月30日当時、国税を1584万6040円滞納していた(乙2)。

ウ Aは、原告の委任に基づき原告のサポーティングスタッフとして、原告の事業計画の一環であるCの新築工事に関する業者の選定、発注につき、請負業者等関連業者との間の窓口業務に従事するなどの事務処理を行っていた者である(争いがない。)。

(2)本件強制競売事件以前のBに対する滞納処分等の経緯

ア Aは、平成15年2月5日、Bの法人税修正申告書(乙3の1~3。平成11年3月1日から平成12年2月29日、同年3月1日から平成13年2月28日及び同年3月1日から平成14年2月28日の各事業年度分。以下、各事業年度分を併せて「本件修正申告書」という。)を提出し、これにより、Bの各事業年度分の法人税が確定した(乙3の1~3、乙16、18、19、20、弁論の全趣旨)。

また、平成15年3月28日、Bの重加算税の賦課決定処分がされ、法定納期限が平成11年10月12日から平成14年7月10日までの間である未納の源泉徴収所得税についてBに告知された(乙4の1及び2)。Bは上記国税を納付せず、平成15年7月28日の時点におけるBの国税滞納額は、別紙「租税債権目録」記載のとおり、3271万9140円(①平成11年9月から平成14年6月までの源泉所得税合計1495万1540円及びこれに対する不納付加算税合計147万4000円並びに②平成11年3月1日から平成14年2月28日までの法人税合計1207万6100円及びこれに対する重加算税合計421万7500円)となった(争いがない。乙3の1~3、乙4の1及び2、乙7)。

イ 仙台国税局長は、上記アの国税が納付されなかったことから、法47条に基づき、滞納処分としてBの財産を差し押さえようとしたところ、Bには差し押さえるべき財産がなかった。

そこで、仙台国税局長は、法39条に基づき、AがBの第二次納税義務者に当たるとして、Aから4361万円を限度として上記アの国税の全額(本税及び加算税合計3271万9140円)及び延滞税を徴収する納付通知を決議し(乙7)、平成15年7月28日、法32条1項に基づき、同納付通知書(以下「本件納付通知書」という。)を、仙台拘置支所内でAに交付送達した(本件告知処分。乙6)。

ウ 仙台国税局長は、A個人も国税を滞納していたことから、平成15年7月4日、A個人に対する滞納処分として、法47条及び68条に基づいて、Aが所有している仙台市所在の不動産を差し押さえ、同年7月28日、仙台拘置支所内においてAに対し、当該差押調書を交付送達した(乙5、6)。

エ 仙台国税局長は、平成15年9月16日、Bに対する滞納処分を行うため、法47条及び86条に基づいて、Aが所有する上記ウの不動産について、参加差押を執行し(以下「本件以前参加差押え」という。)、同日、仙台拘置支所内においてAに対し、当該参加差押通知書を交付送達した(乙8、9)。

オ 仙台国税局長は、上記ウのA個人に対する滞納処分に係る差押え及び本件以前参加差押えに係るA所有の不動産の公売について、平成19年6月14日に同不動産の売却決定をし、本件以前参加差押えについて売却代金のうち3497万3700円の配当を実施した。その結果、平成19年6月21日時点におけるBの滞納国税は、加算税及び延滞税合計1584万6040円となり、第二次納税義務者としてのAの納付責任額は4361万円(上記イ)から863万6300円になった(乙2、10、弁論の全趣旨)。

(3)本件訴訟に至る経緯等

ア 原告は、Cの新築工事において、発注事務を全般的に扱っていたAが、備品等購入契約の代金を増加させて原告に水増し金額で同契約を締結させたり、架空の空調自動制御工事契約を締結させるなどして原告に損害を与えたとして、Aに対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟(仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)を提起した。仙台地方裁判所は、平成21年3月19日、Aに対し、3559万2500円及びこれに対する平成13年9月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を原告に支払うよう命じる判決をし、同判決は、平成21年4月3日に確定した(甲2、3)。

イ 原告は、上記判決を債務名義として、Aの所有する別紙物件目録1記載1ないし5の不動産(以下「本件物件①」という。)に対して強制競売を申し立て、平成21年5月1日に強制競売開始決定がされた(仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号。甲4の1)。

