平成25年1月10日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成24年11月30日
判決
原告X1
原告X2
被告国
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告は、原告X1に対し、759万7149円を支払え。
2 被告は、原告X2に対し、700万9105円を支払え。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)昭和60年4月頃、熊本国税局の職員が、原告らに対し、原告らの国民年金保険料について、それまでの未納分を含めて、免除申請手続を行うと説明し、原告らは、その免除手続を同職員に依頼した。
(2)原告らは、上記(1)により、免除手続が行われているものと信じ、国民年金保倹料の支払をしなかったため、国民年金の受給開始年齢になっても、その受給ができなくなった。
(3)熊本国税局の職員が、原告らに対し、上記(1)の説明をしなければ、原告らは国民年金保険料を完納し、平成24年8月までに、原告X1については759万7149円、原告X2については700万9105円を受給していたはずである。
(4)熊本国税局の職員が、原告らに対し、上記(1)の説明をしたことは、職務上の不法行為に当たり、これにより、原告らは、上記(3)の金額の損害を受けた。
(5)よって、原告らは、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、上記金額の損害賠償金の支払を求める。
2 請求原因に対する認否等
(1)請求原因(1)は否認する。
(2)請求原因(2)及び(3)は不知。
(3)請求原因(4)は否認する。
保険料納付の免除申請を行うことが国税局の職員の職務行為自体に当たらないことは明らかであり、また、当該行為が職務遂行の手段としてされた行為であるということも、職務の内容と密接に関連し、職務行為に付随してなされた行為であるといえないことも明らかであるから、国家賠償法1条1項の「その職務を行うについて」の要件を欠く。
3 抗弁(消滅時効)
(1)原告らが保険料を納付した場合の国民年金受給開始時期は、原告X1については平成9年5月21日であり、原告X2について平成12年2月24日であるから、原告らは、その到来により、損害及び加害者を知ったということができ、その時点から3年が経過しているから、消滅時効が成立している。
(2)被告は、原告らに対し、平成24年9月27日の本件口頭弁論期日において、上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
4 抗弁に対する認否
争う。
第3 当裁判所の判断
1 請求原因(1)について
(1)後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告X1の国民年金保険料について、国民年金に加入していた期間のうち、未納期間、申請免除期間は以下のとおりである(甲1の3、甲8)。
(ア)未納期間
① 昭和37年1月から同年3月まで
② 昭和39年4月から同年12月まで
③ 昭和46年8月から昭和49年9月まで
④ 昭和51年10月から昭和57年3月まで
⑤ 昭和60年4月から昭和62年3月まで
⑥ 平成3年4月から平成4年3月まで
(イ)申請免除期間
① 昭和37年4月から昭和39年3月まで
② 昭和57年4月から昭和60年3月まで
③ 昭和62年4月から平成3年3月まで
④ 平成4年4月から平成9年4月まで
イ 原告X2の国民年金保険料について、国民年金に加入していた期間のうち、未納期間、申請免除期間は以下のとおりであり、昭和61年3月31日に国民年金の資格を喪失している(甲2の3)。
(ア)未納期間
① 昭和37年1月から同年3月まで
② 昭和39年4月から昭和40年4月まで
③ 昭和46年8月から昭和48年3月まで
④ 昭和52年4月から昭和61年2月まで
(イ)申請免除期間
昭和37年4月から昭和39年3月まで
(2)上記認定事実によれば、昭和60年4月までに、原告らについて、相当な額の国民年金保険料の未納分が存在していたところ、原告X1は、「昭和60年4月頃に、熊本国税局の職員から、過去の未納分を含めて、免除申請を行うと説明された。原告らが自ら免除申請手続を行ったことはないので、国税局の職員が免除手続をしてくれたのだと思う。」などと請求原因(1)の事実に沿う供述をしている。
しかしながら、その当時の法律の規定(昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法90条)によれば、免除の対象となるのは、「申請のあつた日の属する月前における直近の基準月からその指定する月までの期間に係る保険料」とされており、それよりも過去の未納期間について、免除手続を行うことはできなかったところ、国税局の職員が過去の未納分を含めて、免除の手続ができるなどと説明したとは到底考えがたい上、原告X1については、前記認定のとおり、上記の説明をされたという期間よりも前である昭和57年4月から昭和60年3月までの間にも、申請による免除がされているのであって、この期間について、国税局の職員が免除手続を行った可能性がないことにも照らせば、上記供述は採用することができず、他に請求原因(1)の事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、請求原因(1)は認められない。
2 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求は理由がない。
第4 結論
よって、原告らの請求は理由がないからいずれも棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
大分地方裁判所中津支部
裁判官 甲斐雄次
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_1.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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