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税資高裁判決原判決取消税資(徴収関係)順号25-22

東京高判 平成25年5月22日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押及び配当処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

債権差押処分の取消しを求める訴えについて、差押債権の取立て完了により処分の効力が消滅したとしても、差押処分の個数や内容が明らかでなく継続収入債権の差押えが存続する可能性がある場合には、訴えの利益がないことが明らかであるとはいえず、審理を尽くすべきであるとした事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年5月22日 (2013-05-22)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押及び配当処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 原判決取消
判例集等
税資(徴収関係)順号25-22
上訴等
差戻し
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 債権差押処分の取消しを求める訴えについて、差押債権の取立て完了により処分の効力が消滅したとしても、差押処分の個数や内容が明らかでなく継続収入債権の差押えが存続する可能性がある場合には、訴えの利益がないことが明らかであるとはいえず、審理を尽くすべきであるとした事例
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事案の概要

  • 控訴人が名古屋国税局長から受けた債権差押処分及び配当処分の各取消しを求めた事案である。
  • 原審は、差押債権の取立て及び配当金の交付が終了し訴えの利益が消滅したとして、口頭弁論を経ずに本件訴えを却下した。
  • 控訴人が原判決を取り消すよう控訴した。
  • 控訴人は、差押処分は今なお継続的に行われており、原審は審理不尽であると主張した。

争点

  • 本件訴えに訴えの利益が存するか否か

判断

  • 債権目録の記載によっては、取消しを求める差押処分の個数や内容が明らかではなく、継続収入の債権が差し押さえられ効力が存続する可能性がある。
  • 配当処分の取消しを求める利益が失われるか否かは場合により消極に解する余地もある。
  • 現段階で訴えの利益がないことが明らかとはいえず、内容を明らかにさせ主張立証を尽くさせた上で判断すべきであり、原審の却下判断は是認できない。

判旨(本文から引用)

  • 現段階で、本件訴えにつき訴えの利益がないことが明らかであるということはできず、裁判所は、訴えの利益があるといえるか否かに関し、控訴人において取消しを求める各差押処分及び各配当処分の内容等を明らかにさせ、訴えの利益の有無につき当事者双方の主張立証を尽くさせた上で、これを判断すべきである。

結論

  • 1 原判決を取り消す。
  • 2 本件を東京地方裁判所に差し戻す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年5月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押及び配当処分取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

判決

控訴人有限会社X

被控訴人国

主文

1 原判決を取り消す。

2 本件を東京地方裁判所に差し戻す。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が国税徴収法に基づき名古屋国税局長から受けた債権差押処分及び同処分に基づき第三債務者から取り立てられた金銭についての配当処分の各取消しを求める事案である。

2 原審は、上記債権差押処分により差し押さえられた債権の取立て及び取り立てられた金銭についてされた上記配当処分に基づく金銭の交付が終了しており、各処分の取消しを求める訴えの利益が消滅しているから、本件訴えは、いずれも不適法でその不備を補正することができないとして、口頭弁論を経ることなく本件訴えをいずれも却下した。そのため、控訴人が控訴し、上記第1のとおりの判決を求めた。

3 本件訴えの請求の趣旨及び請求の原因は、原判決「事実及び理由」欄の1項に記載のとおりであるから、これを引用する。

4 当審における控訴人の主張

(1) 名古屋国税局長による差押処分により、今なお毎月振り込まれる保険代理店手数料等債権の差押えが継続的に行われているから、差押処分はいまだ完了していない。

(2) 原審は、平成24年6月15日に本件訴訟が提起された後、平成25年1月17日の判決言渡しまでの約7か月もの間、控訴人に主張立証の機会を与えることなく、一方的解釈に基づき訴えを却下したものであり、十分な審理を行ったとはいえない。控訴人の既出の主張及び証拠では不十分である場合、裁判所は、釈明権を行使して主張又は証拠の提出を促すべきであり、原判決には審理不尽の違法がある。

第3 当裁判所の判断

1 記録によれば、本件訴えの内容は、次のとおりである。

(1) 控訴人が提出した訴状には、請求の趣旨として、「名古屋国税局長が、控訴人の別紙債権目録記載の各債権に対してした各差押処分及び各配当処分をいずれも取り消す。」と記載され、同債権目録には、①控訴人が株式会社A銀行に対して有する普通預金の払戻請求権(同目録記載1)、②控訴人がO株式会社に対して有する車両メンテナンス、点検整備及び付随する諸費用の各支払請求権(同目録記載3、5及び6)、③控訴人がP株式会社に対して有する代理店手数料等の各支払請求権(同目録記載2、4、7ないし22)が記載されている。

(2) 同債権目録には、上記①の債権については平成22年10月25日に、上記②の各債権については平成23年1月5日、同年2月2日及び同月16日に、上記③の各債権については平成22年12月から控訴人が本件訴えを提起した前月である平成24年5月まで毎月1回、それぞれ配当処分(配当計算書の作成)が行われた旨が記載されている。

2 原審は、①名古屋国税局長において本件各差押処分により差し押さえた債権の取立てを完了したことにより、本件各差押処分の効力が消滅し、同処分の取消しを求める訴えの利益が消滅した、また、②取り立てられた金銭の交付を終了したことにより、本件各配当処分の効力は消滅し、同処分の取消しを求める訴えの利益が消滅したから、本件訴えはいずれも不適法でその不備を補正することができないと判断した。

3 しかしながら、上記債権目録の記載によっては、控訴人が取消しを求めている差押処分の個数や内容が明らかではなく、かえって、当審において控訴人が主張するように、控訴人の継続収入の債権が差し押さえられ(国税徴収法66条)、当該差押処分の効力が存続している可能性がある。

また、差押処分に基づき取り立てられた金銭等の交付が終了したことにより配当処分の取消しを求める利益が失われるか否かに関しては、場合によりこれを消極に解する余地もある(配当金の交付がされた事案において、配当処分を取り消すべきものとした原審の判断に違法はないとして上告を棄却した最高裁平成●●年(○○)第●●号同9年12月18日第一小法廷判決・裁判集民事186号685頁参照)。

そうすると、現段階で、本件訴えにつき訴えの利益がないことが明らかであるということはできず、裁判所は、訴えの利益があるといえるか否かに関し、控訴人において取消しを求める各差押処分及び各配当処分の内容等を明らかにさせ、訴えの利益の有無につき当事者双方の主張立証を尽くさせた上で、これを判断すべきである。

したがって、これらを行わないまま、訴えの利益が消滅しているから本件訴えは不適法でその不備を補正することができないとして、口頭弁論を経ることなく本件訴えをいずれも却下した原審の判断は、是認することができない。

第4 結論

よって、原判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第23民事部

裁判長裁判官 鈴木健太

裁判官 瀬川卓男

裁判官 中村さとみ

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。