平成25年4月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成25年1月29日
判決
原告X1
原告株式会社X2
原告X3
被告国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
1 原告X3の本件訴えをいずれも却下する。
2 原告X1及び原告株式会社X2の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 名古屋国税局長が平成21年2月15日付けで別紙財産目録1記載の株券引渡請求権についてした差押処分を取り消す。
2 名古屋国税局長が平成21年3月12日付けで別紙財産目録2記載の株券についてした差押処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、名古屋国税局長が、A株式会社(現商号株式会社A。以下、商号変更の前後を通じて「A」という。)の滞納国税を徴収するため、平成21年2月25日付けで、Aが原告X3(以下「原告X3」という。)から買い受けた株式会社B(以下「B」という。)の株式180株の株券引渡請求権を差し押さえ、また、同年3月12日付けで、Bの拾株券18枚を差し押さえたことについて、原告らが、原告X3からAへの株式の譲渡は株券の交付を伴わないものであって会社法128条1項に反して無効であるから、株券引渡請求権についてした差押処分は、滞納者以外の第三者の財産を差し押さえるものであって違法であり、また、そもそもBの株券は株主に対して交付されておらず株式を表章していないから、株券についてした差押処分も違法であるなどと主張して、上記各差押処分の取消しを求める事案である。
1 関係法令の定め
別紙関係法令の定めのとおり
2 争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実は、各文末に証拠を掲記した。)
(1)Bの株式の移転の経緯等
ア 原告X3の夫であったC(以下「C」という。)は、平成14年2月25日、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬業等を目的としてBを設立し、その発行済株式200株の全部を所有していた。
イ Cは、平成16年8月12日に死亡し、相続が開始したところ、妻である原告X3以外の相続人全員が相続を放棄したことから、原告X3は、Cが当時所有していたBの株式180株(以下「本件株式」という。)及び株式会社D(以下「D」という。)の株式1670株を単独で相続した。
ウ 原告X3とAは、平成17年6月20日、原告X3の所有する本件株式及びDの株式1670株を、代金合計1億2000万円でAに対して売り渡す旨の株式売買契約(以下「本件株式売買契約」という。)を締結した。
エ Aは、原告X3に対し、平成17年6月28日、本件株式売買契約の代金合計1億2000万円を原告X3名義の預金口座に振り込んで支払った。
オ Aは、Bに対し、平成17年6月29日、Bの株式180抹の取得について承認の請求をしたが、Bは、同日、承認をしない旨の決定をした。
(2)滞納処分の経緯
ア Aは、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権(以下「本件租税債権1」という。)を各納期限までに納付しなかったことから、熱田税務署長は、Aに対し、同目録の「督促状を発付した日」欄記載のとおり、平成20年4月18日から同年7月31日までの間に、国税通則法37条に基づき督促状を発付した。
イ 熱田税務署長は、名古屋中村税務署長に対し、平成20年8月29日、本件租税債権1について、国税通則法43条4項に基づき徴収の引継ぎをした(甲15、乙12)。
ウ Aは、別紙租税債権目録(2)記載の租税債権(以下「本件租税債権2」という。)のうち順号2から12までの法人税並びに消費税及び地方消費税を各納期限までに納付しなかったことから、名古屋中村税務署長は、Aに対し、同目録の「督促状を発付した日」欄記載のとおり、平成20年7月28日から同年9月25日までの間に、国税通則法37条に基づき督促状を発付した。
エ 名古屋中村税務署長は、Aに対し、平成20年9月29日、本件租税債権2のうち順号1の源泉所得税について、国税通則法38条1項1号及び2項に基づき納期限を同日午前10時30分に繰り上げて納付を請求したが、Aは、上記納期限までに上記源泉所得税を完納しなかった。
オ 名古屋中村税務署長は、名古屋国税局長に対し、平成20年8月27日から同年10月20日までにかけて、本件租税債権1及び2について、国税通則法43条3項に基づき徴収の引継ぎをした(甲15、乙12)。
カ 名古屋国税局長は、平成21年2月25日、Aから、本件租税債権1及び2を徴収するため、国税徴収法62条により、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式についての株券引渡請求権を差し押さえ(以下「本件差押処分1」という。)、債権差押通知書を原告X3に交付送達した。
キ 名古屋国税局長は、平成21年3月12日、本件租税債権1及び2を徴収するため、国税徴収法56条に基づき、B事務室において、B拾株券18枚(●●号から●●号まで。以下「本件株券」という。)を差し押さえて占有し(以下「本件差押処分2」という。)、同月16日、差押調書謄本をAに送付した(乙10)。
