平成25年6月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消等請求事件
口頭弁論終結の日平成25年4月12日
判決
原告国
被告Y
主文
1 Aが被告に対してした平成21年12月29日付け別紙物件目録記載の各不動産を目的物とする代物弁済は、これを取り消す。
2 被告は、別紙物件目録記載の各不動産について、別紙登記目録記載の所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は、A(以下「A」という。)に対して国税債権を有する原告が、Aがその母である被告に対して負担していた貸金返還債務の弁済に代えてAが所有する不動産を被告に譲渡した代物弁済が詐害行為に当たるとして、詐害行為取消権に基づき、同代物弁済契約の取消し及び同代物弁済を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案である。
2 争いのない事実等(証拠によって認定した事実は末尾に示す。)
(1) 当事者等
ア 原告は、Aに対し、租税債権を有する者である。
イ 被告は、Aの母である。
(2) 原告のAに対する国税債権
ア Aは、門真税務署長に対し、平成21年12月22日、平成16年分から平成20年分までの各申告所得税並びに平成17年1月1日から平成20年12月31日までの課税期間に係る各消費税及び地方消費税について、期限後申告書又は修正申告書を提出して各申告(以下「本件各申告」という。)を行い、これにより、別紙租税債権目録2の「本税」欄記載の合計4594万0600円の租税債権が確定した(甲1)。
イ 門真税務署長は、Aに対し、平成22年2月10日、国税通則法65条、66条及び68条1項に基づき、本件各申告に係る各加算税(以下「本件加算税」という。)の賦課決定処分を行い、これにより、別紙租税債権目録1の「加算税」欄記載の合計1174万7500円の租税債権が確定した(甲1)。
ウ 還付金の充当
(ア) 門真税務署長は、Aに対し、平成22年2月17日、平成18年分の申告所得税の全額11万8300円を減少させる旨の更正処分を行った。
(イ) Aは、平成22年3月12日、①還付請求額を148万3000円とする平成21年分の所得税の確定申告書、②還付請求額を135万1648円とする平成21年1月1日から同年12月31日までの課税期間に係る消費税等の確定申告書を提出し、門真税務署長に対し、③平成21年中に発生した純損失の金額を平成20年分の所得税に係る所得金額から控除することで平成20年分に係る所得税の税額計算をし直した結果発生する還付金2152万1600円を請求する「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」(所得税法140条)を提出した。
(ウ) 門真税務署長は、平成22年4月7日、前記(ア)の過誤納金11万8300円を本件各申告に係る租税債権に充当(地方税法附則9条の10に規定する委託納付を含む。以下、単に「充当」という。)した。
(エ) 門真税務署長は、平成22年5月26日、前記(イ)の①還付金151万2100円(還付加算金2万9100円を含む。)及び②の還付金135万8848円(還付加算金7200円を含む。)を本件各申告に係る租税債権に充当した。
(オ) 門真税務署長は、平成22年10月26日、前記(イ)の③の還付請求の全額を認容し、当該還付金を、まず、平成21年1月1日から同年12月31日までの課税期間に係る消費税等の修正によって発生(Aは、平成22年6月21日に修正申告書を提出していた。)、確定していた租税債権106万6700円に充当し、残額2068万3000円(還付加算金22万8100円を含む。)を本件各申告に係る租税債権に充当した。
(カ) 前記(ウ)、(エ)及び(オ)の充当の結果、本税については、別紙租税債権目録1の「本税」欄記載のとおりの金額となった。
エ 以上の結果、原告は、Aに対し、平成21年12月29日時点で、別紙租税債権目録記載2の「本税」欄及び「延滞税」欄記載のとおり、租税債権合計4967万9800円(本件各申告に係る租税債権4594万0600円とその延滞税373万9200円の合計額)を有しており、平成23年10月31日時点で、別紙租税債権目録1の「本税」欄、「加算税」欄及び「延滞税」欄記載のとおり、本件各申告及び本件加算税に係る租税債権合計4523万4352円を有していた(以下「本件国税債権」という。)。Aは、その後、本件国税債権を一切納付していない。
(3) Aと被告の代物弁済
ア 被告は、Aに対し、平成16年7月20日から平成21年8月11日までの間、別紙借入金目録1ないし18記載の各借入金の「借入額」欄記載の合計6490万円を、同目録「返済期限」、「約定弁済額」及び「約定利息」欄各記載の内容で貸し付けた。
イ Aは、被告に対し、平成22年1月4日、別紙借入金目録2及び16記載の貸金返還債務の弁済に代えて、別紙不動産目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。)を譲渡するという内容の平成21年12月29日付け代物弁済(以下「本件代物弁済」という。)を原因とする、本件各不動産について、別紙登記目録記載の所有権移転登記手続をした(甲5の1ないし6)。
