平成25年4月25日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償請求事件
口頭弁論終結の日平成25年2月18日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
被告は、原告に対し、2678万1700円及びこれに対する平成24年1月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
原告は、父の死亡により相続した農地に係る相続税の一部について、当該農地を担保として提供した上で、租税特別措置法(以下「措置法」という。)70条の6に基づく納税猶予を受けてきたが、納税猶予に係る相続税が免除される日の到来前に当該農地の一部を第三者に売却したため、納税猶予に係る相続税1342万0700円及び利子税1086万1000円の納付を求められた。本件は、原告が、上記農地の売却に及んだのは、熱田税務署長が上記農地に設定されていた担保を誤って解除したため、上記農地が納税猶予を受けている農地であると認識し得なかったことによるものであり、熱田税務署長の上記過誤により納税猶予に係る相続税の免除を受けられずに損害を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として2678万1700円(納税猶予に係る相続税1342万0700円、利子税1086万1000円及び弁護士費用250万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年1月28日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2 関係法令の定め及び農地等についての納税猶予制度の概要
(1)関係法令
関係法令の定めは、別紙「関係法令の定め」に記載したとおりである(同別紙で定める略称は、以下においても用いることとする。)。
(2)農地等についての納税猶予制度の概要
ア 農地等についての納税猶予制度とは、農業を営んでいた被相続人から相続人(以下、納税猶予の適用を受ける相続人を「農業相続人」という。)が農地等を取得して農業を営む場合、一定の要件の下にその取得した農地等(以下、納税猶予の適用を受ける農地等を「特例農地等」という。)の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税について、①農業相続人が死亡した日、②農業相続人が特例農地等の全部を農業後継者に生前一括贈与した場合には、その贈与があった日、③相続税申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日のいずれか早い日まで納税の猶予を認め(措置法70条の6第1項)、農業相続人がその日まで特例農地等につき農業経営を継続していた場合には、その日において納税猶予を受けていた相続税を免除する(同条第38項)制度である。
イ 農地等についての納税猶予制度の適用を受けるには、相続税の期限内申告書に特例農地等につき納税猶予の適用を受ける旨を記載し、必要な書類を添付して、所属税務署長に対して提出しなければならない。この場合、農地相続人は、当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供しなければならないが、担保として提供するのは、特例農地等に限られるわけではない(措置法70条の6第1項、第30項)。
また、農業相続人は、納税猶予の期限が確定するまでの間、相続税の申告期限の翌日から起算して3年を経過するごとの日までに、引き続いて納税猶予の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した継続届出書を所轄税務署長に提出しなければならない(措置法70条の6第31項)。もっとも、平成17年3月31日以前に相続又は遺贈により取得した特例農地等に係る相続税の納税猶予を受ける農業相続人のうち、特例農地等の全部を担保として提供している農業相続人には、継続届出書の提出義務はない。
ウ 前記アの納税猶予を受けていた相続税が免除される日の到来前において、特例農地等の譲渡、転用、農業経営の廃止等の一定の事由が生じた場合には、当該事由が発生した日から2か月を経過する日に納税猶予の期限が確定し(措置法70条の6第1項、第7項、第8項)、農業相続人は、納税が猶予されていた相続税本税に併せて、申告期限の翌日から確定した納税猶予の期限までの期間に応じて計算した利子税を納付しなければならない(同条第39項)。
3 前提事実(証拠を掲記していない事実は、当事者間に争いがない。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。)
(1)納税猶予及び担保権設定の経緯等
ア 原告は、平成4年5月1日、父であるAを相続し(以下「本件相続」という。)、別紙物件目録記載1ないし4の各土地(農地)を取得した。
