平成25年5月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号裁決取消請求事件
口頭弁論終結日平成25年2月8日
判決
原告X
被告国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
名古屋国税局長が原告に対してした、平成23年12月5日付け静岡県の宅地(以下「本件土地」という。)に係る公売通知(以下「本件通知」という。)及び平成23年12月14日付け本件土地に係る換価代金等の配当処分(以下「本件配当処分」という。)をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
本件は、原告の父であるA(以下「A」という。)の滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)について、国税通則法5条によりその納付義務を承継した原告が、名古屋国税局長が原告に対してした本件通知及び同通知に係る公売処分に基づく本件配当処分の各取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)
(1) 名古屋国税局長は、平成23年12月5日付けで、原告に対し、国税徴収法96条1項に基づき本件通知を行った(乙1)。
(2) 名古屋国税局長は、平成23年12月14日、本件配当処分を行い、原告に通知した。同通知には、換価代金等の交付期日が同月21日午後1時と記載されていた。(乙2の1、2)
(3) 原告は、平成24年1月21日付けで、本件通知及び本件配当処分について、異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)を行った(乙3の1)。
名古屋国税局長は、同年2月14日付けで、本件異議申立てを却下した(乙4)。
(4) 原告は、平成24年3月12日、本件通知及び本件配当処分について、審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行った(乙5)。
国税不服審判所長は、平成24年4月18日付けで、本件審査請求をいずれも却下した(乙6)。
2 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 争点
ア 本件通知は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項)に当たるか(本件通知の処分性の有無)。
イ 本件配当処分の取消請求は適法か。
ウ 本件通知及び本件配当処分に取り消すべき違法はあるか。
(2) 争点に対する当事者の主張
ア 争点アについて
(被告の主張)
国税徴収法96条1項に基づく公売通知は、相手方の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものではないから、本件通知は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行訴法3条2項)に当たらない。(原告の主張)
争う。
イ 争点イについて
(被告の主張)
国税徴収法171条1項4号は、滞納処分に関する換価代金等の配当処分に対する異議申立てについては、換価代金等の交付期日まででなければすることができない旨規定している。本件における原告の異議申立ては法定の異議申立期間が経過した後にされた不適法なものである。
そして、名古屋国税局長は、原告の異議申立てのうち本件配当処分に係る部分について却下し、国税不服審判所長は原告の審査請求を却下しているのであり、原告が法定の異議申立期間内に本件異議申立てをすることができなかったことにつき宥恕すべき事由も認められないから、本件配当処分の取消しを求める訴えは、適法な異議申立て及び審査請求を経ていない不適法なものである。
(原告の主張)
争う。
ウ 争点ウについて
(原告の主張)
(ア) Aが知らない間に、売るべきでない土地が有限会社Bに売却されたものであり、Aに譲渡所得は存在しない。したがって、本件土地の公売公告処分の前提となった三島税務署長がAに対して平成6年2月14日付けでした昭和63年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分は、譲渡所得が存在しないにもかかわらず存在するものとして行われた違法なものである。
(イ) 本件通知及び本件配当処分は、その基礎となる本件土地の公売公告処分が上記のとおり違法な課税処分に基づくものであるから、いずれも取り消されるべきである。
(被告の主張)
争う。
第3 争点に対する判断
1(1)本件通知は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行訴法3条2項)に当たるかどうかについて、以下検討する。
(2) 公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(行訴法3条2項)に当たり、取消訴訟の対象となる(最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁)。
(3) 本件通知は、国税徴収法96条1項に基づきされたものであるところ、同条に基づく公売通知は、税務署長が同法95条により公売公告処分をした場合において、滞納者に対して最後の納付の機会を与えるため、また、抵当権者等の第三者に対して公売参加の機会を与えるため、公売の日時、場所等公告すべき事項とほぼ同一の事項を滞納者等に通知するものにすぎないのであって、上記公売通知はそれ自体としては相手方の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分には当たらない(最高裁昭和50年6月27日第三小法廷判決・裁判集民事115号211頁)。
(4) よって、本件通知は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行訴法3条2項)には当たらないから、本件通知の取消請求は不適法である。
2(1)本件配当処分の取消請求が適法かどうかについて、以下検討する。
(2) 本件配当処分は、国税に関する法律に基づく処分であり、正当な理由がない限り、異議申立て及び審査請求を経た後でなければ取消訴訟を提起することができない(国税通則法115条1項本文、行訴法8条1項ただし書)。そして、異議申立て及び審査請求は適法なものでなければならない(最高裁昭和30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁)。
(3) 換価代金等の配当処分に関する異議申立ては、換価代金等の交付期日までにしなければならないところ(国税徴収法171条1項4号)、上記認定事実によれば、換価代金等の交付期日は平成23年12月21日午後1時であり、同月14日に原告に通知されているにもかかわらず、原告は本件異議申立てを平成24年1月21日付けで行っている。
そうすると、原告の本件異議申立ては法定の異議申立期間経過後にされたものであって不適法であり、本件審査請求も国税通則法75条3項の要件を満たさないものであるから不適法である。
(4) よって、本件異議申立て及び本件審査請求は適法なものとはいえないところ、原告に正当な理由(国税通則法115条1項3号)があることをうかがわせる事情はないから、本件配当処分の取消請求は不適法である。
3 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 足立哲
裁判官 加藤優治
裁判官増田𠮷則は、転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 足立哲
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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