(3)不服申立ての経緯等
ア 原告X1(以下「原告X1」という。)、原告株式会社X2(以下「原告X2」という。)及びAは、名古屋国税局長に対し、平成21年4月24日、本件差押処分1及び2等の取消しを求めて異議申立てをしたが、名古屋国税局長は、同年7月9日、異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。なお、原告X3は、異議申立てをしていない。
イ 原告X1、原告X2及びAは、国税不服審判所長に対し、平成21年8月7日、本件差押処分1及び2等の取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成22年5月11日、本件差押処分1に対する審査請求を却下し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。なお、原告X3は、審査請求をしていない。
ウ 原告X1及び原告X2は、平成22年11月9日に、原告X3は、同月11日に、本件差押処分1及び2の取消しを求めて本件訴えをそれぞれ提起した。
3 争点
(1)本案前の争点
ア 原告X3の本件訴えの提起が不服申立てを前置しない不適法なものか否か。
イ 原告X1及び原告X2の原告適格の有無
ウ 本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益の有無
(2)本案の争点
ア 本件差押処分1の適法性
イ 本件差押処分2の適法性
4 争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点
ア 原告X3の本件訴えの提起が不服申立てを前置しない不適法なものか否か。
(ア)被告の主張
原告X3は、本件差押処分1及び2がされたことを知悉していたにもかかわらず、これらに対する不服申立てをすることなく、いきなり本件訴えを提起したものであり、国税通則法115条1項3号に規定する「正当な理由」等も認め難いから、原告X3の本件訴えは、同法115条1項に反する不適法な訴えである。
(イ)原告X3の主張
原告X3が本件差押処分1及び2に対する不服申立てをする必要があることを認識した時には、既に本件株券の公売期日が切迫していたため、原告X3は、本件差押処分1及び2に対する異議申立てより、公売公告に対する異議申立てを優先して行い、その手続において本件訴えにおける主張と同様の主張をした。また、原告X1、原告X2及びAは、本件差押処分1及び2に対する異議申立て及び審査請求をしており、その理由には原告X3の主張も含まれている。
国税通則法115条1項が不服申立ての前置を定めた趣旨は、行政庁の知識と経験を活用して訴訟前の早期解決を図り、かつ、訴訟に移行した場合の争点を明確化することにより早期かつ統一的な解決を図ることにあるところ、原告X3の本件訴えは、実質的にみて不服申立ての前置の趣旨を全うしているというべきであるから、原告X3が本件差押処分1及び2に対する異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ないことには、国税通則法115条1項3号に規定する「正当な理由」があるというべきであり、原告X3による本件訴えの提起は、適法なものである。
イ 原告X1及び原告X2の原告適格の有無
(ア)原告X1及び原告X2の主張
本件株式売買契約は、A、原告X1及び原告X2による匿名組合契約の営業者としてAが締結したものであるところ、A、原告X1及び原告X2は、平成20年5月20日に、匿名組合契約を合意解約したことに伴い、出資の価額の返還として、Aが、原告X1及び原告X2に対し、本件株式のうち60株ずつを譲渡する旨合意するとともに、残り60株についても、Aと原告X1が、上記60株と原告X1が所有するDの株式とを交換する旨合意した。したがって、原告X1及び原告X2は、Aに対し、上記合意に基づき、株券の引渡しを求める権利があり、債権者代位権等の権利を行使して原告X3に対して株券の引渡しを求める権利がある。以上のとおり、原告X1及び原告X2は、本件株式の帰属について利害関係を有しているから、本件差押処分1及び2の取消しを求める法律上の利益がある。
(イ)被告の主張
原告X1及び原告X2は、本件差押処分1及び2を受けた者ではないことはもとより、本件株式は原告X3に帰属すると主張しているのであるから、本件差押処分1及び2により不利益を受けるのは、本件株式が帰属する原告X3であって原告X1及び原告X2ではなく、また、原告X1及び原告X2が、権利者ではないAから本件株式を取得することはないから、原告X1及び原告X2には、本件差押処分1及び2の取消しを求めるにつき法律上の利益はない。
ウ 本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益の有無
(ア)被告の主張
原告X3は、Aに対し、本件株式売買契約により本件株式を譲渡するとともに、遅くとも平成18年7月までには、E(以下「E」という。)を代理人とする指図による占有移転によって本件株券を引き渡したため、本件差押処分1がされた時点では、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の抹券引渡請求権は消滅していた。したがって、本件差押処分1は功を奏しなかったから、原告らが本件差押処分1により何らの法律上の不利益を被ることはなく、本件差押処分1の取消しを求める法律上の利益を欠く。