イ 原告は、平成4年12月28日、熱田税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告書を提出した。その際、原告は、別紙物件目録記載1の土地(以下「本件土地」という。)及び同記載2の土地(以下、併せて「本件納税猶予物件」という。)を担保として提供した上、本件納税猶予物件を特例農地等としてその価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税について措置法70条の6所定の納税猶予を受けた(以下「本件納税猶予」という。)。
また、原告は、同日、熱田税務署長に対し、相続税法38条に基づき、納付すべき相続税のうち100万円について延納を申請し(以下「本件延納申請」という。)、その担保として別紙物件目録記載3の土地(以下「本件延納物件」という。)を提供した。
ウ 本件納税猶予物件について、平成5年6月3日、債務者を原告、抵当権者を大蔵省(取扱庁熱田税務署)、債権額を3200万0400円とする抵当権設定登記がされた。
エ 本件延納物件については、平成5年6月3日、債務者を原告、抵当権者を大蔵省(取扱庁熱田税務署)、債権額を123万2500円とする抵当権設定登記がされた。
オ 原告は、平成5年12月22日、熱田税務署長に対し、本件相続に係る相続税の更正の請求をし、平成6年4月15日、熱田税務署長から、本件相続に係る相続税を減額する旨の更正決定を受けた。その結果、本件納税猶予に係る相続税本税額は1342万0700円、本件延納に係る相続税本税額は86万6700円となった。
(2)本件納税猶予物件に係る担保解除の経緯等
ア 原告は、平成5年12月28日から平成10年4月10日にかけて、本件延納に係る相続税及び利子税を分割で納付し、同日、これを完納した。
イ これを受けて、熱田税務署長は、本来であれば、本件延納物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続の嘱託をすべきところ、誤って本件納税猶予物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続の嘱託をした(以下「本件担保解除等」という。)。その結果、本件納税猶予物件について、平成10年6月29日、平成10年4月10日完納を原因とする抵当権抹消登記がされた。(乙1の1、2の1)
ウ 熱田税務署長は、平成10年7月6日、原告に対し、「平成5年6月3日に相続税の延納担保として提供された次の物件は、平成10年4月10日延納税額の完納によりこれを解除します。」とした上で、延納担保物件として本件納税猶予物件を表示した「担保物解除書」と題する書面(甲16)を送付した。
(3)本件納税猶予の期限の確定に至る経緯等
ア 原告は、平成20年4月8日、株式会社B(以下「B」という。)との間で、本件土地を6000万円で譲渡する旨の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した上、Bから、売買代金のうち600万円を受領した。
イ Bは、平成20年5月1日、C市長に対し、本件土地について農用地区域からの除外申請をした。(乙14)
ウ 原告及びBは、平成20年9月1日、愛知県知事に対し、共同して農地法5条による許可申請をした。これに対し、愛知県知事は、同年10月21日、本件土地の転用及び権利移転を許可した。(乙15)
エ 原告は、平成20年11月14日、Bから、本件土地の残代金5400万円を受領した。これを受けて、本件土地について、同日、同日売買を原因とする所有権移転登記がされた。
オ 本件納税猶予の期限は、措置法70条の6第1項ただし書1号により、本件土地の譲渡の日である平成20年11月14日から2か月目である平成21年1月14日と確定した。これにより、納税猶予の期限が確定した相続税本税額は1342万0700円、利子税額は1086万1000円となった。(甲5、弁論の全趣旨)
4 争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は、本件担保解除等と原告が本件土地の売却により被ったと主張する損害との因果関係の存否である。
(1)原告の主張
ア 熱田税務署長は、本件納税猶予に係る相続税が完納されていないにもかかわらず、誤って本件納税猶予物件について本件担保解除等を行ったものであるから、本件担保解除等は、国家賠償法上違法な行為というべきである。
イ 原告は、本件相続に係る申告書の提出期限の翌日から納税猶予の期限が確定することなく20年を経過することによって、本件納税猶予に係る相続税の免除を受けることができたはずであった(措置法70条の6第38項4号参照)。ところが、熱田税務署長が本件担保解除等をしたため、原告は、本件土地が本件納税猶予の対象である特例農地等ではないと誤信して本件土地を譲渡し、その結果、本件納税猶予の期限が確定し、本件納税猶予に係る相続税等の納付を余儀なくされ、これと同額の損害を被ったものである。
