平成25年5月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号裁決取消請求事件
口頭弁論終結日平成25年2月8日
判決
原告X
被告国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
1 本件訴えのうち、別紙1公売公告目録1及び3記載の不動産に係る公売公告処分の取消しを求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
名古屋国税局長が平成23年1月25日付けで原告に対してした国税徴収法95条1項に基づく別紙1公売公告目録1ないし3記載の不動産(以下、それぞれ「本件不動産1」、「本件不動産2」、「本件不動産3」といい、これらを併せて「本件各不動産」という。)に係る公売公告処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、三島税務署長が原告の父であるA(以下「A」という。)に対し土地の売買(以下「本件売買」という。)に係る譲渡所得について所得税の申告をしていないとしてAに対し所得税の賦課決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下、併せて「本件課税処分」という。)をしたが、Aが滞納国税を完納しなかったことから、三島税務署長又は徴収の引継ぎを受けた名古屋国税局長が本件課税処分に係る国税の取立てのため本件各不動産を差し押さえ、Aの相続人に対し公売公告処分をしたところ、Aの相続人である原告が、被告に対し、上記公売公告処分の取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 三島税務署長は、Aが別紙2「譲渡物件目録」記載の各土地(以下「本件譲渡物件」という。)の譲渡所得に係る所得税の確定申告書を提出していないとして、平成6年2月14日付けで、昭和63年分のAの所得税につき、納付すべき税額を5836万1000円、無申告加算税を875万4000円、納期限を平成6年3月14日とする所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定(本件課税処分)をした(乙3)。
(2) 三島税務署長は、平成6年5月10日付けで、Aに対し、国税通則法37条に基づき督促状を送付した(乙4。以下、同督促に係る国税を「本件滞納国税」という。)。
(3) 三島税務署長は、平成6年5月26日、国税徴収法47条1項1号及び68条に基づき、本件不動産2及び3を含む不動産を差し押さえ(乙5。以下「本件差押処分1」という。)、同月27日、差押登記を経由した(乙6、7)。
(4) 名古屋国税局長は、平成6年6月7日付けで、国税通則法43条3項に基づき、三島税務署長から本件滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。
(5) 名古屋国税局長は、本件滞納国税を徴収するため、平成8年6月13日、本件不動産1を差し押さえ(乙8、甲95。以下「本件差押処分2」という。)、同月17日、差押登記を経由した(乙9)。
(6) Aは、平成15年10月31日に死亡し、原告及びAの妻Bが国税通則法5条に基づいて本件滞納国税の納付義務を承継した(乙10)。
(7) 名古屋国税局長は、平成23年1月25日、本件各不動産について、公売期日を同年3月1日とする公売の実施を決定し、国税徴収法95条1項に基づき本件各不動産を公売する旨の公売公告処分(以下、本件不動産1に係る公売公告処分を「本件公売公告処分1」、本件不動産2に係る公売公告処分を「本件公売公告処分2」、本件不動産3に係る公売公告処分を「本件公売公告処分3」といい、これらを併せて「本件各公売公告処分」という。)を行うとともに、同法96条により、原告及びBに対し本件各公売公告処分に係る公売通知書をそれぞれ送付した(乙11、12の1ないし3)。
(8) 原告は、平成23年2月10日、本件各公売公告処分を不服として、国税通則法75条1項2号イに基づき、名古屋国税局長に対し異議申立てを行った(乙15の1ないし3)。
(9) 本件各公売公告処分に係る平成23年3月1日の期日入札の結果、本件不動産1及び3の各不動産については入札者がなく、これらの公売はいずれも成立しなかったが、本件不動産2の公売は成立した。本件不動産2については、平成24年1月6日、平成23年12月12日公売を原因とする所有権移転登記が経由された。(乙6、7、9)
(10) 名古屋国税局長は、平成23年3月15日、本件公売公告処分1に係る異議申立てについては棄却し、本件公売公告処分2及び3に係る異議申立てについてはいずれも却下する決定をした(乙16)。
名古屋国税局長は、同月25日、上記異議決定書の記載内容を、本件公売公告処分2に係る異議申立てについては棄却し、本件公売公告処分1及び3に係る異議申立てについてはいずれも却下すると訂正した(乙17)。
(11) 原告は、平成23年3月22日、異議決定を経た後の本件各公売公告処分に不服があるとして、国税通則法75条3項に基づき国税不服審判所長に対し審査請求を行った(乙18の1及び2)。
国税不服審判所長は、同年11月10日、本件公売公告処分2に係る審査請求については棄却し、本件公売公告処分1及び3に係る審査請求についてはいずれも却下する裁決をした(甲107)。