3 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件代物弁済当時、Aが無資力であったかどうか。
(原告の主張)
本件代物弁済は、平成21年12月29日に行われたが、この当時、別紙Aの資産等一覧表の「原告主張」欄記載のとおり、Aの積極財産が合計5130万2381円であったのに対し、消極財産が合計1億1662万9800円であって、債務超過の状態であり、Aは無資力であった。(被告の主張)
本件代物弁済は、平成21年12月14日に行われたのであり、原告の主張する被保全権利である国税債権は同月22日に確定したから、本件代物分弁済時点で被保全権利はない。
また、同月14日時点で、別紙Aの資産等一覧表の「被告主張(12月14日時点)」欄記載のとおり、Aの積極財産が合計8931万3353円であり、消極財産は5700万円であったから、Aは無資力ではなかった。仮に、本件代物弁済が同月29日に行われたとしても、別紙Aの資産等一覧表の「被告主張(12月29日時点)」欄記載のとおり、Aの積極財産が合計9976万1523円であり、消極財産は1億0294万0600円であったから、その差は317万9077円に過ぎず、本件代物弁済により、債務2500万円の弁済に代えて本件各不動産(2245万2299円)を譲渡したので、その結果、その差が63万1376円となったように(積極財産7730万9224円、消極財産7794万0600円)、Aは無資力ではなかった。
(2) 本件代物弁済につき、Aに詐害意思があったといえるか。(原告の主張)
Aは、次のとおり、本件代物弁済により、債権者である原告を害することを知っていた。
ア 代物弁済は、本旨弁済と異なりそれ自体が債務者の義務に属していないこと、代物弁済の場合には、他の債権者からの配当要求の機会を奪う危険性が大きいことからすれば、不相当な価格による場合はもちろん、適正価格による場合であっても、一般に詐害性の強い行為というべきであるから、代物弁済の場合に必要な債務者の意思としては、債権者を害するという認識で足り、通謀して他の債権者を害する意思は不要と解するべきである。
イ Aは、本件各申告直後に本件代物弁済を行っていること、Aが急きょ代物弁済をしなければならなかった事情はなかったことからして、Aは、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知っていた。(被告の主張)
ア 相当な価額の物をもってした代物弁済は、債務者の総財産額に増減がないため、原則として詐害行為とはならないが、債務者が特定の債権者と通謀して、その債権者に優先的満足を与える意図で行った場合に限って詐害行為となると解すべきである。そして、本件代物弁済は、相当な価額の物をもってした代物弁済である。
イ Aは、Bの廃業を決意し本件各不動産が不要になったところ、これを売却するにしても売却代金が安価になる可能性があった上、かねてから被告が本件各不動産を保育所として使用したいとの願望を有していたから、被告に対する借入金の返済として本件各不動産を代物弁済すれば有利であると考えて本件代物弁済を持ちかけたのであり、Aと被告とが通謀して、原告その他の債権者を害する意図で行ったものではないから、詐害意思はない。
(3) 被告は、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知らなかったか。
(被告の主張)
被告は、本件代物弁済当時、Aから廃業をする意思があること、資産状況や負債状況を何も知らされておらず、税務調査を受けていることも知らされていなかったのであり、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知らなかった。
(原告の主張)
否認する。被告は、平成22年4月20日の質問応答書において、Aが本件国税債権の滞納を理由に原告から本件各不動産の差押えを受ける前に、自らの債権について優先的に弁済を受ける意図の下、Aから本件代物弁済を受けたものであることを認めていること、同日、徴収職員がAの住所地を捜索した際に、捜索に立ち会った被告が、徴収職員から質問を受けた場合に回答することを記載したと思われるメモを破棄しようとしたことからして、被告は、本件代物弁済の当時、本件代物弁済により、他の債権者を害することを十分認識していた。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
証拠(各掲記の他、乙17、18、証人A、被告本人)及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
(1) 当事者
ア 被告は、昭和●年●月生まれで、平成●年から現在まで大阪府C市の市議会議員である。
