平成25年1月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号債権差押及び配当処分取消請求事件
判決
原告有限会社X
被告国
主文
1 本件各訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1 本件各訴えの請求の趣旨及び請求の原因は、別紙(訴状の写し)のとおりであり、その記載に徴すると、原告は、①平成20年10月1日から平成21年9月30日までの事業年度の法人税について、所得金額を零円、納付すべき税額を零円とする確定申告をしたが、平成22年7月9日付けで、熱海税務署長から、所得金額を7652万4306円、納付すべき税額を2199万7200円とする上記事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の額を327万3500円とする過少申告加算税の賦課決定(以下、この更正処分と賦課決定とを併せて「本件更正処分等」という。)を受け(なお、本件更正処分等に対する異議申立ては却下され、国税不服審判所長に対する審査請求も棄却された。)、②名古屋国税局長から、原告が株式会社A銀行ほか2社(以下「本件第三債務者ら」という。)に対して有する普通預金の払戻請求権等の差押え(以下「本件各差押処分」という。)を受けた上、それにより本件第三債務者らから取り立てられた金銭等の配当に係る処分(配当計算書の作成。以下「本件各配当処分」という。)を受けた者であるところ、本件更正処分等は原告の所得金額を過大に認定してされた違法な処分であり、本件各差押処分及び本件各配当処分は違法な本件更正処分等に基づいてされた違法な処分であると主張して、本件各差押処分及び本件各配当処分の各取消しを求めているものである。2(1)前記1のとおり、本件各訴えは債権差押処分及びそれにより第三債務者から取り立てられた金銭等の配当処分の各取消しを求める訴えであるところ、債権差押処分は、第三債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分をそれぞれ禁止する(国税徴収法62条2項)とともに、徴収職員において差し押さえた債権の取立てをすることができるようにする(同法67条1項)ためにされるものであり、徴収職員において差し押さえた債権の取立てを完了すると、債権差押処分はその目的を達成し、その効力は消滅するに至るのであるから、債権差押処分の取消しを求める訴えの利益も消滅すると解される。また、税務署長は、同法129条(配当の原則)の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、同法130条2項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成しなければならず(同法131条)、換価代金等の交付期日に配当計算書に従って換価代金等を交付する(同法133条1項)のであって、配当計算書の作成すなわち配当処分は換価代金等の交付を実施するためにされるものであり、換価代金等の交付が終了すると、配当処分はその目的を達成し、その効力は消滅するに至るのであるから、配当処分の取消しを求める訴えの利益も消滅すると解される。
これを本件についてみると、本件記録によれば、名古屋国税局長において本件各差押処分により差し押さえた債権の取立てを完了しており、また、それにより本件第三債務者らから取り立てられた金銭等の交付が終了していることは明らかである。
(2)ここで、債権差押処分又は配当処分が違法である場合に、当該処分に基づいて行われた被差押債権の取立て又は配当に係る金員を受領した者に対して不当利得返還請求権を行使するためには、行政処分の公定力との関係上、当該処分の取消しが必要であり、それ故に、徴収職員において差し押さえた債権の取立てを完了し、又は換価代金等の交付が終了した後も、当該処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しないと解することができるか否かについて検討すると、債権差押処分は、第三債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立てその他の処分をそれぞれ禁止するとともに、徴収職員において差し押さえた債権の取立てをすることができるようにするものであり、また、配当処分は換価代金等の交付を実施するためにされるものであることは、上記(1)のとおりであるところ、いずれの処分も、それを超えて、取立て(徴収)又は配当に係る金員を保持する権原を課税主体又は同金員を受領した者に与えるものではないから、取立て又は配当に係る金員につき課税主体又は同金員を受領した者においてこれを保持する法律上の原因があるか否かは、租税債権の存否、債権差押処分又は配当処分が違反する法令の規定の趣旨等を総合的に考慮して決すべきものであると考えられるのであって、上記のように解することはできないものというべきである。
(3)そうすると、本件各訴えはいずれも不適法であり、かつ、その不備はその性質上これを補正することができないものといわざるを得ない。
3 よって、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条を適用して、口頭弁論を経ることなく本件各訴えをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する(なお、本件各訴えは、訴状に本件各差押処分及び本件各配当処分をした行政庁が記載されていない点などでも不備があるが、仮にこれらの点を適切な形式に整えたとしても、上記のとおり、本件各訴えが不適法であり、その不備が補正することができないものであることに変わりはないから、これらの補正を命ずることなく、主文のとおり判決するものである。)。
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官佐野義孝
訴状
平成24年6月15日
東京地方裁判所御中
(登記簿上の所在地)
(事実上の所在地)
原告有限会社X
(送達場所)
被告国
債権差押及び配当処分取消請求事件
訴訟物の価額金1,143,101円
貼用印紙額金11,000円
予納郵便切手金6,000円
