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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号25-27

福岡高判 平成25年6月7日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求控訴事件

裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成25年6月7日 (2013-06-07)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号25-27
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成25年6月7日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件

(原審・大分地方裁判所中津支部平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成25年4月24日

判決

控訴人(第1審原告)X1

被控訴人(第1審被告)国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、759万7149円を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要(略称は、原則として原判決の表記に従う。)

本件は、控訴人が、昭和60年4月頃、熊本国税局の職員が、控訴人に対し、同人の国民年金保険料について、それまでの未納分を含めて免除申請手続を行うと説明したことから、控訴人は、同職員に免除手続を依頼し、これを信じて国民年金保険料の支払をしなかったため、受給開始年齢になっても国民年金を受給できなくなったとして、熊本国税局の職員の職務上の不法行為により、国民年金として受給できたはずの759万7149円の損害を受けたと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被控訴人に対し、上記金額の損害賠償を求めた事案である。

原判決は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。

2 当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中「第2当事者の主張」1ないし4記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、第1審原告X2に関する主張部分を除く。)。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」1及び2記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、第1審原告X2に関する部分を除く。)。

2 控訴人は、控訴理由書において、原判決を認めることはできないと主張し、昭和56年に宇佐税務署に不動産を差し押さえられたこと、昭和58年に新築した家屋とその敷地を差し押さえられたこと、昭和60年に部落民から受け入れられなかったことなどの事情を述べるが、これらの事情をもって控訴人の主張を裏付けることはできず、他に原判決の判断を覆すに足る主張・立証はない。

3 以上のとおり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、よって、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第2民事部

裁判長裁判官 木村元昭

裁判官 吉村美夏子

裁判官 上田洋幸

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_27.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。