(イ)原告らの主張
原告X3は、Aに対し、本件株券を引き渡していないから、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権は消滅していない。
(2)本案の争点
ア 本件差押処分1の適法性
(ア)被告の主張
a 行政事件訴訟法10条1項は、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定するところ、仮に本件株式が原告X3に帰属するものであったとすれば、本件差押処分1により不利益を受けるのは、原告X3であって、原告X1及び原告X2ではなく、原告X1及び原告X2が本件差押処分1の違法を主張することに法律上の利益はない。したがって、原告X1及び原告X2が、本件差押処分1の違法を主張することは、行政事件訴訟法10条1項に規定する「自己の法律上の利益に関係のない違法」の主張にほかならず、その主張自体が失当である。
b 原告X3は、Aに対し、本件株式売買契約に基づき、本件株券を引き渡す義務を負っているところ、本件差押処分1は、国税徴収法62条に基づき、適法にされている。
したがって、本件差押処分1は、適法なものである。
(イ)原告らの主張
a 原告X1及び原告X2は、上記(1)イ(ア)のとおり、本件株式の帰属について強い利害関係を有しており、行政事件訴訟法10条1項に規定する「法律上の利益」を有する。
b 本件株式について株券は発行されておらず、原告X3とAとの間における本件株式の譲渡は、株券の交付を伴わないものであり、会社法128条1項に反し、無効である。
したがって、本件株式の株券引渡請求権は、株主でないAに帰属しないため、本件差押処分1は、滞納者以外の第三者の財産を差し押さえるものであり、国税徴収法47条1項に反する。
イ 本件差押処分2の適法性
(ア)被告の主張
a 上記ア(ア)aと同じく、原告X1及び原告X2が、本件差押処分2の違法を主張することは、行政事件訴訟法10条1項に規定する「自己の法律上の利益に関係のない違法」の主張にほかならず、その指摘自体が失当である。
b Cは、Bの設立当初である平成14年2月25日から、本件株式を含むBの発行済株式200株の全部を所有しており、本件株式を表章する株券は、遅くとも同年4月末までにEによって作成されていた。そして、Cは、所有する株券をEに寄託し、Eは上記株券をB事務室において保管していた。したがって、本件株券は、株主であるCに交付されていた。原告X3及びAは、本件株券の占有代理人であるEが本件株券を占有したままで本件株式売買契約を締結したこと、AがBに対し本件株式の取得について承認の請求をしたことからすれば、原告X3及びAの間では指図による占有移転により本件株券の占有を移転することの合意が成立していたと認められる。
そして、原告X3は、本件株式を譲渡したことを本件株券の占有代理人であるEに対し通告したこと、Eは、原告X3が平成18年7月に訴えを提起した新株発行無効確認請求事件において、真実に本件株式がAに譲渡されていたのを知り、本件株券の所有者が原告X3からAになったと認識した上で、以後、Aのために本件株券を占有していたことからすれば、本件株券の占有は、原告X3の指図によりAに移転したものと認められる。
したがって、本件株券の交付がされたことにより、その所有権はAに移転したから、本件株券の所有権がAに帰属することを前提として本件株券を差し押さえた本件差押処分2は、適法なものである。
c 仮に原告X3のAに対する本件株式の譲渡について本件株券の指図による占有移転が認められないとしても、本件株式売買契約に基づき、売主である原告X3は、本件株式の株主として、Bから、本件株券の交付を受け、Aに対し、本件株券を引き渡す義務があった。
これに対して、買主であるAは、原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を被保全債権として、原告X3のBに対する本件株式の株券交付請求権を代位行使することができる立場にあった(国税通則法42条、民法423条)。
そして、名古屋国税局長は、本件差押処分1をするとともに、本件差押処分1に係る債権差押通知書を原告X3に交付送達したことから、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権の取立権を取得し(国税徴収法67条1項)、その効果として、取立てのために必要な権利、すなわちAの権利と同一内容の権利を行使することができる立場にあった。
したがって、名古屋国税局長が、Bの代表取締役の地位にあったEに対し、取立権の行使として、原告X3に代位して、本件株券の交付を求めることは可能であり、Eの名古屋国税局長に対する本件株券の交付は、Bから原告X3に対する株券の交付として行われたものとしての効果を有する。
そこで、名古屋国税局長は、本件差押処分2として、取り立てた本件株券を占有して差し押さえた(国税徴収法67条2項、56条1項)。よって、仮に原告X3のAに対する本件株式の譲渡について本件株券の指図による占有移転が認められないとしても、本件差押処分2は適法なものである。
d 仮に本件株券が本件株式売買契約までに発行されていなかったとしても、本件株式売買契約に基づき、売主である原告X3は、本件株式の株主として、Bから、本件株券の発行を受け、Aに本件株券を引き渡す義務があった。