したがって、本件担保解除等と、原告が本件土地を売却したことにより被った上記損害との間には、因果関係があるというべきである。
(2)被告の主張
熱田税務署長は、本来は、本件延納に係る相続税が完納されたことを受けて、本件延納物件について担保解除及び抵当権抹消登記手続をすべきであったところ、誤って、本件納税猶予物件について本件担保解除等をしたものである。
しかしながら、本件納税猶予の期限が確定したのは、本件担保解除等がされたためではなく、原告が本件土地を売却したことによるものであるから、本件担保解除等と本件納税猶予の期限の確定の間に因果関係はない。なお、原告は、本件担保解除等がされたことによって、本件土地が特例農地等ではないものと誤信して譲渡に及んだ旨主張するけれども、措置法70条の6所定の納税猶予制度においては、納税猶予に係る相続税が免除される日の到来前に特例農地等を譲渡した場合には、納税猶予の期限が確定して免除を受けられなくなるのであって、原告は、これを承知の上で自ら納税猶予制度を利用して本件納税猶予を受けてきたものである。また、原告は、誤って本件担保解除等がされた後も、熱田税務署長から、本件土地が特例農地等である旨が明記された「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」(乙24の1ないし3)の送付を受け、その都度、本件土地に係る相続税について納税猶予を受けていることを前提にして、本件土地を自作している旨回答してきたものであるから、本件担保解除等がされたからといって、本件土地が特例農地等であることを認識し得なかったはずはない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に証拠(甲4、5、8ないし11、14、16、31、33、37ないし39、41、乙1、2、3、5、16ないし20、22、24、25、29ないし31、原告本人)及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
(1)本件納税猶予の経緯等
ア 原告は、平成4年5月1日、本件相続により別紙物件目録記載1ないし4の各土地(農地)を取得し、以来、後記(4)ウのとおり、本件売買契約に基づいてBに引き渡すまでの間、本件土地において農業経営を続けていた。
イ 原告は、平成4年12月28日、熱田税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告書を提出した際、本件納税猶予物件を担保として提供した上で、本件納税猶予物件を特例農地等としてその価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税について本件納税猶予を受けた。また、原告は、同日、熱田税務署長に対し、相続税法38条に基づき、納付すべき相続税のうち100万円について本件延納申請をし、その担保として本件延納物件を提供した。
ウ 本件納税猶予物件については、平成5年6月3日、債務者を原告、抵当権者を大蔵省(取扱庁熱田税務署)、債権額を3200万0400円とする抵当権設定登記がされた。また、本件延納物件については、同日、債務者を原告、抵当権者を大蔵省(取扱庁熱田税務署)、債権額を123万2500円とする抵当権設定登記がされた。
エ 原告は、平成5年12月22日、熱田税務署長に対し、本件相続に係る相続税の更正の請求をし、平成6年4月15日、熱田税務署長から、本件相続に係る相続税を減額する旨の更正決定を受けた。その結果、本件納税猶予に係る相続税本税額は1342万0700円、本件延納に係る相続税本税額は86万6700円となった。なお、原告は、このうち本件延納に係る相続税等については、後記(2)アのとおり、平成10年4月10日までに分割納付の方法で完納したが、本件納税猶予に係る相続税等については、後記(5)ウのとおり、本件土地をBに譲渡したことが発覚して本件納税猶予の期限確定の通知を受けるまで、全く納付していなかった。
(2)本件担保解除等の経緯等
ア 原告は、平成5年12月28日から平成10年4月10日までの間、本件延納に係る相続税及び利子税を分割納付し、同日、これを完納した。
イ これを受けて、熱田税務署長は、平成10年6月29日、本来は、本件延納物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続の嘱託をすべきところ、誤って本件納税猶予物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続の嘱託(本件担保解除等)をした。その結果、本件納税猶予物件について、同日、平成10年4月10日完納を原因とする抵当権抹消登記がされた。
ウ 熱田税務署長は、平成10年7月6日、原告に対し、「担保物解除書」と題する書面(甲16)を送付した。上記書面には、「平成5年6月3日に相続税の延納担保として提供された次の物件は、平成10年4月10日延納税額の完納によりこれを解除します。」とした上で、「担保の明細」欄に、本件納税猶予物件の地番、地目及び面積が記載されていた。