ウ 仙台国税局長は、平成21年11月10日、執行裁判所に対して法82条に基づく交付要求をするとともに(以下「本件交付要求」という。)、参加差押通知決議書(乙11)を原告に対して送付し、同決議書が同月11日に原告に送付された。同決議書には、Bが主たる納税者である平成14年度源泉所得税に対する延滞税並びに同年度法人税に対する重加算税及び延滞税合計額1584万6040円のうち863万6300円について、Aが第二次納税義務者に当たることを根拠としてAに納税義務がある旨が記載されていた(争いがない。乙11、12)。

エ 原告は、更に、上記判決を債務名義として、Aの所有する別紙物件目録2記載の不動産(以下「本件物件②」という。)に対して強制競売を申し立て、平成22年3月5日に強制競売開始決定がされ(仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号。甲4の2)、仙台地方裁判所平成●●年(○○)第●●号に併合された(本件強制競売事件)。

執行裁判所は、平成22年11月10日、本件強制競売事件について、本件物件①のうち別紙物件目録1記載1ないし3の不動産及び本件物件②の売却許可決定をし、同決定に基づき、同月22日、売却代金3444万円が納付された(以上について争いがない。甲4の1及び2、甲5、6、8の1~4)。

オ 執行裁判所は、平成23年1月19日、配当期日を開催し、本件配当表を提示した。これに対して、原告は、本件配当表のうち、仙台国税局に対する863万6300円の配当金額について異議がある旨を述べた(争いがない。甲9)。

3 関係法令等

(1)第二次納税義務者第33条から第39条まで(無限責任社員等の第二次納税義務)又は第41条(人格のない社団等に係る第二次納税義務)の規定により納税者の国税を納付する義務を負う者をいう(法2条7号)。

(2)税務署長は、納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない。この場合においては、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対しその旨を通知しなければならない(法32条1項)。

(3)滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者(親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるもの〔法38条〕)であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う(法39条)。

(4)法第38条本文(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)に規定する納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるものは、次に掲げる者とする(国税徴収法施行令13条1項柱書き)。

納税者が法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号(同族会社の定義)に規定する会社に該当する会社(以下「同族会社」という。)である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人(同項5号)

4 争点

本件告知処分に瑕疵があるか又は本件告知処分が無効であるとして、原告が本件訴訟において本件租税債権の有無を争うことができるか否か。

5 争点に関する当事者の主張

(1)被告の主張

ア 国税徴収権者が法32条に基づいて行う第二次納税義務者に対する第二次納税義務告知処分は、抽象的な租税債務を具体的な第二次納税義務として確定し、同債務の履行を請求するものであり、行政処分であるから、当然無効の場合は別として、仮にそれが違法であっても、取消権限者(当該処分行政庁もしくは上級行政庁又は裁判所)によって取り消されるまでは、何人もその効果を否定することができず、裁判所も当該処分が有効であることを前提として判断しなければならない。

このことから、租税債権について交付要求がされている場合、納税者以外の者は、租税債権に対し、私債権との優先劣後の関係を争うことはできるものの、その税額の存否や賦課処分の当否等について配当異議の申出や配当異議の訴えにおいて争うことはできない。

したがって、本件訴訟において、被告のAに対する本件告知処分の効力ないし本件租税債権の存否を原告が争うことはできないから、これを配当異議の理由とする原告の主張は、主張自体失当である。

イ また、以下に述べるとおり、本件告知処分が当然に無効であるともいえない。

(ア)成立要件

法39条の第二次納税義務の成立要件は、①納税者が、その財産につき、政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分(以下「無償譲渡等」という。)をしたこと、②この無償譲渡等の処分が、租税の法定納期限の1年前の日以後にされたものであること、③納税者が租税を滞納しており、滞納処分を執行しても、なお徴収すべき租税に不足すると認められること、④上記③の租税に不足すると認められることが、上記②の無償譲渡等に基因すると認められること、⑤第二次納税義務を負う者が、無償譲渡等により権利を取得し、又は義務を免れたことである。

