平成25年5月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成25年4月19日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、8万9670円及びこれに対する平成21年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用はこれを10分し、その9を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
4 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、172万6870円及び内金123万0127円に対する平成15年6月28日から、内金8万9670円に対する平成21年4月28日から、各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、訴外A(以下「訴外A」という。)が、被告との間で、複数のカード契約を締結し、金銭の借入れと弁済を繰り返してきたところ、被告に対する各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率(以下「制限利率」という。)を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生しており、かつ、被告は民法704条の悪意の受益者に当たるとして、訴外Aの不当利得返還請求権及びこれに基づく利息の支払請求権(以下、両請求権を併せて「不当利得返還等請求権」という。)を差し押さえて同請求権の取立権を取得した原告が、被告に対し、過払金172万6870円(後記第1取引の元金123万0127円、平成15年6月27日までに発生した民法704条前段の利息40万7073円、後記第2取引の元金8万9670円)の返還と、第1取引の過払金元金に対する同月28日から、第2取引の過払金元金に対する同21年4月28日から、各支払済みまでの利息の支払を求めたのに対し、被告は、第1取引のゼロスタート計算、第2取引の一連計算、民法704条前段の利息(以下「過払利息」という。)の発生時期、過払金発生後の貸付けに対する充当方法の各点を争い、かつ、第1取引の不当利得返還等請求権は時効により消滅していると主張した事案である。
2 前提事実(争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる)
(1) 被告は、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前は「貸金業の規制等に関する法律」)3条の登録を受けた信用購入あっせん及び融資等を業とする株式会社である。
(2) 被告は、訴外Aとの間で、平成2年3月9日、カードを利用して継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返されることを予定した基本契約を締結し、平成2年5月28日から平成11年8月27日までの間、訴外Aは、制限利率を超える利息の約定のもとで、金銭の借入れと弁済を繰り返した(甲4の1、2、弁論の全趣旨、以下「第1取引」という。)。
(3) 被告は、訴外Aとの間で、平成15年9月30日、カードを利用して継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返されることを予定した基本契約を締結し、訴外Aに対し、別紙計算書の「年月日」欄記載の各日に、制限利率を超える利息の約定で(ただし、平成19年4月1日以降の貸付の約定利息は年18%)、同「借入金額」欄記載の各金員を貸し付け、訴外Aは、被告に対し、同「年月日」欄記載の各日に、同「弁済額」欄記載の各金員を支払った(甲6、甲7の1、2、乙12、弁論の全趣旨、以下「第2取引」という。)。
(4) 原告は、訴外Aに対し、平成22年11月30日現在、204万4100円の租税債権を有しており、原告は、同日、訴外Aの被告に対する不当利得返還等請求権を差し押さえ、同年12月1日、被告に同差押通知書を送達し、同請求権の取立権を取得した。なお、同租税債権は、平成24年10月31日現在、総額221万3838円となっている(甲3の1、2、甲8の1、2、甲9)。
(5)原告は、平成24年11月1日、本件訴訟を提起した。
3 主な争点
(1) 第1取引のゼロスタート計算の可否及び消滅時効の起算点(被告の主張)
原告は、第1取引について、当初の貸付残高を0円とし、その後平成5年3月1日まで、訴外Aの弁済のみを計上して計算しているが、この計算方法は失当である。
第1取引は、平成11年8月27日をもって支払が終了しており、その支払終了日に不当利得返還請求権が成立しているところ、原告及び訴外Aはこれを行使しないまま10年を経過している(被告は、同24年12月18日の本件第1回口頭弁論期日において、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。)。
(原告の主張)
原告がゼロスタート計算を用いたのは、被告に対し、推定計算の検討を依頼したにもかかわらず、資料が保存されていない部分についての推定をしないため、弁済当初の貸付残高を0円としたものであり、不当利得返還請求においては、貸付けに関する事実についての立証責任は貸金業者が負うというべきである。
訴外Aがカード年会費を支払った最終日の平成15年6月27日までは基本契約は存続しており、それに基づく継続的な金銭消費貸借取引も終了していないのであるから、第1取引の消滅時効の起算点は、カード年会費を支払った最終日の翌日である同月28日となり、第1取引の不当利得返還等請求権の消滅時効はいまだ完成していない。
(2) 第2取引の一連計算の可否
(被告の主張)