イ Aは、被告の子であり、平成17年3月にD(以下「D」という。)と婚姻し、平成20年9月に子をもうけた。Aは、Dや子とともに、本件各不動産に住んでいたが、平成22年1月頃、Dと子が本件各不動産に近いE市に住むようになり、別居している。Aの住民登録は、C市内である。
(2) Aの仕事と被告からの借入れや返済(甲10)
ア Aは、平成14年3月F大学大学院薬学研究科博士課程を修了したが就職することなく、同年4月頃から平成16年11月頃までインターネットを利用して私物を販売していた。
Aは、平成16年12月、被告から借り入れた金銭で本件各不動産の一部(別紙物件目録記載1(3)と2(2)、甲5の3、6)を取得して、ここで「B」という屋号で質屋・古物商を営むようになった。妻であるDもBを手伝っていた。
イ 貸付け
(ア) 被告は、Aに対し、平成16年7月20日、AがBを起業する資金として、700万円を、弁済期を平成21年7月20日までと定めて貸し付けた(これについては借用書があり「すみ」との記載がある。)。(別紙借入金目録の番号1)
(イ) 被告は、Aに対し、平成16年9月21日、本件各不動産の一部(別紙物件目録記載1(3)と2(2)、甲5の3、6)を取得するため、1000万円を、弁済期を平成33年9月21日まで、月5万円以上返済との約定で貸し付けた(これについては借用書があり「すみ」との記載がある。)。(別紙借入金目録の番号2)
(ウ) 被告は、Aに対し、平成17年7月1日、Bの商品購入、運営資金として、1300万円を、弁済期を平成40年7月1日まで、月5万円以上返済との約定で貸し付けた(これについては借用書があり「すみ」との記載があり、A作成の被告宛領収書もある。)。(別紙借入金目録の番号3)
(エ) 被告は、Aに対し、平成19年9月11日、Bの商品購入、運営資金として、500万円を、月5万円以上返済との約定で貸し付けた(これについては借用書がある。)。(別紙借入金目録の番号12)
(オ) 被告は、Aに対し、平成19年10月25日、Bの商品購入、運営資金として、700万円を、月5万円以上返済との約定で貸し付けた(これについては借用書がある。)。(別紙借入金目録の番号13)
(カ) 被告は、Aに対し、平成20年4月20日、本件各不動産の一部(別紙物件目録記載1(1)、(2)、(4)と2(1)、甲5の1、2、4、5)を取得するため、1500万円を、月5万円以上返済との約定で貸し付けた(これについては借用書があり「すみ」との記載がある。)。(別紙借入金目録の番号16)
(キ) 上記の貸付以外に、被告は、Aに対し、平成18年3月30日から、平成21年8月11日まで、別紙借入金目録の番号4ないし11、14、15、17、18の各貸付を行った。
ウ Aの弁済
(ア) Aは、被告に対し、平成16年11月から平成17年9月まで毎月20日前後に5万円ずつ(合計55万円)、同年10月から平成18年12月まで毎月20日前後に10万円ずつ(合計150万円)、平成19年1月から平成20年7月まで毎月20日前後に20万円ずつ(合計380万円)、同年8月から11月まで毎月25万円ずつ(合計100万円)、同年12月から平成21年3月まで毎月30万円ずつ(合計120万円)、同年4月と5月に各10万円、同年6月に20万円、同年7月と8月に各10万円、同年9月に20万円と30万円、同年10月に80万円を被告名義の銀行口座に振り込んだ(以上の合計額は995万円)。
(イ) 以上の他、上記被告名義の口座には、平成18年5月10日に120万円、同年9月25日に170万円、平成19年5月31日に200万円と100万円、平成20年1月16日に100万円、平成21年9月3日に100万円の入金がされている(以上の合計額は790万円)。
(ウ) Aは、①平成19年3月30日に300万円、②同年5月1日に400万円、③同月31日に300万円を現金で被告に返済したと供述、陳述(乙17)し、「B質店」A名義の預金口座から①平成19年3月30日に400万円、②同年5月1日に450万円、③同月31日に300万円引き出されていることは認められるものの(乙3)、これについては、当然あるべき被告の領収書が存在せず、この引き戻した金銭が被告に返済されたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
エ Aの被告以外の者からの借入れ
(ア) Dは、Aに対し、平成16年9月17日、住宅資金購入のため350万円を貸し付け、Aは、これを平成19年9月までに弁済した。その後、Dは、Aに対し、運転資金として、同月1日500万円、同年10月24日500万円を貸し付けた(甲9)。
(イ) Aの父で被告の夫であるG(以下「G」という。)は、Aに対し、同年9月11日1000万円を貸し付けた(甲8)。
(3) 税務調査
ア 平成21年頃、Bは従業員6名で営業していた。Aは、Bの平成16年から平成20年の確定申告をH税理士(以下「H税理士」という。)に委任していた。