(イ)要件①について

a Bは、架空の委託手数料等の経費の計上により、資金を捻出し、その捻出した金銭のうち3576万円を、平成11年9月10日から平成13年9月7日までの間に26回にわたって、Aが管理する借名預金口座(以下「本件借名預金口座」という。)に入金していた。この金員は、課税上は、Aに対する認定賞与(法人が役員に対して、実質的に給与を支給したと同様の経済的利益をもたらすものであり、役員に法人の資産を不当に低額で譲渡したり、役員から不当に高い価額で資産を買い入れたり、又は、役員に対して、機密費、接待費、交際費、旅費等の名義により支給した金銭で費途不明のもの等のうち、毎月定額で支給されないものについて課税上、賞与として認定したもの)として課税処理されている。

その後Aは、上記金員を引き出し、Bのために使用せずに、知人の債務を実質肩代わりするために、同人に送金したのであり、個人的に費消した。したがってBのAに対する上記金銭の支払は、Aの職務の対価として支給したとは認められず、簿外利益の分配として会社の資産を無償で支給(贈与)したものということができる。

b また、Bは、Bの架空経費の計上によって捻出した735万円を、平成12年1月24日、D(以下「D」という。)が代表取締役を務める有限会社Eに貸し付けた。Aは、平成13年9月19日頃、有限会社Eから、上記貸付元金735万円及びこれに対する利息50万円の合計785万円を弁済として受領したが、Bに入金処理せず、個人として受け取ったのであり、これはBが無償で支給(贈与)したものということができる。

c したがって、上記a及びbの各行為によるBからAへの金銭の移転行為(合計4361万円。以下「本件無償譲渡等」という。)は、無償譲渡等に該当する。

(ウ)要件②について

Bの各滞納国税(法人税及び源泉徴収所得税)に係る法定納期限の1年前の日のうち、最も古い日は平成10年10月12日、最も新しい日は平成13年7月10日である。

BからAの本件借名預金口座に入金された日は、平成11年9月10日以降であり、Bが貸し付けた金銭の弁済をAが受領した日は、平成13年9月19日ころである。

したがって、本件無償譲渡等は、Bに対する滞納国税の法定納期限の1年前以後にされたものである。

(エ)要件③について

平成15年9月16日当時、Bは、国税(本税及び加算税合計3271万9140円及びその他法律による金額)を滞納していたところ、Bの財産は7158円程度の預金しかなく、債務超過の状態にあったことから、滞納国税全額の納付は見込めず、Bの財産について滞納処分を執行しても徴収すべき国税に不足するという状態であった。

(オ)要件④について

上記(エ)のBの財産状況からすれば、Bが、Aに対して本件無償譲渡等(合計4361万円)を行わなければ、同金銭をもって滞納国税(3271万9140円及びその他法律による金員)を納付することができたと認められる。また、現在においても、同金銭(現在のAの責任限度額863万6300円)をもって滞納国税残額(1584万6040円)を納付できたものであるから、上記(エ)の徴収すべき国税に不足することは、本件無償譲渡等に起因するものといえる。

(カ)要件⑤について

Aは、本件無償譲渡等により、Bから合計4361万円を受領し、権利を取得した。

(キ)以上によれば、Aは、法39条の第二次納税義務の納税義務者であり、Bの1人株主であるから、滞納者の特殊関係者に該当し、無償譲渡等の処分により受けた利益の限度で第二次納税義務を負うこととなるから、863万6300円(上記4361万円から、被告がAの別件の不動産を差し押さえたことにより既に配当を受けた3497万3700円を控除した金額)を限度としてBの滞納国税残額について第二次納税義務を負う。

(2)原告の主張

ア 本件告知処分が行政処分であることをもって直ちに同処分に公定力があるとするのは妥当でなく、本件において、原告は、出訴期間中に債務名義を有しておらず、本件告知処分につき不服申立期間内に不服申立てをすることは不可能であったから、原告は本件訴訟において本件告知処分の違法性を争うことができると解するべきである。

そして、以下述べるとおり、AはBの第二次納税義務者には当たらないから、本件告知処分は違法であり、本件交付要求は法的根拠を欠くものである。

仮に、本件訴訟において本件告知処分の違法性を主張することができないとしても、以下の事情からすれば、本件告知処分には重大かつ明白な瑕疵があるということができるから、本件告知処分は当然に無効であり、被告の本件交付要求は法的根拠を欠くものである。