2 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 争点
ア 原告は、本件公売公告処分1及び3の取消しを求める法律上の利益(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)9条1項)を有するか。
イ 本件各公売公告処分に取り消すべき違法はあるか。
(2) 争点に対する当事者の主張
ア 争点アについて
(被告の主張)
本件公売公告処分1及び3に係る公売は、入札者がいなかったためいずれも成立に至っておらず、本件不動産1及び3は本件公売公告処分1及び3に基づく公売手続によって売却されることはなくなったのであるから、これらの処分を取り消すことによって回復すべき原告の権利利益は存在しない。
よって原告の請求のうち、本件公売公告処分1及び3の各取消請求については、訴えの利益が存在しない。
(原告の主張)
争う。
イ 争点イについて
(原告の主張)
(ア) 本件各公売公告処分は、違法な課税処分及び差押処分に基づくものであり、いずれも取り消されるべきである。
(イ) Aが知らない間に、売るべきでない土地が有限会社C(以下「C」という。)に売却されたものであり、Aに譲渡所得は存在しない。したがって、本件各公売公告処分の前提となった本件課税処分は、譲渡所得が存在しないにもかかわらず存在するものとして行われた違法なものである。
(ウ) 本件不動産1は、平成8年6月16日に原告を含む親族に贈与されており、本件不動産1に係る本件差押処分2の時点で、Aの所有不動産ではなくなっているため、本件差押処分2は違法である。したがって、本件差押処分2に基づく本件公売公告処分1は違法である。(被告の主張)
(ア) 本件各公売公告処分は、国税徴収法に定められた規定に従って行われており、その手続は適法である。
(イ) 課税処分と滞納処分は、関連する処分ではあるが、課税処分が国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的としているのに対し、滞納処分は、すでに具体的に確定した税額が納期限までに完納されない場合に、租税債権の強制的実現を目的とするものであり、両者はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分である。
仮に課税処分に違法性があったとしても、先行の課税処分に外見上一見して看取し得る重大かつ明白な瑕疵があり、当該課税処分が当然に無効であると認められる場合でない限りは、課税処分の違法を理由として滞納処分の取消しを求めることはできない。
したがって、本件課税処分の違法性の有無は、本件各公売公告処分の適法性に影響しないから、原告の主張は失当である。
(ウ) 本件課税処分の適法性について検討しても、①本件譲渡物件につきAからCへ所有権移転登記が行われていること、②Aは、本件課税処分に対する異議申立てや審査請求を行っておらず、Aの昭和63年分の所得税は確定していること、③Aは、AとCとの間に本件譲渡物件に係る売買契約は存在しなかったと主張してCほか3名に対し所有権移転登記の抹消等を求める訴訟を提起したが、同訴訟において、上記売買契約の存在が認定され、その旨の判決が確定していること、④原告は、国及びD市に対し、本件課税処分の取消し等を求める訴訟を提起し、同訴訟において、本件課税処分の取消しに係る請求については、異議申立て又は審査請求を経ずにされた不適法な訴えであるとして却下され、その旨の判決が確定していることを勘案すれば、本件課税処分が違法であるとは認められず、かつ、その後、本件課税処分が三島税務署長によって取り消された事実も存在しないのであって、本件課税処分は適法である、
(エ) 被告は、原告がAから本件不動産1の贈与を受けたと主張する平成8年6月16日よりも前である同月13日において、Aに対し、別紙3「租税債権目録(3)」記載の国税債権を有していたものであり、同日、本件差押処分2を行い、同月17日、同差押処分に係る登記を経由した。
国税徴収法68条4項は、不動産の差押えの効力は、その差押えの登記がされた時に生ずる旨規定し、民法177条は、不動産に関する物権変動についてその登記をしなければ第三者に対抗することができない旨規定しているところ、被告は、平成8年6月17日、本件不動産1につき本件差押処分2に係る差押登記を経由したのに対し、原告ほか4名は、同月18日、本件不動産1につき贈与を原因とする所有権移転登記を完了したものであり、被告による本件差押処分2に係る差押登記が先行している。
よって、原告が上記贈与登記の効力を被告に対抗しえないことは民法177条により明らかである。
第3 争点に対する判断
1(1)ア原告は、本件公売公告処分1及び3の取消しを求める法律上の利益(行訴法9条1項)を有するかどうかについて、以下検討する。
イ 取消訴訟は、取消判決により処分の法的効果を除去し、処分により侵害されている自己の権利又は法律上の利益の全部又は一部を回復するものであるから、取消訴訟における法律上の利益(行訴法9条1項)の有無は、処分が判決時において判決によって除去されるべき法的効果を有しているかどうかによって決すべきである。
ウ 上記認定のとおり、本件公売公告処分1及び3に係る公売は、入札者がいなかったことからいずれも成立しなかったのであるから(第2、1(9))、本件公売公告処分1及び3に係る公売手続によって本件不動産1及び3が売却されることはなくなったと認められる。