これに対して、買主であるAは、原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を被保全債権として、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券発行請求権を代位行使することができる立場にあった(国税通則法42条、民法423条)。
そして、名古屋国税局長は、本件差押処分1をするとともに、本件差押処分1に係る債権差押通知書を原告X3に交付送達したことから、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権の取立権を取得し(国税徴収法67条1項)、その効果として、取立てのために必要な権利、すなわちAの権利と同一内容の権利を行使することができる立場にあった。
したがって、名古屋国税局長が、Bの代表取締役の地位にあったEに対し、取立権の行使として、原告X3に代位して、本件株券の発行を求めることは可能であり、Eの名古屋国税局長に対する本件株券の発行は、Bから原告X3に対する株券の発行として行われたものとしての効果を有する。
そこで、名古屋国税局長は、本件差押処分2として、取り立てた本件株券を占有して差し押さえた(国税徴収法67条2項、56条1項)。
よって、仮に本件株券が本件株式売買契約までに発行されていなかったとしても、本件差押処分2は適法なものである。
(イ)原告らの主張
a 上記ア(イ)aと同じく、原告X1及び原告X2は、本件株式の帰属について強い利害関係を有しており、行政事件訴訟法10条1項に規定する「法律上の利益」を有する。
b 本件株券は、株主であったC及び原告X3のいずれに対しても交付されておらず、本件株券は、本件株式を表章していない。
したがって、本件株券は、本件株式を表章しておらず、価値がなく、「財産」に当たらないため、本件差押処分2は、国税徴収法47条1項に反する。
また、本件差押処分2は、滞納者以外の第三者の財産を差し押さえるものであり、国税徴収法47条1項に反する。
c 仮に本件株券が本件株式を表章するものであるとしても、原告X3は、Aに対し、本件株券を交付しておらず、原告X3とAとの間における本件株式の譲渡は、株券の交付を伴わないものであり、会社法128条1項に反し、無効である。
したがって、本件株券の所有権は、原告X3に帰属したままであるから、本件差押処分2は、滞納者以外の第三者の財産を差し押さえるものであり、国税徴収法47条1項に反する。
d 被告は、原告X3からAに対する本件株式の譲渡について本件株券の指図による占有移転が認められないとしても、本件差押処分2は適法なものであると主張する。
しかしながら、差押調書にはAの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権の取立権の行使として債権者代位権を行使した結果差し押さえたという記載はなく、国税不服審判所長も審査裁決において本件差押処分1の時点でAの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権は消滅していたと認定しており、取立権の行使として債権者代位権を行使した結果差し押さえたという認定はしていない。被告も上記主張と矛盾する主張をしている。行政手続一般において要請される適正手続原則及び国税徴収法において滞納処分手続が厳格に法定されている趣旨からは、取立権の行使に対する権利者の防御権を保障すべきであり、実際には行っていない取立権の行使を理由として、滞納処分を適法化することは許されない。また、名古屋国税局長が、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権の取立権の行使として、原告X3に代位し、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券交付請求権を行使した事実はないことから、取立権の行使として、債権者代位権を行使したことを理由として、本件差押処分2を適法化することは許されない。
e 被告は、本件株券が本件株式売買契約までに発行されていなかったとしても、本件差押処分2は適法なものであると主張する。
しかしながら、名古屋国税局長が差し押さえたのはAの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権にすぎないから、国税徴収法67条1項の取立権の行使として、名古屋国税局長が、本件株式の株主である原告X3に代わり、Bに対し、本件株券を発行するように求めることはできないし、Bから、本件株券の発行を受けることもできない。
Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を被保全債権とする原告X3のBに対する本件株式の株券発行請求権の代位行使は、民法423条の要件を充足しない。また、国税徴収法67条1項は、差押債権の取立権の行使として、差押債権を被保全権利とする債権者代位権の行使を認めているとは考えられない。よって、被告の主張には理由がない。
Eは、本件株券を名古屋国税局長に発行したものであり、Bが本件株券を原告X3に発行したという事実は存在しない。
