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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号24-8

東京地判 平成24年2月16日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税徴収法62条に基づく債権差押えは、差押通知書が第三債務者に到達した時に効力を生じ、条件付債権であっても発生の基礎となる法律関係が存在し債権として特定可能であれば差押えの対象となり得るとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年2月16日 (2012-02-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号24-8
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法62条に基づく債権差押えは、差押通知書が第三債務者に到達した時に効力を生じ、条件付債権であっても発生の基礎となる法律関係が存在し債権として特定可能であれば差押えの対象となり得るとした事例
  • 差押え後に第三債務者が債務者に弁済した場合、民法481条により差押債権者に対抗できず、第三債務者が差押えを失念していたことは弁済を有効としないとした事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、滞納会社に対する租税債権(平成16年10月25日当時合計7007万6594円)を徴収するため、滞納会社の被告に対する敷金94万6311円及び保証金605万3689円の各返還請求権を平成16年10月25日に差し押さえ、差押通知書は同年11月15日までに被告に送達された
  • 被告は平成20年2月28日、滞納会社との間で本件合意書を交わし、敷金・保証金合計700万円から控除後の残額295万4218円を同年4月2日に、解約予告金の返還分105万3045円を同年4月25日に滞納会社へ支払った
  • 原告は平成21年8月12日付けの差押債権支払催告書の送付により本件各支払を把握し、取立権に基づき本件各返還請求権の合計400万7263円及び遅延損害金の支払を求めて提訴した
  • 滞納会社は平成21年4月22日に破産手続開始決定を受け、その後費用不足による破産手続廃止決定が同年7月23日に確定した

争点

  • 本件各差押えが有効か否か
  • 原告が本件各返還請求権につき取立権を有するか否か

判断

  • 本件各差押通知書は平成16年11月15日までに被告に送達されたから、本件各差押えは同日までに効力を生じた。本件各返還請求権は条件付債権であるが、賃貸借関係が存在し債権として特定可能であり差押えの対象となり得る。差押えの有効期間を4年間と解する理由はなく、被告の主張は採用できない
  • 本件各支払は差押えの効力発生後になされたものであり、民法481条により被告は原告に対抗できず、原告は「受けた損害の限度」で更に弁済を請求できる。被告が差押えを失念していたことは弁済を有効としない。滞納会社が破産していることから、本件各支払相当額は原告の損害の限度を超えない

判旨(本文から引用)

  • 債権の差押えは、債権差押通知書が第三債務者に到達したときにその効力を生ずる(徴収法62条3項)
  • 本件各支払は、本件各差押えの効力が生じた後にされたものであるところ、民法481条により、被告は、これを差押債権者である原告に対抗することができず、原告は、その「受けた損害の限度」において更に弁済をすべき旨を被告に請求することができるものである

結論

  • 被告は、原告に対し、400万7263円及びうち295万4218円に対する平成20年4月2日から、うち105万3045円に対する同月26日から、各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え
  • 訴訟費用は被告の負担とする
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成24年2月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成24年1月12日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、400万7263円及びうち295万4218円に対する平成20年4月2日から、うち105万3045円に対する同月26日から、各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項と同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、株式会社A(本店所在地:東京都。以下「滞納会社」という。)に対する租税債権を徴収するため、滞納会社の被告に対する敷金及び保証金の各返還請求権を国税徴収法(以下「徴収法」という。)に基づいて差し押さえたと主張して、取立権に基づきその履行を求める事案である。

1 前提事実

本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等については、その根拠を末尾に付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。