イ 平成21年7月末頃、Bに税務調査が入り、平成16年から平成20年までの調査が開始された。H税理士が死亡したため、Bの税務はH税理士の親族であるI税理士(以下「I税理士」という。)が引き継いだ。税務調査の過程で、経理処理のミス、申告漏れ、資料の一部紛失が発覚し、税務調査は長引いた。I税理士を通じてAが税務調査官と協議したが、合意にいたらず、税務調査は終了しなかった。その後、I税理士が、Bの顧問と税務担当を辞任したため、Aは、同年11月中旬頃、東京のJ税理士(以下「J税理士」という。)に税務調査官等との交渉を委任した。その際、AはJ税理士に前渡費用として1000万円を預けた(その後、J税理士は、平成22年2月22日にAに同額を返済した。)(甲7)。
ウ 平成21年8月と11月にBの従業員が一人ずつ退職し、Aは、税務処理の対応に時間を取られるようになった。
エ Aは、Bを継続するために、運転資金を借り入れる必要が生じたので、銀行や信用金庫等に融資の申込みをしたが、融資を実行してくれるところはなかった。
オ J税理士は、Aに対し、平成21年12月18日頃、修正申告により納税すべき金額が約4596万円まで下がった、これ以上下げるには、さらに資料と説明が必要であると説明した。Aは不満であったが、税務調査官からは、12月中に必ず修正申告に応じてもらわなければ困ると言われていたこと、J税理士からもこれ以上の資料の提出は困難であるとの助言があったこと等から、同月22日修正申告に応じることにした。
(4) 本件代物弁済
ア Aは、平成21年12月5日頃、会社の設立の仕方について、K司法書士に電話で相談した。K司法書士からAに電子メールで回答が届いた。Aは、会社設立に必要な事項(商号、本店、目的、株主、出資額、役員、株式の譲渡制限、決算期)をK司法書士宛電子メールで送信した。
イ 同月14日Dの印鑑登録証明書が取得され、同月15日株式会社Bの定款が作成され、公証人による認証が行われた。以上を踏まえ、K司法書士は、平成22年1月4日、代表取締役をD、本店所在地を本件各不動産、同月29日発起設立とする株式会社Bの設立登記を申請した(甲13、15)。Aは、アルバイトとして株式会社Bの仕事に従事している。
ウ Aから被告に対し、本件各不動産につき、平成22年1月4日付けで平成21年12月29日代物弁済を原因とする所有権移転登記がされている(甲5の1ないし6)。これは、K司法書士が、A及び被告から委任を受けて、登記申請をしたものである。本件各不動産の平成21年度の固定資産税評価額は、合計2245万2299円である(甲6)。
エ Aは、平成22年3月12日、平成21年分の所得税青色申告決算書(L会計事務所作成)において、同年12月31日現在の資産として、現金121万9577円、売掛金99万8518円、棚卸資産1057万2500円と申告した(甲14)。
(5) 滞納差押え(平成22年4月20日)以降
ア 平成22年4月20日午前9時頃から、原告の大阪国税局徴収部の職員が、Aの滞納処分として、Aの登録住所地(被告の住所地でもあり、Gの住所地でもある。)及びAの居所である本件各不動産を捜索した(甲12の1と2)。
その際、被告の住所地での捜索に立ち会った被告は、同日午前10時9分頃、徴収職員の面前で、所持していたメモを破棄しようとした。このメモは、本件代物弁済に関して質問を受けた場合に想定される回答を記載したと思われるものであり、「20,000,00建物を大物弁さい」「店を初める時に売りかいがあるのでひんぱんに・貸したり戻したりしてくれていた」「・安く売っていたので店をかいたいということでEでビルを買うときにお金を貸した」「H14年位から店をやっていた」「大学院にまで行かせたのに家でフラフラしていたのでお金を貸した」「昨年の8月に調べてもらったら、ずぼらな経営もしているので、もうかっているといっていたが税金をきちんとしてなかったようで、嫁さんにしっかりしてもらって土地建物をつかってもらっている」「月々100,000ずつ返さいしている」「孫がかわいい奥さんがしっかりしているから」と手書きで記載してあった(甲11)。
イ 大阪国税局徴収部は、平成22年4月20日、被告から事情を聴取して「質問応答書」を作成した。被告は、この応答書を確認し、一部修正意見を述べてから、署名押印した(甲10)。
質問応答書には、平成21年末頃、Aから、同年8月に事業に関して税務調査を受け、滞納が「たくさん」あると聞いていたこと、Aの所有する不動産が本件各不動産だけだと思っていたので、本件代物弁済によりAの財産が無くなることは分かっていたこと、被告は市議会議員であるから税の知識が少しあり、滞納すれば差押処分を受けることは分かっていたことを陳述している。
ウ 大阪国税局徴収部は、平成22年7月16日、K司法書士から事情を聴取して「質問応答書」を作成した。K司法書士は、この応答書を確認し、一部修正意見を述べてから、署名押印した(甲4)。