上記dのとおり、実際には行っていない取立権の行使を理由として、滞納処分を適法化することは許されない。また、名古屋国税局長が、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権の取立権の行使として、原告X3に代位し、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券発行請求権を行使した事実はないことから、取立権の行使として、債権者代位権を行使したことを理由として、本件差押処分2を適法化することは許されない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)ア(原告X3の本件訴えの提起が不服申立てを前置しない不適法なものか否か)について
(1)国税通則法115条1項は、「国税に関する法律に基づく処分(略)で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分(審査請求をすることもできるもの(異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。)を除く。)にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。」と規定するところ、原告X3は、本件差押処分1及び2に対する審査請求をしていない(当事者間に争いがない。)。
この点について、原告X3は、公売公告に対する異議申立てをし、その中で本件訴えにおける主張と同様の主張をしており、また、原告X1、原告X2及びAが本件差押処分1及び2に対する異議申立て及び審査請求をしているところ、その中には原告X3の主張が含まれており、原告X3の本件訴えは、実質的にみて不服申立ての前置の趣旨を全うしているというべきであるから、原告X3が異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ないことには「正当な理由」がある(国税通則法115条1項3号)と主張する。
しかしながら、公売公告に対する異議申立てと、本件差押処分1及び2に対する異議申立ては、それぞれ異なる別個の手続であることは明らかであるから、公売公告に対する異議申立てをしたからといって、本件差押処分1及び2に対する異議申立てをしたことにはならないことはもとより、証拠(甲38)及び弁論の全趣旨によれば、名古屋国税局長は、原告X3がした公売公告に対する異議申立てについて、異議申立てを却下する旨の決定をしたが、原告X3はこの決定に対する審査請求をしていないことが認められるから、原告X3が公売公告に対しても適法な審査請求についての裁決を経ていないことは明らかである。
また、原告X1、原告X2及びAが本件差押処分1及び2に対する審査請求についての裁決を経ており、その中で原告X3が述べたかった主張も含まれているからといって、直ちに原告X3が異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ないことにつき「正当な理由」があることにはならないことは当然のことであり、また、およそ原告X1、原告X2及びAによる異議申立てや審査請求が、原告X3による異議申立てや審査請求と同視できるだけの一体的な関係にあると認めるに足りる証拠もない。
したがって、原告X3による本件訴えの提起は、審査請求についての裁決を経ておらず、かつ、審査請求についての裁決を経ないことにつき「正当な理由」がある(国税通則法115条1項3号)と解することはできないから、不適法なものというべきである。
(2)なお、原告X1及び原告X2の本件差押処分1に対する審査請求は、上記第2の2(3)イのとおり却下されているところ、一般に、裁決を経た適法な訴えであるというためには、審査請求が適法なものであることが必要であると解されるから、この審査請求の適法性について検討する。当該審査請求に対する裁決は、原告X3は、Aに対し、本件株券を引き渡し、本件株式の株券引渡請求権は既に消滅したことを前提とするものであるところ、後に5(3)アで述べるとおり、原告X3が、Aに対し、本件株券を引き渡したと認めるに足りる証拠はなく、Aの原告X3に対する本件株式の株券引渡請求権が消滅していたとは認められない。そうすると、本件差押処分1の取消しを求める法律上の利益は失われていないというべきであり、原告X1、原告X2及びAによる本件差押処分1に対する審査請求については却下されるべきではなく、審査請求は適法なものであったと認められるから、原告X1及び原告X2による本件訴えの提起は、適法なものと認められる。
2 争点(1)イ(原告X1及び原告X2の原告適格の有無)について証拠(甲6)によれば、Aは、平成20年5月20日、原告X3から取得した本件株式のうち、原告X1及び原告X2に対し60株ずつ譲渡する旨合意し、残り60株については、原告X1が所有するDの株式と交換する旨合意したことが認められる。
そして、原告らは、本件株式を所有するのは原告X3であったと主張し、これに対し、被告は、本件株式を所有するのはAであったと主張しているところ、本件差押処分1及び2が取り消された場合には、原告X1及び原告X2は、本件株式が原告X3の所有であったならば、原告X1及び原告X2のAに対する上記各合意に基づく本件株式の株券引渡請求権を被保全権利とする債権者代位権の行使(転用)として、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を行使して、本件株券の引渡しを原告X3に求めることができ、また、本件株式を所有するのがAであったとすれば、原告X1及び原告X2のAに対する上記各合意に基づく本件株式の株券引渡請求権を行使して、本件株券の引渡しをAに求めることができると解されるから、本件差押処分1及び2の取消しを求める法律上の利益があると認められるというべきである。