(1)原告の租税債権の存在等

ア 原告(所轄庁:東京国税局長(ただし、当初所轄庁は麹町税務署長であったが、平成8年3月25日、東京国税局長が、国税通則法43条3項の規定に基づく徴収の引継ぎを受けており、その後も新たな滞納が発生する都度、同様に引継ぎを受けている。))は、滞納会社に対し、平成16年10月25日当時、別紙「租税債権目録1」記載のとおり、既に納期限を経過した合計7007万6594円の租税債権(ただし、未確定延滞税がある。以下「本件租税債権」という。)を有していた。(甲1の1)その後、本件租税債権は、滞納会社による申告、納税等により変動し、平成23年5月31日現在における本件租税債権の額は、別紙「租税債権目録2」記載のとおり、合計6849万4970円(ただし、未確定延滞税がある。)であり、同年6月1日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。(甲1の2)

イ 滞納会社は、平成21年4月22日午後5時、東京地方裁判所において破産手続が開始されたが、その後、費用不足による破産手続廃止の決定がされ、同決定は同年7月23日に確定した。(甲2)

(2)滞納会社の被告に対する債権の存在

ア 被告及び滞納会社は、平成3年2月1日、被告所有に係る別紙物件目録記載の建物の地下1階及び1階部分である68.045㎡(以下「本件物件」という。)について、賃料を月額40万円、共益費を月額3万4300円とする賃貸借契約を締結し、滞納会社は、同日、同賃貸借契約に基づき、敷金として94万6311円、保証金として2389万6584円をそれぞれ被告に預託した。

イ その後、被告と滞納会社との間で、前記アの賃貸借契約の内容及び債権債務等について争いが生じ、被告及び滞納会社はそれぞれを相手方として訴訟を提起したが、平成16年5月18日、同訴訟において、被告と滞納会社との間で、被告の滞納会社に対する保証金返還債務及び滞納会社が被った冠水被害等に基づく損害賠償債務と、滞納会社の被告に対する未払賃料支払債務とを対当額で相殺した結果、被告が、滞納会社に対し、敷金として94万6311円(以下「本件敷金」という。)、保証金として605万3689円(以下「本件保証金」という。)をそれぞれ預かっていることを確認する旨を内容とする和解が成立した。

(3)原告による本件敷金及び本件保証金の各返還請求権の差押えの手続原告は、平成16年10月25日、本件租税債権を徴収するため、徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件敷金及び本件保証金の各返還請求権(以下「本件各返還請求権」という。)を差し押さえ(以下「本件各差押え」という。)、本件各差押えに係る各債権差押通知書(以下「本件各差押通知書」という。)は、平成16年11月15日までに被告に送達された。(甲7の1・2、8の1・2、弁論の全趣旨)

(4)被告による滞納会社に対する支払等

ア 被告は、平成20年2月28日、滞納会社との間で合意書(以下「本件合意書」という。)を交わし、滞納会社において同年4月1日までに本件物件を明け渡すこととするとともに、被告において、本件合意書5項に基づき、本件敷金及び本件保証金合計700万円から償却費50万円、原状回復費用87万5400円、解約予告金として「賃料の3.5ヶ月分」相当額とされる122万8553円、平成20年4月l日までに発生した滞納家賃等134万0578円及び「3月分」の電気・電水道料金の概算額10万1251円の合計404万5782円を控除した残額295万4218円を、同年4月2日に滞納会社に支払うこととした。なお、被告は、本件合意書を交わした当時、本件各差押通知書については全く失念していた。(甲10の1・2)

滞納会社は、平成20年4月1日、本件物件を明け渡し、被告は、同月2日、同明渡しを確認した上、滞納会社に対し、前記の295万4218円を支払った(以下「本件支払1」という。)。(甲10の1ないし3)

イ 被告は、本件合意書6項に基づき、滞納会社が本件物件を明け渡した後、3.5か月以内に本件物件の新たな賃借人が決まったことによる解約予告金の返還金額(前記アの解約予告金として控除される「賃料の3.5ヶ月分」相当額のうち二重賃料となってしまう分)として、平成20年4月25日、滞納会社に対し、105万3045円を支払った(以下「本件支払2」といい、本件支払1と併せて「本件各支払」という。)。(甲11、12)