(3)特例農地等の利用状況に係る照会及び回答の経緯
ア 平成17年3月31日以前に相続又は遺贈により取得した特例農地等に係る相続税の納税猶予を受ける農業相続人のうち、特例農地等の全部を担保として提供している農業相続人には、措置法70条の6第31項所定の継続届出書の提出義務はないが、熱田税務署においては、上記提出義務のない農業相続人についても、納税猶予期間中の特例農地等の異動状況を把握し、租税債権を適正に管理するために、国税庁資産課税課資産評価企画官制定に係る「資産税事務提要」(乙22)に従って、3年で一巡するように特例農地等の利用状況等を確認する文書照会を実施してきた。
イ 熱田税務署長は、原告が前記アの継続届出書の提出義務のない農業相続人に該当することから、平成11年6月頃、平成17年12月頃及び平成20年6月9日、原告に対し、「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」(乙24の1ないし3)を送付し、これに必要事項を記入して返送してもらう方法によって、前記アの文書照会を実施した。
ウ 熱田税務署長が原告に送付した前記イの「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」(乙24の1ないし3)には、あらかじめ「被相続人A(住所愛知県)から平成4年5月1日に相続した財産のうち、措置法第70条の6第1項の規定による相続税の猶予を受けている農地等の利用状況等について、下記のとおり回答します。」とした上で、「特例農地等の明細」欄に、本件納税猶予物件の所在地、地目及び面積が記載されており、回答者が自ら納税猶予の適用を受けた相続税額や、納税猶予の適用を受けている特例農地等の利用状況を記入して回答する様式となっていた。
原告は、前記イの3度にわたる照会に対し、いずれも回答書の「納税猶予の適用を受けた相続税額」欄及び「回答日現在において、納税猶予の適用を受けている税額」欄に「1342万0700円」と記入し、「特例農地等の明細」欄の右横に設けられた「利用状況等」欄に「自作」である旨記載した上で、自らの住所及び氏名を自署し、平成11年6月21日付け、平成17年12月26日付け及び平成20年6月25付けで、それぞれ熱田税務署長にこれを返送することにより回答した。
(4)本件土地の譲渡及び本件納税猶予の期限の確定に至る経緯等
ア 原告は、平成19年11月頃から、自宅近隣で鉄筋業を営むBから、駐車場や資材置き場として利用する目的で本件土地を購入したい旨の打診を受けていたところ、平成20年1月頃から同年3月頃にかけて、Bとの間で不動産仲介契約を締結したD株式会社の代表者であるE(以下「E」という。)から、改めて本件土地の売却を持ちかけられた。原告は、当初、妻が「本件土地を売却すると、国民健康保険料が上がる。」などとして売却に反対したため、難色を示したが、Eから、「売却後2年以内に農地の買換えを行えば、税金の負担が軽くなる。」などと説得されたことから、同年4月8日、Bとの間で、本件売買契約を締結し、代金6000万円のうち600万円の支払を受けた。
イ 本件土地の売買には、農用地区域からの除外申請や農地法5条の許可が必要であったことから、D株式会社の従業員であるF(以下「F」という。)がこれらの手続に当たり、平成20年5月1日、C市長に対して農用地区域からの除外申請を、同年9月1日には、愛知県知事に対して農地法5条による許可申請をした。その際、Fは、農業委員会に関する事務を担当していたC市職員から、「農地基本台帳(甲31の6)によると、本件土地は、相続税の納税猶予の対象である特例農地等となっている。」旨の指摘を受けたが、本件土地が特例農地等であるかどうかを税務署等に確認することなく、そのまま手続を進めた。
ウ 原告は、平成20年10月21日に本件土地の転用及び権利移転が許可されたのを受けて、同年11月14日、Bから、残代金5400万円の支払を受け、本件土地について、Bを所有者とし、同日売買を原因とする所有権移転登記を経由した。
エ 本件売買契約の締結及び前記ウの所有権移転登記がされた結果、本件納税猶予の期限は、措置法70条の6第1項ただし書1号により、本件土地の譲渡の日である平成20年11月14日から2か月目である平成21年1月14日と確定した。
オ なお、原告は、平成20年10月27日、D株式会社の仲介を受けて、Gから、本件土地の代替地となる農地を購入し、以来、これを耕作してきた。
(5)本件納税猶予の期限の確定が判明した経緯等
ア 熱田税務署長は、平成23年5月16日、C市農業委員会に対し、本件土地の利用状況等を確認するため、農地等整理台帳との照合を依頼したところ、同月17日、同農業委員会から、本件土地が議渡されている旨の回答を受けた。これを契機として、熱田税務署において調査した結果、平成10年に本件延納に係る相続税等が完納された際、誤って本件担保解除等が行われ、本件延納物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続については行われないままとなっていたことや、本件土地の譲渡によって本件納税猶予の期限が確定していたことが判明した。