3 争点(1)ウ(本件差押処分1の取消しを求める訴えの利益の有無)について
被告は、原告X3がAに対して遅くとも平成18年7月までには本件株券の引渡しを終えていたため、本件差押処分1がされた時点ではAの原告X3に対する本件株式の株券引渡請求権は消滅しており、本件差押処分1の取消しを求める法律上の利益を欠くと主張するが、上記1(2)のとおり、本件差押処分1がされた時点で、Aの原告X3に対する本件株式の株券引渡請求権が消滅していたとは認められないから、本件差押処分1の取消しを求める法律上の利益は失われていないというべきである。
4 争点(2)ア(本件差押処分1の適法性)について
(1)被告は、原告らが主張するように、仮に本件株式が原告X3に帰属するものであったとすれば、本件差押処分1により不利益を受けるのは、原告X3であって原告X1及び原告X2ではなく、原告X1及び原告X2が本件差押処分1の違法を主張することに法律上の利益はないから、原告X1及び原告X2が、本件差押処分1の違法を主張することは、行政事件訴訟法10条1項に規定する「自己の法律上の利益に関係のない違法」の主張にほかならないと主張するが、この点は、上記2で述べたとおりであり、原告X1及び原告X2には、本件差押処分1の違法を主張することについて法律上の利益があるということができる。
(2)原告らは、本件株式について株券は発行されておらず、原告X3とAとの間における本件株式の譲渡は、株券の交付を伴わないものであるから、会社法128条1項により無効であり、本件株式の株券引渡請求権は、株主でないAに帰属しないため、本件差押処分1は、滞納者以外の第三者の財産を差し押さえるものであり、国税徴収法47条1項に反すると主張する。
しかしながら、上記第2の2(2)カのとおり、本件差押処分1により差し押さえられたのは、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式についての株券の引渡請求権であるから、当時行われた株式の譲渡自体は株券の交付を伴っていなかったため、会社法128条1項に反して無効であったとしても、原告X3は、Aに対し、本件株式売買契約に基づき、本件株券を引き渡す義務を負っていることに変わりはない。
したがって、Aは、原告X3に対し、本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を有しているから、これを差し押さえた本件差押処分1は、国税徴収法47条1項に反するものではなく、原告らの上記主張は採用することができない。
そして、他に本件差押処分1が違法なものであることをうかがわせる事情はないから、本件差押処分1は適法なものと認められる。
5 争点(2)イ(本件差押処分2の適法性)について
(1)被告は、本件差押処分2について、原告らが主張するように、仮に本件株式が原告X3に帰属するものであったとすれば、本件差押処分2により不利益を受けるのは、原告X3であって、原告X1及び原告X2ではなく、原告X1及び原告X2が本件差押処分2の違法を主張することに法律上の利益はないから、被告は、原告X1及び原告X2が、本件差押処分2の違法を主張することは、行政事件訴訟法10条1項に規定する「自己の法律上の利益に関係のない違法」の主張にほかならず、その指摘自体が失当であると主張する。
しかしながら、この点については、上記2及び4(1)のとおりであり原告X1及び原告X2には、本件差押処分2の違法を主張することについて法律上の利益があると認められる。
(2)被告は、本件株券は、遅くとも平成14年4月末頃までにEによって作成され、Cに交付されたが、それをCがEに寄託し、B事務室において保管されていたと主張する。
そして、証拠(乙13の1ないし18)によれば、本件株券の裏面には、株券発行年月日として「14年2月25日」という記載があり、また、Eは、F弁護士に相談の上、平成14年のゴールデンウィークの前後に、Bの従業員であったGと共に本件株券を作成して発行したが、Cから預かってくれといわれ、B1階事務室の机の中に保管していたと証言し、Eの調査報告書(乙2、3、17)にも概ねこれに沿う記載がある。
しかしながら、証拠(甲44)によれば、F弁護士は平成16年に弁護士登録しているため、同弁護士がEから平成14年に株券の発行に当たって相談を受けていたことはあり得ない。そして、Gが作成した陳述書(甲43)には、Bの株式について、平成14年には株券を作成するのに関わったことはなく、平成17年の新株発行の際に株券を作成するのに関わったが、市販されている株券の様式に株券を印刷した経験がなく初めてのことだったので、大変に苦労した記憶がある旨の記載があり、この記載内容には特に不自然不合理なところはない。
さらに、証拠(甲17、20、22、23、31、39)によれば、平成16年11月23日には、原告X3が、Bの株券が発行されているか否かをEに電話を掛けて尋ねた際、Eは、「Bは発行してません…」と回答し、平成14年に株券を発行したという証言と矛盾する発言をしていること、Eは、本件株式の売買交渉を行っていた原告X3の代理人弁護士に対し、平成17年3月1日付けの文書でB株券の提示を文書で求めたり、株式の名義を自分に書き換えるようにBに求めてきた原告X3に対し、平成17年9月16日付けの文書で、B代表取締役として株券の提示等を求めるなど、およそCから本件株券の寄託を受けたという証言とは整合しない行動をしていることがそれぞれ認められる。