ウ なお、原告は、被告に対し、平成21年8月12日付けで、本件各差押えに係る差押債権支払催告書を送付したところ、被告から同月21日付けの通知書の返送を受けるなどし、これによって、初めて前記ア及びイの事実を把握したものである。(甲9、弁論の全趣旨)

2 争点及び当事者の主張

本件の争点は、本件各差押えは有効か否か、そして原告は滞納会社の被告に対する本件各返還請求権につき取立権を有するか否かである。

(1)原告の主張

ア 本件各差押通知書は、平成16年11月15日までに被告に送達されているのであるから、本件各差押えは有効であり、原告は滞納会社の被告に対する本件各返還請求権につき、取立権を取得したものである。

イ そして、被告は、本件各差押えの効力が発生した後にされた本件各支払をもって差押債権者たる原告に対抗することはできない。

ウ よって、原告は、被告に対し、本件各返還請求権の金額である400万7263円及びうち295万4218円に対する平成20年4月2日(被告が滞納会社に本件物件を明け渡した日の翌日)から、うち105万3045円に対する同月26日(被告が本件支払2をした日の翌日)から、各支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。

(2)被告の主張

ア 保証金返還請求権の差押えについては、差押え時において、賃貸対象不動産の明渡しが具体的に何年先になるのか全く見通しがつかない状態である場合には、4年先まで効力を有することはないと解するべきである。本件各差押えがされた当時、本件物件の明渡しは具体的に何年先になるのか全く見通しがつかない状態であったのであるから、本件各差押えは、本件各支払がされた時点では効力を失っていたものである。

イ 民法481条の「支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたとき」という要件は、支払の差止めを受けた第三債務者が、「差止めを受けたことを知りながら」自己の債権者に弁済をしたときと限定解釈すべきである。

被告は、本件各支払をした当時、4年前に本件各差押えを受けたことを認識していなかったのであるから、被告は、原告に対し、本件各支払をもって対抗することができる。

ウ よって、取立権に基づく原告の請求は棄却されるべきである。

第3 当裁判所の判断

1 債権の差押えは、債権差押通知書が第三債務者に到達したときにその効力を生ずる(徴収法62条3項)ところ、前記第2の1(3)のとおり、本件各差押え通知書は平成16年11月15日までに被告に送達されているのであるから、本件各差押えは、同日までにその効力を生じたものということができる。なお、本件各差押えの対象となった本件各返還請求権は、本件物件の明渡し等を停止条件とするいわゆる条件付債権であり、本件各差押えの時点で同停止条件は成就していなかったものであるが、滞納会社と被告との間には既にその発生の墓礎となる本件物件の賃貸借関係が存在しており、債権としての特定は十分可能というべきであるから、差押えの対象たり得るものである。本件各差押えの有効期間を明文の根拠なく4年間と解する理由はなく、被告の主張アは採用することができない。

したがって、原告は、滞納会社の本件各返還請求権について、取立権を有するものである。

2 本件各支払は、本件各差押えの効力が生じた後にされたものであるところ、民法481条により、被告は、これを差押債権者である原告に対抗することができず、原告は、その「受けた損害の限度」において更に弁済をすべき旨を被告に請求することができるものである。

被告の主張イは、第三債務者において差押えを受けたことを失念しただけで支払の差止めが解除されてしまうことを意味するものであるが、このような結論が相当でないことは明らかであり、被告の上記主張を採用することはできない。

そして、本件においては、滞納会社が既に破産していることから、本件各支払に相当する額は、差押債権者である原告の「受けた損害の限度」を超えないものということができる。

3 そのほか、原告が本件各差押えに基づいて滞納会社の被告に対する本件各返還請求権の取立権を行使することを妨げるべき事情は、本件全証拠によっても認められない。

第4 結論

以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第48部

裁判官 品田幸夫

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2012/pdf/H24_8.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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