イ そこで、熱田税務署長は、平成23年5月27日、本件延納物件について本件延納に係る担保(抵当権)を解除するとともに抵当権抹消登記手続をし、同年6月1日付けで、原告に対し、上記担保解除をした旨通知した。
ウ 熱田税務署長は、平成23年8月3日付けで、原告に対し、本件納税猶予の期限が確定した旨通知した。
エ これを受けて、原告は、平成23年8月12日、前記(4)エにより猶予期限が確定した相続税本税1342万0700円を納付した。これにより、上記相続税本税に係る延滞税482万6800円が確定した。
オ 原告は、平成23年8月29日、熱田税務署長から、前記(4)エにより猶予期限が確定した利子税及び前記エの延滞税について督促を受け、平成24年2月6日に上記利子税の一部を納付したが、同月13日付けで、原告所有の不動産について、上記利子税残額及び上記延滞税を徴収するための差押処分を受けた。
2 本件担保解除等と原告が本件土地を売却したことにより被ったと主張する損害との間の因果関係の存否
(1)原告は、熱田税務署長が誤って本件担保解除等をしたため、本件土地が本件納税猶予の対象である特例農地等ではないと誤信してこれを譲渡したものであり、その結果、本件納税猶予の期限が確定して本件納税猶予に係る相続税等の納付を余儀なくされたのであるから、被告は国家賠償法1条1項に基づき上記相続税等相当額の損害賠償義務を負う旨主張する。
確かに、前記1で認定した事実によると、本件延納に係る相続税及び利子税が完納されたのを受けて、本来であれば、本件延納物件に係る担保解除及び抵当権抹消登記手続を嘱託すべきであったにもかかわらず、熱田税務署長が誤って本件納税猶予物件について本件担保解除等をしたため、平成10年6月29日、本件納税猶予物件について抵当権抹消登記がされたというのであるから、本件担保解除等によって本件納税猶予物件を処分しやすい状況が生じた面がないわけではない。
(2)しかしながら、前記1で認定した事実によると、原告は、本件担保解除等が行われた後も、平成11年6月頃、平成17年12月頃及び本件売買契約締結後の平成20年6月9日の3度にわたって、熱田税務署長から、本件土地が本件納税猶予の適用を受けている特例農地等である旨が明記された「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」(乙24の1ないし3)の送付を受け、自ら本件納税猶予に係る相続税額や本件土地を自作地として利用している旨を記載した上で、これを返送したというのであるから、原告が、本件土地の譲渡時において、本件土地が特例農地等であることを認識していたことは明らかである(なお、原告は、平成10年に「担保物解除書」の送付を受けているけれども、上述のとおり、その後も3度にわたって、「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」を受け取り、本件土地が特例農地等であることを前提とする回答をしてきたものであるから、「担保物解除書」の送付を受けたことにより、本件土地が特例農地等ではないと誤信するに至ったということはできない。)。
(3)また、措置法70条の6所定の納税猶予の適用を受けた農業相続人は、相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日など同条1項各号所定の日のいずれか早い日まで、同条所定の相続税について納税の猶予が認められるとともに(第1項)、同条1項各号所定の日のいずれか早い日まで特例農地等において農業経営を継続した場合には、その日において納税猶予を受けていた相続税が免除されるものとされているところ(第38項)、このような納税猶予制度の内容等に照らすと、一般に、農業相続人は、特例農地等において20年間農業経営を継続することによって最終的には納税猶予に係る相続税の免除を受けることを企図しているものと考えられる。そして、前記1(1)で認定したとおり、原告は、本件土地を特例農地等として本件納税猶予の適用を受け、本件土地の譲渡に至るまでの約15年間、本件土地において農業経営を続けてきたものであって、この間、本件納税猶予に係る相続税等を全く納付していなかったというのであるから、本件土地が本件納税猶予の対象たる特例農地等であることは、原告自身がよく認識していたはずである。
(4)そもそも、農地相続人が納税猶予制度の適用を受けるために提供する担保は、当該納税猶予の対象である特例農地等に限られるものではないから(措置法70条の6第1項本文参照)、特例農地等であっても、必ずしも納税猶予に係る相続税を担保するための抵当権が設定されているわけではないし、反対に、納税猶予に係る相続税を担保するための抵当権が設定されている農地であるからといって、必ずしも納税猶予の適用を受ける特例農地等に該当するわけでもない。