そして、Eは、本件株券を作成し、発行した理由について、Cの出資によりBを設立したところ、Cから出資した1000万円はいつ返してくれるのかと質問され、出資金は返還することができないと説明したものの、Cがよく理解していない様子であったので、これが1000万円相当のものであると納得させるために本件株券を作成して発行したと証言し、Eの調査報告書(乙2)にもこれに沿う記載がある。しかしながら、証拠(甲18の2、甲19、40、乙4、証人E)によれば、Cは、Bのみならず、D及び株式会社Hという関連会社も設立し経営していたことが認められるのであって、そのような起業家であり経営者であるCが、出資金は当然に返還してもらえると考えること自体不思議である上、Eが、Cに出資金を返還できないことを納得してもらうためにわざわざ本件株券を作成して発行したということはにわかに信じ難い不自然な行動であるといわざるを得ない。
以上によれば、Eの上記証言は直ちには信用することができず、本件株券の裏面の株券発行年月日の記載を考慮しても、平成14年に本件株券が発行されたという事実は認めるに足りず、被告の上記主張は採用することができない。
(3)アそこで、本件株券の作成時期について検討すると、証拠(甲28、32、33、41の1、2、甲43、乙2、16、18、証人E)によれば、後に新株発行無効確認の訴えにおいて発行が無効とされたBの新株については、平成17年9月頃に株券が作成されていること、原告を原告X3とし、被告をBとする新株発行無効確認請求事件(平成●●年(○○)第●●号)において、平成17年9月28日付けで書証としてBのE名義の株券(●●号、●●号)が提出されたこと、Gは、同人作成の陳述書において、平成17年に初めてBの株券を印刷して作成した旨記載していることがそれぞれ認められ、これらによれば、本件株券は、平成17年9月頃に作成されたと推認するのが合理的である。
そして、本件株券が作成された後、本件差押処分2がされるまでの間に、本件株券が、株主である原告X3又はAに交付され、発行されたことを認めるに足りる証拠はない。
イ また、上記第2の2(2)カのとおり、名古屋国税局長は、本件差押処分1によって、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を差し押さえたことにより、本件株式の株券引渡請求権の取立権を取得し(国税徴収法67条1項)、名古屋国税局長は、取立権の取得によって、差押債権の取立てに必要な範囲で、滞納者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができるものと解されるから、取立権に基づき、Aの原告X3に対する本件株式の株券引渡請求権を被保全債権とする債権者代位権の行使(転用)として、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券交付請求権を行使することができる権限を取得したものと解される(国税通則法42条、民法423条)。
そして、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券交付請求権が代位行使され、Bから本件株券が交付された場合には、本件株券が株主である原告X3に交付され、株券が発行されたものと認められるというべきである。
ウ 以上によれば、名古屋国税局長は、本件差押処分1によって、Aの原告X3に対する本件株式売買契約に基づく本件株式の株券引渡請求権を差し押さえたことにより、本件株式の株券引渡請求権の取立権を取得し(国税徴収法67条1項)、取立権に基づいて債権者代位(転用)をすることによって、株主である原告X3のBに対する本件株式の株券交付請求権を行使し(国税通則法42条、民法423条)、上記第2の2(2)キのとおり、Bから、本件株券の交付を受け、本件差押処分2として、これを差し押さえたもの(国税徴収法67条2項、56条1項)と認めるのが相当である。
そして、他に本件差押処分2が違法なものであることをうかがわせる事情はないから、本件差押処分2は適法なものと認められる。
6 以上によれば、原告X3の本件訴えはいずれも不適法であるから却下し、原告X1及び原告X2の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第38部
裁判官竹林俊憲
裁判長裁判官定塚誠及び裁判官馬場俊宏は、いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判官竹林俊憲
別紙
財産目録
1 A株式会社が平成17年6月20日の株式売買契約に基づきX3に対して有する株式会社Bの株式180株の株券(未発行)引渡請求権
2 株式会社Bの拾株券18枚(●●号から●●号まで)
別紙
関係法令の定め
第1 国税通則法
1 42条(債権者代位権及び詐害行為取消権)
民法第423条(債権者代位権)(略)の規定は、国税の徴収に関して準用する。
2 77条(不服申立期間)
(1)1項
不服申立て(第75条第3項及び第5項(異議申立て後にする審査請求)の規定による審査請求を除く。第4項において同じ。)は、処分があつたことを知つた日(処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日)の翌日から起算して2月以内にしなければならない。