質問応答書には、Kの母とAの母である被告がU党のサポーターとして知り合いであり、Aが平成16年に本件不動産の一部を買い受けた際に、被告から登記手続の委任を受けたのが初めてで、その後も登記手続の依頼を受けていたこと、本件代物弁済の登記と株式会社Bの法人設立登記に関わったこと、平成21年12月中旬にAが電話で「不動産の名義を変えたい」と相談があり、Kが事情を聞くと、Aが被告に借金があり、「借金のカタ」として不動産の名義を変えたいという話であったこと、Kは、借用書で2500万円の借入があること、固定資産税評価証明書で評価額が2200万円くらいであることを確認したこと、同月末頃、Aが電話で、同月29日付けで移転したいと電話で連絡してきたこと、同月30日に被告に貸付の有無を確認の上、登記申請書類に署名押印をしてもらったこと、そして、平成22年1月4日、法務局に、平成21年12月29日付けで所有権移転登記手続の申請をしたことをKが陳述したとの記載がある。
2 争点(1)(Aの無資力)について
(1) 本件代物弁済の時期
本件各不動産は、平成22年1月4日付けでAから被告に対し、所有権移転登記がされており、その登記原因として、平成21年12月29日代物弁済とされている(前記1(4)ウ)。そして、この登記がされたのは、共同申請の当事者であるAと被告が、K司法書士に対して登記申請を委任したことによるものであり、登記原因の日付けもAと被告が任意に決めたものである(前記1(5)ウ)。よって、Aも被告も、同日をもって代物弁済をする意思を有していたものと解するのが相当であり、代物弁済の日は、平成21年12月29日であると認めることができる。
これに対し、被告は、同月14日に本件代物弁済が行われたと主張する。そして、A及び被告は、これに沿った証言、供述や陳述をする。また、被告は、甲10の質問応答書でも、同月の年末にK司法書士からAが代物弁済の意思があると言われ、これに応じ、その数日後にK司法書士が被告の自宅を訪問して書類に署名押印したと陳述しており、ここでいう書類が登記申請書やその添付書類であると推認されるから、その数日前に合意があると解されなくもない。
しかしながら、被告は、答弁書(平成24年2月1日付け)で、訴状における原告の本件代物弁済が平成21年12月29日行われたことを認めると自白していたものであり、その後、準備書面(1)(平成24年3月30日付け)及び準備書面(2)(同年7月10日付け)においても、本件代物弁済が、本件各申告後に行われたという前提で主張していた。
そして、K司法書士が登記原因の日付を自らの判断で決めるとは解されず、質問応答書(甲4)ではAから、12月29日付けで移転させたいと言われたとしているのであることからも、前記Aの証言や被告の供述を採用することはできない。
以上から、本件代物弁済は、平成21年12月29日に行われたものと認めることができる。
(2) そこで、平成21年12月29日にAが本件各不動産を被告に代物弁済したことにより、Aが無資力になったといえるか検討する。これは同日時点における積極財産の価格と消極財産の価格を比較し、債務超過となったかどうかで判断する。
ア 積極財産
(ア) 本件代物弁済の時点で、Aが所有する不動産は本件各不動産のみであり、その価格が2245万2249円であったことは当事者間に争いがない。
(イ) 平成21年12月29日時点のAの預貯金が合計827万7582円であったことは当事者間に争いがない。
(ウ) 同日時点で、AがJ税理士に1000万円預けていたことは当事者間に争いがない。
(エ) 同日時点で、AのBにおける棚卸商品が1057万2500円であったことは当事者間に争いがない。
(オ) 同日時点に、Aが有していた売掛金を検討する。
同日以降、AのBの預金口座に、同年12月30日Mから44万3623円(乙1、11)、平成22年1月5日Nから888万0673円(乙1)、同月8日Oから8万2737円(乙1、14)、同月15日Pから52万7937円(乙1、9)とMから40万5393円(乙1、12)、同月21日Qから324万6433円、同月29日Pから1万5262円(乙1、10)、同年2月12日Oから11万8136円(乙14)がそれぞれ振り込まれている(乙1)。証拠(乙6ないし14、17)によれば、これらの振込は、Bで商品を購入した顧客がクレジットやインターネットバンキングを利用した際に、一定期間をまとめて支払われるものであって、平成21年12月29日時点においては、いずれも売掛金と認めることができる。ただし、Qについては、同月30日、31日取扱分12万0262円も含まれているから、これについては控除するものとする(乙13)。
なお、原告は、売掛金を0であるとし、前記1(4)エで認定したように、Aの委任を受けた税理士が平成22年3月12日作成した平成21年分の所得税青色申告決算書では、同年12月31日現在の売掛金を99万8518円と計上していることが認められる(甲14)。しかし、前記証拠によれば、同月29日時点では、これらの振込金相当額が売掛金として存在していたものと認められるのであるから、この税務申告は税理士が誤って計上したものといわざるを得ない。
よって、売掛金は、1359万9932円の限度で認める。
(カ) 被告は、平成21年12月29日時点で、現金1000万円があったと主張する。
たしかに、Aの預金口座から、同月11日800万円(R銀行。乙1)、同月16日182万6000円(S銀行。乙2)、同月11日416万9762円、同月22日292万3153円(いずれもT銀行。乙15、16)引き出されていることが認められる。Aは、Bの仕入れを現金で行っていたことから、いつも手元に1000万円単位の現金を保管していたと陳述(乙17)する。