イ 本件告知処分の違法ないし無効を基礎付ける事実

(ア)被告による本件無償譲渡等の認定の誤り

a BからAの入金3576万円のうち、少なくとも608万6220円は、原告のサポーティングスタッフを務めたことの報酬としてAが受け取った金員であり、無償譲渡等には当たらない。

すなわち、原告は、Cの建設に当たり、その新築工事に関する業者の選定、発注等の事務処理をサポートするサポーティングスタッフという役職を設け、Aは、上記役職に就任した。この際、Aは、「株式会社F」の肩書で参加しており、個人として上記役職に就任していたものである。そして、上記役職の報酬は、1か月当たり基本給として5万円、実働日数1日当たり日当5万円を加え、別途宿泊費と交通費を支給することとなっており、Aに対して、平成12年4月分から平成13年10月分まで合計608万6220円が支給された。

b Bは、有限会社Eに735万円を貸し付けておらず、有設会社Eに貸付けをしたのは、A個人である。

したがって、Aが上記貸付金735万円に利息の50万円を加えた785万円を受領したのは、自ら貸し付けた金員を回収したにすぎないのであるから、BからAに対する無償譲渡等には該当しないことが明らかである。

c 以上によれば、被告が認定した本件無償譲渡等のうち、上記a及びbの合計額1393万6220円は無償譲渡等には当たらず、Aが負う第二次納税義務は2967万3780円を超えて存在しないところ、被告はAが所有する不動産を競売し、3497万3700円の配当を受けているのであるから、Aの第二次納税義務の責任限度額は既に消滅している。

(イ)本件告知処分がAの身柄拘束中に行われたこと

Aは、原告に対する特別背任罪により、平成14年10月1日に逮捕され、続いて勾留され、更に起訴後も仙台拘置支所に勾留されていた。被告のAに対する課税処分及び本件告知処分等は全てAが仙台拘置支所に勾留されている期間内に行われた。

本件告知処分時にAが身柄を拘束されていたことからすれば、Aが本件告知処分に対して不服申立てをすることは困難であり、また、Aが不服申立期間中、会計資料等を十分に検討し、被告に課税根拠を問い合わせるなどして不服申立てをするか否かを決定することができない状況であったことが明らかである。したがって、本件告知処分に対してAが不服申立てを行っていないことをもって、Aが本件租税債務を負うことを自認したことにはならない。

また、Aの平成14年10月16日付け司法警察員面前供述調書(甲14)によれば、Aは、原告との間で原告から個人として原告のサポーティングスタッフの業務を受任するとの契約を口頭で締結し、同委任契約に基づく報酬として原告から支払を受けていた旨を述べていた。このAの供述内容を甲第11、12号証と合わせてみると、BからAへの入金のうち、少なくとも608万6220円は、無償譲渡等ではなく原告からAへの報酬であることが明らかである。

さらに、Aは、平成14年11月13日、仙台地方検察庁において行われた特別背任罪の取調べにおいて、AがDに貸した735万円のうち、500万円は自宅の本棚に保管していたいわゆるタンス預金から取り出し、Dへの貸付けの原資にしたこと、B名義のG銀行仙台支店の普通預金口座から85万円を引き出したこと、株式会社H名義のG銀行仙台支店の普通預金口座から合計150万円を引き出したこと及びこれらの各預金やタンス預金の原資のほとんどは株式会社Iからの報酬であり、一部は株式会社F名義で原告から引き受けていた中期事業計画策定業務の報酬であることを供述していた(甲15)。

したがって、被告がAと面会し、聞き取り調査をしていれば、本件無償譲渡等の認定が誤りであることが容易に判明したはずである。

むしろ、Aが身柄拘束されている状況で被告が本件告知処分の手続を進行させた事実からすると、被告が本件告知処分の要件の認定を誤認していたことが一見して明らかである。そして、現に被告は第二次納税義務を負わないAに対して課税し、同課税処分に基づいて本件告知処分をしているのであるから、本件告知処分が無効であることは明らかである。