そうすると、農地に抵当権が設定されているかどうかと、当該農地が特例農地等であるかどうかとの間に、直接の関係があるわけではなく、農地に抵当権が設定されていないからといって、特例農地等でないことを表象するものでないことは明らかである。したがって、このような観点からも、本件担保解除等後、本件土地が抵当権の設定されていない状態にあったからといって、これによって原告が本件土地は特例農地等ではないと誤信するに至ったとは考え難い。
(5)上記(2)ないし(4)の諸点に照らすと、誤って本件担保解除等がされたことにより、原告が、本件土地は本件納税猶予の対象である特例農地等ではないと誤信してこれを譲渡するに至ったということはできず、本件土地が本件納税猶予の対象である特例農地等であることを認識しながら、本件土地の譲渡に及んだとみるのが相当であるから、本件担保解除等と原告が本件土地を売却したことにより被ったと主張する損害との間に、相当因果関係があるということはできない。
(6)これに加えて付言するに、措置法によると、納税猶予を受けていた相続税が免除される日の到来前において、農業相続人が特例農地等を譲渡し、譲渡された特例農地等に係る面積が特例農地等の全体の100分の20を超える場合には、当該譲渡日から2か月を経過する日において納税猶予の期限が確定し(70条の6第1項ただし書1号)、農業相続人は、納税が猶予されていた相続税本税に併せて、申告期限の翌日から確定した納税猶予の期限までの期間に応じて計算した利子税を納付しなければならないものとされている(同条第39項)。
上記規定からも明らかなとおり、納税猶予の期限は、納税猶予の対象となる特例農地等の譲渡によって確定するのであって、納税猶予の適用を受けるために供された担保が解除されたからといって、これによって納税猶予の期限の確定や納税猶予に係る相続税等の納付義務発生等の効果がもたらされるものではない。
本件においても、前記1で認定したとおり、本件納税猶予の期限は、原告が平成20年11月14日に本件土地をBに譲渡したため、その2か月後である平成21年1月14日と確定したものであって、平成10年6月29日に行われた本件担保解除等により確定したわけではない。また、本件担保解除等がされた後においても、本件土地を譲渡するかどうかは、原告自身の自由な意思に基づく判断に委ねられていたのであるから、本件担保解除等がされると、必然的に本件納税猶予の期限が確定する関係にあったわけでもない。そうすると、原告が本件土地を譲渡することさえなければ、本件納税猶予の期限が確定することはなかったものであるから、本件納税猶予の期限の確定は、ひとえに原告が特例農地等である本件土地を譲渡したことによって生じたものであり、本件担保解除等がされたことによるものということはできない。
(7)以上のとおりであるから、いずれにしても、本件担保解除等と原告が本件土地を売却したことにより被ったと主張する損害との間に、相当因果関係があるということはできない。
3 結論
以上の次第で、本件担保解除等と原告が本件土地を売却したことにより被ったと主張する損害との間に相当因果関係があるということはできないから、原告の本件請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。よって、原告の本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第9部
裁判長裁判官 福井章代
裁判官 笹本哲朗
裁判官 山根良実
(別紙)
関係法令の定め
1 租税特別措置法(以下「措置法」という。)
70条の6
1項農業を営んでいた個人として政令で定める者(以下この条において「被相続人」という。)の相続人で政令で定めるもの(以下この条において「農業相続人」という。)が、当該被相続人からの相続又は遺贈によりその農業の用に供されていた農地(特定市街化区域農地等に該当するもの及び農地法第32条の規定による通知(同条ただし書の規定による公告を含む。第1号において同じ。)に係るものを除く。第5項を除き、以下この条において同じ。)及び採草放牧地(特定市街化区域農地等に該当するものを除く。同項を除き、以下この条において同じ。)の取得(前条の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。第19項及び第20項を除き、以下この条において同じ。)をした場合(当該被相続人からの相続又は遺贈により当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの(以下この条において「準農地」という。)の取得をした場合を含む。)には、当該相続に係る相続税法第27条第1項の規定による申告書(当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「相続税の申告書」という。)の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該農地及び採草放牧地並びに準農地(政令で定めるものを除く。)