しかし、この引き出された金員が同月29日時点で残っていたものと認めるに足りる証拠はない。前記青色申告決算書には、同月31日時点で121万9577円の現金があるとの記載にとどまっているのであり、現金1000万円が同月29日の時点で存続していたと認めるに足りる証拠はない。
よって、現金は、上記税務申告にあった121万9577円の限度で認める(なお、12月31日現在の現金をもって、同月29日現在の現金といえるか疑問がないではないが、直近であること、年末であることからして同様に解することができるものと考える。)。
(キ) 被告は、事業所得還付金2473万8948円を積極財産であると主張する。これは、本件代物弁済当時、Aが税理士から2300万円から2500万円の還付金があると言われていたことから、Aが、その後の申告により確定した2473万8948円について存在すると認識していたので積極財産であると主張するものである。しかし、詐害意思の判断ではなく、無資力の認定においては、客観的な財産を基準に債務超過となっているかどうかを判断すべきものであり、少なくとも、本件代物弁済当時、上記還付金は発生しておらず、また、その発生も課税庁の判断が必要となるものであるから、未確定のものであって、これを積極財産であると認めることはできない。
(ク) 以上によれば、積極財産は、別紙Aの資産等一覧表の「裁判所認定額」欄記載のとおり、合計6612万1890円となる。
イ 消極財産
(ア) 被告からの借入額について、原告は、4705万円であると主張し、被告は、3700万円であると主張する。
被告がAに対して、合計6490万円貸し付けたことは当事者間に争いがなく、Aが被告にいくら弁済したかが問題となる。
前記1(2)ウ(ア)で認定したように、Aが被告名義の口座に、平成16年11月から平成21年10月まで合計995万円を振り込んだことが認められ、これが貸金に対する弁済であることは認めることができる。また、前記1(2)ウ(イ)で認定したように、被告名義の口座に、平成18年5月10日から平成21年9月3日まで合計790万円の入金があることが認められ、これについては、預金通帳の記載自体からは誰が預け入れたのか必ずしも明らかではないものの、甲10に添付された被告名義の預金通帳によれば、これらの入金の直近に、被告がAに貸し付けたとされる金員と同額の引き出しが行われており(別紙「借入金目録」の番号4ないし11、14、15、17、18の各貸付)、被告もこの入金がAによる弁済であると主張していることやその金額が一致していることからして、これもAが被告に対して貸金の弁済をしたものと解する。そうすると、以上の合計1785万円は、Aが被告に弁済したものと考えられる。
よって、被告のAに対する貸付金の残額は4705万円となる。被告は、以上の弁済1785万円の他に、Aが1005万円を弁済したと主張する。そして、Aは、前記被告名義の口座に平成16年10月22日5万円振り込んだこと、①平成19年3月30日に300万円、②同年5月1日に400万円、③同月31日に300万円を現金で被告に返済したことを証言、陳述(乙17)し、被告も同様の供述をする。たしかに、甲10によれば、被告名義の口座に平成16年10月22日5万円の入金があることが認められるものの、これがAからの入金であることを認めるに足りる証拠はない。また、乙3によれば、「B質店」A名義の預金口座から①平成19年3月30日に400万円、②同年5月1日に450万円、③同月31日に300万円引き出されていることは認められるものの、これをそのままAが被告に弁済したと認める領収書等は存在せず、前記認定のように、Aの被告への弁済は被告口座への入金という形式で行われていたのに、この場合だけ現金で弁済する合理的な理由はないと考えられるから、この引き出した金銭が被告に返済されたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。被告は、借用書に「すみ」と記載された借入(具体的には、別紙「借入金目録」の番号1と3)については、既に返済があったと主張する。しかし、借用書に手書きで小さく「すみ」と記載されていたとしても、この記載のみで弁済を認めることはできない。Aは、借用書を2枚作成し、1枚はAの署名押印をして被告に渡し、Aは署名がないものを控えとして所持しておき、返済が終わったときに、被告から借用書の原本を返してもらい、自分で「すみ」と書いたと証言する。しかし、甲10によれば、平成16年7月20日貸付の700万円の借用書は、原本に「すみ」と記載があるものの、平成17年7月1日貸付の1300万円については、Aの署名のない借用書にも「すみ」と記載されているなど、Aの証言どおりではないものもあると認めることができ、「すみ」との記載をもって弁済の有無を判断することはできない。よって、1785万円を超えてAが被告に弁済したとの被告の主張は認めることができない。