(2)2項
第75条第3項の規定による審査請求は、第84条第3項(異議決定の手続)の規定による異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。
(3)3項
天災その他前2項の期間内に不服申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にすることができる。
(4)4項
不服申立ては、処分があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
(5)5項及び6項(略)
3 115条1項(不服申立ての前置等)
国税に関する法律に基づく処分(第80条第2項(行政不服審査法との関係)に規定する処分を除く。以下この節において同じ。)で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分(審査請求をすることもできるもの(異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。)を除く。)にあつては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあつては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一及び二(略)
三異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
第2 国税徴収法
1 47条1項(差押の要件)
次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない。
一及び二(略)
2 56条(差押の手続及び効力発生時期等)
(1)1項
動産又は有価証券の差押は、徴収職員がその財産を占有して行う。
(2)2項
前項の差押の効力は、徴収職員がその財産を占有した時に生ずる。
(3)3項(略)
3 62条(差押えの手続及び効力発生時期)
(1)1項
債権(略)の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。
(2)2項
徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。
(3)3項
第1項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。
(4)4項(略)
4 67条(差し押えた債権の取立)
(1)1項
徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。
(2)2項
徴収職員は、前項の規定により取り立てたものが金銭以外のものであるときは、これを差し押えなければならない。
(3)3項及び4項(略)
第3 国税徴収法施行令
21条1項(差押調書の記載事項)
差押調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印(記名押印を含む。以下同じ。)をしなければならない。
一滞納者の氏名及び住所又は居所
二差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三差押財産の名称、数量、性質及び所在
四作成年月日
別紙
租税債権目録(1)
単位:円
順号
年度
税目
納期限
本税
加算税
延滞税
督促状を発付した日
源泉所得税
平20. 3.27
-
575,000
479,400
平20. 4.18
源泉所得税
平20. 4.28
-
502,000
437,000
平20. 5.23
源泉所得税
平20. 5.28
-
115,000
100,800
平20. 6.25
源泉所得税
平20. 6.30
-
342,000
303,500
平20. 7.31
租税債権目録(2)
単位:円
順号年度
税目
納期限
本税
加算税
延滞税
督促状を発付した日
源泉所得税
平20.10.29
89,949,674
8,984,000
法律による金額
-
法人税
平20. 6.16
127,194,440
-
法律による金額
平20. 7.28
法人税
平20. 8.28
-
46,228,000
-
平20. 9. 3
法人税
平20. 6.16
13,355,600
-
法律による金額
平20. 7.28
法人税
平20. 8.28
-
4,672,500
-
平20. 9. 3
法人税
平20. 6.16
3,118,700
-
法律による金額
平20. 7.28
法人税
平20. 8.28
-
311,000
-
平20. 9. 3
消費税及地方消費税
平20.6.16
23,077,800
-
法律による金額
平20. 7.28
消費税及地方消費税
平20.8.28
-
8,074,500
-
平20. 9. 3
消費税及地方消費税
平20. 6.16
7,676,100
-
法律による金額
平20. 7.28
消費税及地方消費税
平20. 8.28
-
2,684,500
-
平20. 9. 3
消費税及地方消費税
平20. 9. 1
1,305,200
-
法律による金額
平20. 9.25
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。