異議申立の趣旨
本件事案である名古屋国税局長が、原告に対し徴収処分としてなした一方的差押(預金及び毎月振込まれる代理店手数料等債権)については不当行為に当たるとして不服を申立てるものである。
事案の概略
原告は、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの事業年度の法人税につき、総所得金額を0円、法人税額0円として申告し処理してきた。これに対し、熱海税務署長は、平成22年7月9日付で債務免除があった場合の欠損金の損金算入を否認し、総所得金額を金76,524,306円、法人税額21,997,200円とする課税処分を行った。原告は、異議申立及び審査請求をするも、名古屋国税不服審判所長は平成23年10月19日付でこれを棄却するとの裁決を行ったが、前記課税処分は重大な事実誤認があるから違法であり、これによる徴収処分は無効であるから、これら処分の取消を求め、下記の通り訴訟に及んだ次第である。
第1 請求の趣旨
1 名古屋国税局長が、原告の別紙債権目録記載の各債権に対してした各差押処分及び各配当処分をいずれも取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因
1 原告は、自動車修理業を主たる事業内容とする有限会社であり、個人事業の延長線上にある程度の法人である。
2 原告は、平成21年11月30日、熱海税務署長に対し、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの事業年度の法人税につき、総所得金額を0円、税額0円として申告した(甲第1号証)。
3 これに対し、熱海税務署長は、原告が損金に算入した金76,524,306円につき、本事業年度の損金に算入することはできないとして、平成22年7月9日付け、税額21,997,200円に更正する旨の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った(甲第2号証)。
4 原告は、上記処分に対し、平成22年9月1日、熱海税務署長に対し異議の申立てを行ったが(甲第3号証)、熱海税務署長は、平成22年11月1日、異議申立てを棄却した(甲第4号証)。
5 さらに、原告は、平成22年11月30日、名古屋国税不服審判所長に対し、審査請求を行ったが(甲第5号証)、名古屋国税不服審判所長は、平成23年10月19日付けで審査請求を棄却し、原告は、同年同月同日付裁決書謄本の送達を受けた(甲第6号証)。
6 しかし、原告の総所得金額は、前記2項に記載した申告額のとおりであり、熱海税務署長のなした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分は、不合理な推計、推認により、基礎となる資料を誤って解釈し、原告の所得を過大に認定した結果されたものであるから、いずれも違法である。
7 名古屋国税局長が、原告が有する別紙債権目録記載の各債権(合計金985,559円)に対して行った各差押処分及び各配当処分(甲第7号証~甲第24号証)は、前記6項に記載した熱海税務署長がなした違法な更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づきなされたものであるから、いずれも違法である。
8 よって、異議申立の趣旨である差押えられている別紙債権目録記載の各債権について取消及び本件課税処分の取消を求めるものである。
第3 原告の主張
1 被告の本件課税処分の趣旨、主張を要約すると次の通りである。①原告の経済的破綻に伴う債務処理は、法律規定された裁判上の手続を得ていない。
②債権者(B、C)に対して原告の再建を図る相談を行っていない。③本件債務免除に当たっては、債権者集会が開催されていない。
④原告は、本件債務免除に当たり、具体的な再建計画を立案していない。⑤本件債務免除は、経済的な合理性を有しているとは認められない。
2 経緯、経過について
①原告が債務超過より資金還流が困難な状況に至った要因は、平成10年~11年、迂回融資先であった法人(訴外有限会社D・Eグループ・パチンコ遊戯場経営)が倒産したことにある。
②また、同社が破綻する過程において連帯保証(F(現C))をなし、債務を負うことになる。
③その過程において返済原資の不足が生じ、いわゆるG(F(現C)、H(後にIへ債権譲渡)、J、K)からの借入を余儀なくされ、現在もその債務返済に追われている状況にある(甲第29~31号証)。
④債務の大半に当たる相当額は、上記①、②に当たるもので、本業である自動車修理とこれらに付随する業務は順調に推移していたことより、取引先に対して支払いの猶予を求め了承を得て継続営業してきた。また、その他債務については知人関係者から個人的に借入資金不足を補ってきたものであり、これら借入先は身近な関係者、個人であり、これら個人には個別説明の上、了承を得て継続営業してきたものである。
⑤すなわち、裁判外の方法として再建型の私的整理の手段を選択したものである。
⑥本件債務免除益については、訴外L銀行からの借入金の返済が滞り、訴外Mへ譲渡され、さらに数社へ譲渡を繰り返し最終的に訴外株式会社N(以下「N」という。)に譲渡され、N側より訴訟提起を受け、金40万円を支払えば残債務については債権放棄するとした和解提案を受け、これを受け入れたものである。
なお、上記経過、経緯の詳細については、追って準備書面で明らかにする。
3 被告より提起された原告の疑念要因の一つとして、法律規定に基づく裁判上の手続きとは言いがたく、債権者集会も行っていない、として異を唱え、不当に金銭を隠避、隠蔽したがごとくは全く的外れである。原告がNからの債務免除で得た資金を、他に流用あるいは隠し、不法に利益を得たとした事実はない。
4 原告の経営実態は、個人と法人が一体をなす規模の法人である。法人の収入は生活原資であり、生活原資を差押えられては生活自体がなりたたず、困難な状況に至っている。よって、差押えされた別紙債権目録記載の各債権の取消及び本件課税処分の全部の取り消しを求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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