(ウ)Bの修正申告もAの身柄拘束中に行われたものであること被告は、BからAに対して3576万円の入金があった事実を裏付ける事実として、Bが、上記金員が課税上Aの認定賞与に該当することを認めて修正申告書を提出したことを挙げる。

しかし、Bの修正申告書は、Aが勾留中であった平成15年2月5日に提出されている。そのため、AがBからの入金について、認定賞与に当たるのか又は本来Aが受け取るべき原告からの報酬であるのかを会計資料に基づいて検討することができなかったことが客観的事実から明らかである、したがって、BからAの入金が認定賞与であるとする旨の修正申告書が提出されていることをもって、上記金員全額がBからAに無償譲渡等がされたとは到底いうことができず、むしろ修正申告書の提出状況からは、Aが十分検討することなく修正申告書を提出し、上記修正申告書に基づいて誤った課税処分がされていることが一見して明らかといえる。したがって、そのような誤った課税処分に基づいてなされた本件告知処分が無効であることは一見して明らかである。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提事実のほか、括弧書きで摘示した証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。

(1)本件借名預金口座への入金

Bは、別紙「入金表」記載のとおり、平成11年9月10日から平成13年9月7日までの間に26回にわたって、合計3576万円をAが管理する本件借名預金口座へ入金した(乙15)。

(2)原告が支払ったAのサポーティングスタッフとしての報酬について原告は、Aに対し、平成12年5月18日から平成13年10月15日までの間に、毎月のコンサルタント料等合計608万6220円(サポーティングスタッフとしての報酬)をB名義の銀行口座へ振り込む方法により支払い、Aはその全額をBの収入として計上し、Bの確定申告を行った(甲12の1~12、乙16~19、弁論の全趣旨〔原告準備書面2末尾〕)。

(3)Dに対する735万円の貸付について

Aは、平成12年1月24日、Dに対して735万円を貸し付け、これを有限会社Eへの報告書作成費名目で架空経費として計上した上、Bの経費として確定申告をした(甲13、15、乙20、21、弁論の全趣旨)。Aは、平成13年9月19日頃、Dから、上記貸付金元金735万円及びこれに対する利息50万円の合計785万円を弁済として受領したが、これをBに入金処理しなかった(甲13、乙15、弁論の全趣旨)。

(4)上記(1)及び(3)記載のBからAに対する合計4361万円の本件無償譲渡等は、別紙「法定納期限の1年前の日以後の無償譲渡等の内訳」記載のとおり、いずれも別紙「租税債権目録」記載の法定納期限の1年前の日以降にされたものであった(源泉所得税の法定納期限につき乙4の2、法人税の法定納期限につき乙22)。

(5)そこで、仙台国税局長は、法39条に基づき、滞納処分を執行しても税額に不足する財産しか有さない納税者であるBの滞納国税について、Bから本件無償譲渡等などを受けたAが二次納税義務者に当たるとして、Aから4361万円を限度として、Bの滞納国税を徴収する旨の決議をした(乙7)。

(6)Aは、平成14年10月1日、特別背任罪を犯した疑いにより逮捕され、同被疑事実に基づき勾留され、起訴後もその勾留を継続されていたところ、勾留中であった平成15年7月28日に、仙台拘置支所内において本件納付通知書の送達を受け、その後本件告知処分に対する不服申立てを行わなかった(乙3の1~3、乙6、弁論の全趣旨)。

2 本件訴訟において本件告知処分の違法を主張することの可否について行政処分は、たとえそれが違法なものであっても、その違法が重大かつ明白で、当該処分が当然無効であると認めるべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有するところ、行政処分を当然に無効とさせる重大かつ明白な瑕疵とは、処分の要件の存在を肯定する行政庁の認定に重大かつ明白な瑕疵がある、すなわち処分成立の当初から、誤認であることが何人の判断によってもほぼ同一の結論に到達しうる程度に外形上、客観的に明白である場合を指すものと解するべきである。そして、行政処分が無効であることを主張する者は、当該行政処分に重大かつ明白な瑕疵があることを具体的事実に基づいて主張すべきである(最高裁判所昭和30年12月26日第三小法廷判決・民集9巻14号2070頁、最高裁判所昭和34年9月22日第三小法廷判決・民集13巻11号1426頁、最高裁判所昭和36年3月7日第三小法廷判決・民集15巻3号381頁参照)。