で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの(当該農地及び採草放牧地については当該農業相続人がその農業の用に供するもの(第9項の規定に該当する農業相続人にあっては、その推定相続人の農業の用に供するものを含む。)に限るものとし、準農地については当該農地又は採草放牧地とともにこの項の規定の適用を受けようとするものに限る。以下この条において「特例農地等」という。)に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、納税猶予期限(当該納税猶予期限前に、その有する当該特例農地等の全部につき第70条の4の規定の適用に係る贈与があった場合には、当該贈与があった日とし、当該特例農地等の一部につき当該贈与があった場合には、当該特例農地等のうち当該贈与があったものに係る第38項第3号に定める相続税については当該贈与があった日とし、当該特例農地等のうち当該贈与がなかったものに係る第39項第5号に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については当該贈与があった日から2月を経過する日(同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が当該農業相続人の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日。以下この項において同じ。)とする。)まで、その納税を猶予する。ただし、当該農業相続人が、その納税猶予期限又は当該贈与があった日のいずれか早い日(以下この条において「死亡等の日」という。)前において次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める日から2月を経過する日まで、当該納税を猶予する。1号当該相続又は遺贈により取得をしたこの項本文の規定の適用を受ける特例農地等の譲渡、贈与(第70条の4の規定の適用に係る贈与を除く。)若しくは転用(採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又は農地への転用その他政令で定める転用を除く。)をし、当該特例農地等につき地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定をし、若しくは当該特例農地等につき耕作の放棄(農地について農地法第32条の規定による通知があったことをいう。第12項第2号及び第3号において同じ。)をし、又は当該取得に係るこの項本文の規定の適用を受けるこれらの権利の消滅(これらの権利に係る農地又は採草放牧地の所有権の取得に伴う消滅を除く。)があった場合(第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定があった場合を除く。)において、当該譲渡、贈与、転用、設定若しくは耕作の放棄又は消滅(以下この条において「譲渡等」という。)があった当該特例農地等に係る土地の面積(当該譲渡等の時前にこの項本文の規定の適用を受ける特例農地等につき譲渡等(第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定を除く。)があった場合には、当該譲渡等に係る土地の面積を加算した面積)が、当該農業相続人のその時の直前におけるこの項本文の規定の適用を受ける特例農地等に係る耕作又は養畜の用に供する土地(当該農業相続人が当該相続又は遺贈により取得した特例農地等のうち準農地で農地又は採草放牧地への転用がされたもの以外のものに係る土地を含む。)の面積(その時前にこの項本文の規定の適用を受ける特例農地等のうち農地又は採草放牧地につき譲渡等があった場合には、当該譲渡等に係る土地の面積を加算した面積)の100分の20を超えるときその事実が生じた日
2号当該相続又は遺贈により取得をした特例農地等に係る農業経営を廃止した場合その廃止の日
2項ないし29項≪省略≫
30項第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする農業相続人のその被相続人からの相続又は遺贈により取得をした農地及び採草放牧地並びに準農地に係る相続税の申告書に、当該農地及び採草放牧地並びに準農地につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該農地及び採草放牧地並びに準農地の明細並びに当該農地及び採草放牧地並びに準農地に係る納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。31項第1項の規定の適用を受ける農業相続人は、同項に規定する相続税の全部につき同項、第8項、第34項又は第35項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、第1項の相続税の申告書の提出期限の翌日から起算して3年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