よって、本件代物弁済当時、Aの被告に対する貸金返還債務は4705万円であったものと認めることができる。
(イ) 本件代物弁済当時、Aが、父であるGから1000万円、妻であるCから1000万円を借り入れており、貸金返還債務を負っていたことは当事者間に争いがない(前記1(2)エからも認定できる。)。
(ウ) 本件代物弁済当時の原告に対する租税債務については、前記第2の2争いのない事実等(2)エで認定したとおり、合計4967万9800円(本件各申告に係る租税債権4594万0600円とその延滞税373万9200円の合計額)であると認めることができる。被告は、延滞税の認識がないから4594万0600円であると主張するが、Aの認識ではなく客観的な債務額であるから、延滞税を含めた金額を消極財産と認める。
(エ) 以上によれば、消極財産は、別紙Aの資産等一覧表の「裁判所認定額」欄記載のとおり、合計1億1672万9800円となる。
ウ よって、本件代物弁済当時、Aの積極財産は6612万1890円、消極財産は1億1672万9800円であり、5060万7910円の債務超過となる。
(3) 以上によれば、本件代物弁済当時、Aが無資力であったと認めることができる。その後、現在まで、消極財産は租税債権に延滞税が付くため増加することはあっても、減少していると認めるに足りる証拠はなく、積極財産が増加したと認めるに足りる証拠もないから、現在もAの無資力の状態は継続しているものと認めることができる。
3 争点(2)(Aの詐害意思)について
(1) 代物弁済は、相当な価格の物をもって行われた場合、債務者の積極財産が減少するものの、これに見合った消極財産も減少するものであるから、原則として詐害行為となるものではないが、債務者が特定の債権者と通謀して、その債権者に優先的満足を与える意図で行った場合には、詐害行為となると解するべきである。
そうすると、詐害の意思としては、単に債権者を害するという認識では足りず、通謀して他の債権者を害する意思まで必要であると解する。本件代物弁済は、Aの被告に対する2500万円の貸金返還債務の弁済に代えて、固定資産税評価額2245万2249円の本件各不動産を譲渡するものであるから、相当な価格の物をもって行われたものと認めることができる。
そこで、以下、Aと被告が通謀して原告を害する意図があったといえるか検討する。
(2) 前記1(3)認定のように、Aは、平成21年7月末から、Bに関する平成16年から平成20年の税務調査を受けていたところ、税務調査の過程で、経理処理のミス、申告漏れ、資料の一部紛失が発覚し、税務調査が長引いていたこと、その間、従業員2名が退職する事態となったこと、I税理士を通じての税務調査官との協議が調わず、同年11月中旬頃、東京のJ税理士に税務調査官等との交渉を委任したこと、Aは、Bの運転資金の借入れのため金融機関に融資の申込みをしたが断られたこと、J税理士から、修正申告により納税すべき金額が約4596万円まで下がったと言われ、さらに交渉しようとしたが、J税理土からの助言もあったこと等から、同月22日修正申告に応じることにしたことが認められ、Aは、税務調査の結果、4500万円を超える修正申告をせざるを得なくなったことを認識していたものと認められる(なお、Aは、それ以前にはJ税理士からおよその税額について聞いていなかったと証言するが、税務調査の影響でBの職員が2名も辞め、長期化して税務調査にも時間を取られたAが、いくらぐらいになりそうか全く聞かなかったというのはにわかに信用しがたく、J税理士に替わった時点では、4500万円を超える負担になりそうであると聞いていたものと考えられる。)。そして、本件各申告をして、納税すべき金額が4596万円となることが明らかになった平成21年12月22日の直後である同月29日に本件代物弁済を行っていることが認められる。
また、前記1(2)イ認定のとおり、Aの被告に対する債務は、弁済期がなく、また利息の定めがないものがほとんどであり、Aが被告の子であること、被告が弁済を催促したと認めるに足りる証拠もないのに(被告の供述、Aの証言中には、被告がAに何度も催促をしたとの部分があるが、これを裏付ける催告書等なんらの客観的な証拠はない。)、Aは、弁済に代えて、自らの唯一所有する不動産である本件各不動産を処分していることを認めることができる。
以上によれば、Aは、弁済期が定められておらず、債権者である母から催告もされていない債務の弁済に代えて、4500万円を超える租税債務を負担することが判明した直後に、唯一の不動産である本件各不動産を譲渡するという本件代物弁済を行ったものであり、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知っていたものと言わざるを得ない。
(3) この点、被告は、Aは、Bの廃業を決意し本件各不動産が不要になったところ、これを売却するにしても売却代金が安価になる可能性があった上、かねてから被告が本件各不動産を保育所として使用したいとの願望を有していたから、被告に対する借入金の返済として本件各不動産を代物弁済すれば有利であると考えて本件代物弁済を持ちかけたのであり、詐害意思はないと主張する。そして、Aの証言や陳述(乙17)、被告の供述や陳述(乙18)にはこれに沿うものがある。