したがって、配当異議の訴えである本件において、原告が本件告知処分の無効を主張することは妨げられないが、本件告知処分が違法であることを理由に本件租税債権が不存在であるとの主張をすることは許されない。よって、本件訴訟において本件告知処分の違法性を主張できるという原告の主張は理由がない。

以下、本件告知処分が当然に無効であると認めるべきであるか否かについて検討する。

3 本件告知処分に重大かつ明白な瑕疵があるか否か

(1)原告は、仙台国税局長が認定した本件無償譲渡等について、①本件借名預金口座への入金3576万円のうち少なくとも608万6220円は、本来Aが原告のサポーティングスタッフの報酬として受け取るべき金員であるから無償譲渡等に当たらないこと、②AがDから受領した弁済金785万円は、Bが貸し付けたものではなく、Aが個人的にDに貸し付けたものであり、また、DがBではなくAから借りたと認識していたことからすれば、Aは自ら貸し付けた金員を回収したにすぎず無償譲渡等に当たらないことを前提として、③①及び②は、原告が提出した稟議書や請求書から一見して明らかであり、またAやDに聞き取りをすれば容易に判明したはずであること、④Aによる本件修正申告書の提出や本件告知処分が、Aの身柄拘束中に行われたものであることからすれば、被告が本件告知処分の認定に誤認があることは一見して明らかであることなどを理由として、本件告知処分には重大かつ明白な瑕疵がある旨主張する。

しかし、原告の主張は理由がないと判断する。以下、その理由を述べる。

(2)前記認定事実によれば、仙台国税局長が、原告がAの報酬であったと主張する608万6220円及びAがDから受領した785万円を含めて本件無償譲渡等を認定したのは、A及びBが、上記608万6220円をBの経営コンサルタント料等として収入計上し、また上記785万円のうち貸付元金に当たる735万円をBの経費として計上した上、確定申告をしていたこと、及び仙台国税局職員が身柄拘束中であったAに接見して聞き取り調査をしたところ、Aがこれらに反する事実を述べることはなく、仙台国税局職員がBの確定申告内容の是正を求めたのに応じてAが本件修正申告書を提出したこと等に基づいて判断したものであると認めることができる。

そうすると、仙台国税局長は、客観的資料に基づき、Aに確認し、これと矛盾のない説明が得られたため、原告がAの報酬であったと主張する608万6220円及びAがDから受領した785万円を含めて本件無償譲渡等を認定したのであって、十分な根拠があったということができる上、本件告知処分の名宛人であるA自身が本件告知処分に対して不服申立てを行っていないことからも、本件告知処分に不合理な点がなかったものと認めることができるから、本件告知処分が処分成立当初から、これが誤認であることが外形上、客観的に明白であったものということはできない。したがって、上記原告の主張①ないし③は理由がない。

また、上記原告の主張④は、Aが身柄拘束中であったことを指摘するのみであるところ、被処分者が身柄拘束中であるからといって直ちに当該処分に瑕疵があると認めることはできない。また、前記のとおり、Aは仙台国税局職員から聞き取り調査を受け、Bの確定申告内容の是正を求められたのに応じて本件修正申告書を提出した上、本件告知処分に対して不服申立てを行わなかったことからすれば、Aは、本件告知処分に至る仙台国税局の調査や本件告知処分の内容及び手続を理解した上で、自らの判断で本件修正申告書を提出し、また本件告知処分に対して不服申立てをしなかったものと認めることができる。この点について、原告は、A又はBとの契約当事者である原告又はDに対しても仙台国税局長が確認の上、更にAに対しても事情確認をすべきであったと主張するが、上記主張に照らし、その必要があったとまで認め難いから、原告の上記主張は採用することができない。したがって、原告の主張は理由がない。

よって、本件告知処分に重大かつ明白な瑕疵があると認めることはできず、本件告知処分が無効であるとの原告の主張を採用することはできない。

4 結論

以上によれば、原告の被告に対する請求は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

仙台地方裁判所第1民事部

裁判長裁判官 齊木教朗

裁判官 荒谷謙介

裁判官 遠藤安希歩

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_75.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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