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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号25-28

東京高判 平成25年6月12日

平成●●年(○○)第●●号 不動産差押処分取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年6月12日 (2013-06-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不動産差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号25-28
上訴等
上告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成25年6月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不動産差押処分取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

判決

控訴人X株式会社

被控訴人国

処分行政庁芝税務署長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

控訴人は、原判決を取り消した上、芝税務署長が平成6年5月10日付けでAに対してした原判決別紙物件目録記載の不動産に対する差押処分を取り消すことを求めるもののようである。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人の従業員であるA(以下「A」という。)の昭和63年分の譲渡所得税の滞納分徴収のため、芝税務署長がA名義の原判決別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)に対して差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたことから、控訴人が被控訴人に対し、本件不動産は控訴人の所有に属するものであり、本件差押処分は滞納者以外の第三者の所有する物に対する差押処分として違法であると主張して、その取消しを求める事案である。

原審は、本件訴えを不適法であるとして却下し、控訴人が控訴した。

2 当審において、控訴人は、本件差押処分後の平成6年7月4日、Aと共に、芝税務署に出向き、本件不動産が控訴人の所有であることの証拠を示して、本件差押処分の解除を申し入れており、その際、税務署の担当者から、控訴人に対し、処分があったことを知った日から2か月以内に異議申立てをすることの教示がされていない旨を主張する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件訴えについては、不適法であり、かつ、その不備を補正することができないものとして、これを却下すべきであると判断する。その理由は、後記2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 控訴人は、当審においても、本件差押処分から2か月以内である平成6年7月4日に芝税務署に出向き、本件不動産が控訴人の所有であることの証拠を示して本件差押処分の解除を申し入れており、Aも同行したところ、これが異議申立てに当たる旨を主張するようであり、また、その際、税務署の担当者から控訴人に対して処分があったことを知った日から2か月以内に異議申立てをすることの教示がなされるべきであったにもかかわらず、これがなされていないのであるから、控訴人には、「やむを得ない理由」(国税通則法77条3項)及び「正当な理由」(同法115条1項3号)がある旨も主張して、本件訴えは適法である旨を主張するようである。

しかし、控訴人による平成6年7月4日の上記行為が国税通則法の定める異議申立てに当たらないこと、本件差押処分は、Aの滞納国税徴収のためにA名義の本件不動産に対してされたものであり、芝税務署の担当職員がAではなく控訴人に対して控訴人の主張する教示をすべき義務があるものとまでは解することができず、そのことが上記の「やむを得ない理由」や「正当な理由」に当たるとはいえないことは、前記1判示のとおりである。この他、本件記録を精査しても、上記の「やむを得ない理由」や「正当な理由」は認められない。控訴人の主張は採用することができない。

3 以上によれば、本件訴えは不適法であり、かつ、その不備を補正することができないものというべきである。

よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第5民事部

裁判長裁判官 大竹たかし

裁判官 山本剛史

裁判官 平田直人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。