しかし、前記1(4)イ認定のように、本件代物弁済と並行して、Aが個人で営んでいたBを廃業し、Aの妻であるDが代表取締役である株式会社Bが、同じ場所で、同じ商品を用いて、「B」という同一の名を用いて営業を行っているのであり、Aもアルバイトとはいえ株式会社Bで働いていること、株式会社Bの登記申請手続についてK司法書士と連絡を取り合っていたのはAであったことを考慮すると、Aは、営業主体を形式的に妻であるDを代表者とする会社組織に移行させたものと認めることができ、Aがこの時点で真実Bの廃業を決意したと認めることはできない。なお、Aは、自らはBの登記申請にほとんど関与していないと証言したが、弾劾証拠である甲17の質問応答書が出た後に、関与していたことを認めるなど、少なくとも株式会社Bの設立登記に関するAの証言は信用できず、事情は知っていたものと認めることができる。
また、被告は、昭和●年●月生まれの本件代物弁済当時●歳であって、平成●年から現在まで大阪府C市の市議会議員をしているものであり、本件各不動産を保育所として使用するのであれば、保育士等の職員の募集等や行政上の許認可等を得る必要があるのに、そのような準備等がされた形跡は全くないことを考え合わせると、被告が真実本件各不動産を所有して、保育所として使用したいとの願望があったと認めるに足りる証拠はないものと言わざるを得ない。むしろ、前記1認定のように、本件代物弁済の前に、Bから株式会社Bに形式を変えて営業を継続することが決まっていたのであるから、被告が本件各不動産で保育所として使用することはあり得なかったのであり、それにもかかわらず、本件各不動産について代物弁済により所有権移転登記手続が行われたということは、前記Aの証言、陳述、被告の供述、陳述の信用性はないということになる。
(4) よって、Aは、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知っていたものと認めることができる。
4 争点(3)(被告の詐害の認識)について
(1) 被告は、本件代物弁済当時、Aから廃業をする意思があること、資産状況や負債状況を何も知らされておらず、税務調査を受けていることも知らされていなかったのであり、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知らなかったと主張する。そして、Aの証言や陳述(乙17)、被告の供述(被告は、Aが平成21年の年末には帰らず、平成22年1月10日頃、Dと子と会ったと供述する。)や陳述(乙18)にはこれに沿うものがある。
(2) しかし、前記1(5)イ認定のように、被告は、平成22年4月20日の「質問応答書」(甲10)において、平成21年末頃、Aから、同年8月に事業に関して税務調査を受け、滞納が「たくさん」あると聞いていたこと、Aの所有する不動産が本件各不動産だけだと思っていたので、本件代物弁済によりAの財産が無くなることは分かっていたことを認める陳述をしている。被告は、この質問応答書に種々の誤りがあるから、この被告の陳述を信用すべきでないと主張するが、その誤りは、詐害行為とは直接関係ない事項であって、前記陳述自体が誤りであるとまで裏付ける他の証拠はないし、同日、被告は、この応答書の内容を確認し、一部修正意見を述べてから、署名押印しているのであり、前記陳述部分は、被告が認めて記載されたものであるとして信用することができる。
また、前記1(5)ア認定のように、平成22年4月20日に、徴収職員がAの登録住所地(被告の住所地でもある。)を捜索した際に、捜索に立ち会った被告が、徴収職員から質問を受けた場合に回答することを記載したと思われるメモを破棄しようとしたことからして、被告は、本件代物弁済の当時、本件代物弁済により、他の債権者を害することを十分認識していたものと認めることができる。被告は、他人に見せるのが恥ずかしいので破ったと供述するが、捜索の場で破棄しようという態度は極めて不自然であるといわざるを得ず、被告が予め徴収職員から質問された場合に対応するために準備していたものと考えられ、被告の上記供述は採用できない。
(3) 以上によれば、本件代物弁済当時、被告が、本件代物弁済により債権者である原告を害することを知らなかったと認めるに足りる証拠はない。
5 前記1認定の各事実、前記3及び4で認定した各事情を総合して判断すれば、Aと被告は、Aの租税債務が多額であり、その債務が確定した直後に、弁済期を定めておらず、直ちに支払う必要がなかったAの被告に対する債務の弁済に代えてAの唯一の所有不動産である本件各不動産を被告名義に移転しているのであるから、債権者である原告を害することを認識して本件代物弁済を行ったものであり、Aと被告の通謀を認めることができる。
第4 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第18民事部
裁判官 佐藤哲治
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。