訴外Aと被告との間の第2取引のうち、平成17年7月19日から同19年3月19日までの貸付けに基づく取引(以下「第2取引①」という。)と同19年4月2日から同20年6月10日までの貸付けに基づく取引(以下「第2取引②」という。)及び同20年11月30日の貸付けに基づく取引(以下「第2取引③」という。)とは、それぞれ別個の取引であり、過払金は個別に計算すべきである。
(原告の主張)
第2取引の基本契約には過払金充当合意が存在し、返済方法の変更や約定利息の変更があっても別個の取引とはならないので、第2取引は連続した一連の取引である。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)のうち、消滅時効の起算点について
第1取引は、訴外Aと被告との間の過払金充当合意を含む基本契約に基づいて行われたものと認めることができる(弁論の全趣旨)。
過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行する(平成21年1月22日最判参照)とされている。
そこで、第1取引における取引の終了時がいつであるかを検討すると、訴外Aは、平成11年8月27日、被告に対し、9879円を支払うことによって約定利率による第1取引の借入債務を完済しており、それ以降に借入れはなく、同日以降も第1取引を続けることを予定していたとの事情は認められないことからすると、第1取引は同日に終了したものと認めるのが相当である。
以上によれば、同日が第1取引の不当利得返還等請求権の時効の起算日となるところ、原告が本訴を提起して第1取引によって生じた過払金等を請求したのは同24年11月1日であるから、既に消滅時効が完成したものと認められる。
これに対し、原告は、訴外Aは、同12年から同15年までの各年6月27日に、それぞれカード年会費として1312円を支払っており、訴外Aは、いつでも新たな借入れができる状態にあったことが認められることからすると、第1取引の不当利得返還等請求権の消滅時効の起算点は、カード年会費を支払った最終日の翌日である同15年6月28日であり、時効は完成していない旨主張する。
しかし、第1取引の借入れは同8年2月9日以降なく、その弁済は同11年8月27日に終了し、それ以降は一切取引がなされていないことは前記のとおりであり、年会費の支払は金銭消費貸借取引とは認められないから、原告の主張は採用できない。
よって、第1取引の不当利得返還等請求権は時効により消滅しているので、その余について判断するまでもなく、第1取引について過払金等の返還を求める原告の請求は理由がない。
2 争点(2)について
第2取引①、②、③の全期間を通じて、同一の基本契約に基づき、カードを利用して行われた取引であることは当事者間に争いがない。
同一の貸主と借主との間で、カードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されている場合に、同契約に基づく借入金債務につき過払金が発生した場合には、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ、同過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるとされている(平成19年6月7日最判参照)ことからすると、第2取引を引き直し計算するにあたっては、一連計算すべきである。
これに対し、被告は、平成17年7月19日から同20年6月10日までの各貸付けは回数指定払いの取引であり、貸付けと弁済の個別対応関係があるから充当合意は認められないし、同19年4月3日以降は制限利率内の貸付けであるから充当合意が擬制された範囲には含まれず、新たな基本契約が締結されたと同視できる旨主張する。
しかし、第2取引の基本契約においては、返済方法の選択が可能であり、訴外Aが、当初回数指定払いを、その後その他の返済方法を選択したものであっても、ご入金明細(甲7の2)によれば、訴外Aの第2取引に対する各弁済は、第2取引の借入金全体に対して行われているものと認められることからすると、前記充当合意は否定されないし、また、取引途中で約定利率が変更になったからといって、新たな基本契約が締結されたものと評価することはできないので、被告の主張はいずれも採用できない。
3 その他の被告の主張について
被告は、被告が「悪意の受益者」であることについては争わないものの、過払利息の発生時期は、訴外Aから債務整理の通知を受けて引き直し計算をした時点であり、過払利息は過払金発生後の新たな貸付けには充当されない旨主張する。
しかし、過払金充当合意を含む基本契約に基づく金銭消費貸借において、過払金が発生した場合には、過払利息は過払金発生時から発生するとされており(平成21年9月4日最判参照)、また、過払利息を過払金と別途に清算するのは当事者の合理的な意思であるとはいえないとして、その充当順序につき、最初に過払利息を新たな借入金債務に充当し、ついで過払金を新たな借入金債務に充当すべきである(平成25年4月11日最判参照)とされているので、被告の主張はいずれも採用できない。
4 以上を前提に、第2取引における各弁済金のうち、制限超過部分を元本に充当すると、別紙計算書のとおり、平成21年4月27日時点で過払金8万9670円が発生している。
5 よって、原告の請求は、主文1項記載の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。
なお、仮執行免脱宣言については、相当でないからこれを付さないこととする。
東京簡易裁判所民事第1室
裁判官 天野晴美
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_20.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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