エ よって、本件公売公告処分1及び3が判決によって除去されるべき法的効果を有しているということはできないから、原告は、本件公売公告処分1及び3の取消しを求める法律上の利益(行訴法9条1項)を有しない。したがって、本件訴えのうち、本件公売公告処分1及び3の取消しを求める部分は不適法である。
(2)ア本件公売公告処分2に取り消すべき違法があるかどうかについて、以下検討する。
イ 原告は、本件売買はAに無断で行われたものであり、Aには譲渡所得が存在しないから本件公売公告処分2の前提となった本件課税処分は違法であると主張する。
ところで、課税処分と滞納処分は、関連する処分ではあるが、課税処分が国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的としているのに対し、滞納処分は、すでに具体的に確定した税額が納期限までに完納されない場合に、租税債権の強制的実現を目的とするものであり、両者はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分である。
ウ したがって、本件課税処分が無効であるか、又は違法を理由として取り消されたなどの事情がない限り、本件課税処分の違法を理由として本件公売公告処分2の取消しを求めることはできないと解されるところ、本件課税処分について、当該処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的な事情があること(最高裁昭和48年4月26日第一小法廷判決・民集27巻3号629頁)や本件課税処分が取り消されたことを認めるに足りる証拠はない。
エ(ア)また、証拠(甲74、75、77、104、116、乙1、2、13の1ないし3)によれば、次のとおりの事実が認められる。
a 昭和63年9月付けで、Aが、Cに対し、A所有の本件譲渡物件を譲渡(本件売買)した旨の不動産売買契約書が存在する(甲
104)。
b 同年11月1日、本件譲渡物件について、AからCに対し所有権移転登記がされた(乙1、2)。
c Aの代理人であるE弁護士は、平成7年9月18日付けで、Cの代表者であるF(以下「F」という。)に対し、「御通知書」
と題する書面(甲116)を送付した。同書面には、以下の記載
がある。
「A氏は、貴殿に対し左記日時頃、左記業務を御依頼致しました。⑴昭和63年頃、A氏所有のマンション6室(三島市所在)
売却の件
⑵昭和63年10月頃、A氏所有の三島市の土地売却の件
(・・・)貴殿は、A氏のために保管中の右売却代金を今日に至
るまでA氏に返還せず、且つ、その収支明細についての御報告
もありません。
(・・・)当事務所としては、目下貴殿を相手方として預け金返
還請求の訴訟を提起すべく準備中ですが、貴殿にも言い分があ
ろうかと思いますので、出来れば建設省補償金による支払問題
も含めてお話し合いにより解決を致したいと考えております。」
d Cは、平成8年6月3日、不渡手形を出し(甲75)、F及びその家族は、現在行方不明である(弁論の全趣旨)。
e Aは、平成8年、東京地方裁判所に対し、Cほか3名を被告として、本件譲渡物件に係る売買の不存在を主張して、所有権に基
づく所有権移転登記の抹消等を求める訴訟を提起した。
東京地方裁判所は平成10年8月27日、原告の請求を全部棄
却する判決を言い渡した(乙13の1)。
東京高等裁判所はAの控訴を棄却し(乙13の2)、また、上
告及び上告受理申立てを却下した(乙13の3、4)。
f 上記訴訟におけるAの訴訟代理人はG弁護士であったところ
(甲74、77)、AのG弁護士への訴訟委任状(甲74)には、本件売買の契約書に押されているものと同じ印鑑による押印が
されている。
g Aが本件課税処分について不服を申し立てた形跡はない。
なお、Fが平成8年4月14日付けで本件譲渡物件の売買をAに
無断で行ったとするFの書面(甲93)があるが、上記書面は、本件譲渡物件の売買から約8年を経過した平成8年4月14日付け
であるところ、Aの印鑑の押印された売買契約書の存在及びE弁護士のFあての通知書の内容に照らし直ちに採用することができな
い。
(イ) 上記認定事実によれば、Aは本件譲渡物件の売却をFに委任していたこと、本件売買についてAの押印のある契約書が存在するところ、同押印に用いられた印鑑は、Aが訴訟委任状を作成する際に使用した印鑑と同一であること、Aは本件課税処分に対する不服申立てを行っておらず同人の昭和63年分の所得税は確定しているこ
とが認められる。そうすると、本件譲渡物件に係る売買契約は有効に行われたものであると認められ、本件課税処分は適法である。したがって、本件課税処分を違法であるとする原告の主張は採用することができない。
オ よって、本件公売公告処分2は適法であり、取り消すべき違法はない。
3 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えのうち本件公売公告処分1及び3に係る部分は不適法であるからこれを却下し、本件公売公告処分2に係る部分の請求は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 加藤優治
裁判官大久保俊策は、転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 足立哲
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。