32項ないし37項≪省略≫
38項第1項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が次の各号(当該特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人にあっては、第1号から第3号まで。以下この項において同じ。)のいずれかに掲げる場合に該当することとなったとき(その該当することとなった日前に第1項ただし書又は第34項の規定の適用があった場合及び同日前に第35項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあった場合を除く。)は、当該各号に定める相続税は、政令で定めるところにより、免除する。1号当該農業相続人が死亡した場合第1項に規定する相続税
2号当該農業相続人が第1項の規定の適用を受ける特例農地等の全部につき第70条の4の規定の適用に係る贈与をした場合同項に規定する相続税
3号当該農業相続人が第1項の規定の適用を受ける特例農地等の一部につき第70条の4の規定の適用に係る贈与をした場合同項に規定する相続税のうち、当該特例農地等のうち当該贈与をしたものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するもの
4号当該農業相続人がその被相続人からの相続又は遺贈により取得をした第1項の規定の適用を受ける特例農地等の当該取得に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過した場合同項に規定する相続税のうち、当該特例農地等のうち市街化区域内農地等(都市営農農地等を除く。)に係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令の定めるところにより計算した金額に相当するもの
39項第1項の規定の適用を受けた農業相続人は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、当該各号に規定する相続税に相当する金額を基礎とし、当該相続税に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年3.6パーセント(特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものを有しない農業相続人にあっては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については、年6.6パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する相続税にあわせて納付しなければならない。
1号第1項ただし書の規定の適用があった場合(第6号に掲げる場合に該当する場合を除く。)同項に規定する相続税に係る同項ただし書の規定による納税の猶予に係る期限
2号ないし6号≪省略≫
40項ないし43項≪省略≫
2 相続税法
38条
1項税務署長は、第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、5年以内(相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額(以下「課税相続財産の価額」という。)のうちに不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額(以下「不動産等の価額」という。)が占める割合が10分の5以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については15年以内とし、その他の部分の相続税額については10年以内とする。)の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が50万円(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の5以上である場合には、150万円)未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を10万円で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを1とする。)に相当する年数を超えることができない。
2項及び3項≪省略≫
4項税務署長は、第1項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が50万円未満で、かつ、その延納期間が3年以下である場合は、この限りでない。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_16.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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