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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号25-3

東京地判 平成25年1月24日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求事件

AI 要約AI

原告が代表者の滞納国税につき国税徴収法39条の第二次納税義務を負うか否かについて、代表者が原告の開業準備費用等を自己名義で出捐し、原告に対する求償債務の免除及び営業用財産の無償譲渡をしたとして、同条の無償譲渡等に該当すると判断した事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年1月24日 (2013-01-24)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号25-3
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 原告が代表者の滞納国税につき国税徴収法39条の第二次納税義務を負うか否かについて、代表者が原告の開業準備費用等を自己名義で出捐し、原告に対する求償債務の免除及び営業用財産の無償譲渡をしたとして、同条の無償譲渡等に該当すると判断した事例。
  • 第二次納税義務に基づく納付告知が適法である以上、差押処分に係る滞納処分による取立てについて被告が法律上の原因なく利益を受けたとはいえず、不当利得返還請求権は成立しないと判断した事例。
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事案の概要

  • 原告は東京都でキャバクラを経営する株式会社であり、代表者Bは原告の全株式を保有していた。
  • 関東信越国税局長は、原告がBの滞納国税につき国税徴収法39条の第二次納税義務を負うとして、平成21年12月21日付けで原告に納付告知し、平成22年3月2日付けで本件被差押債権(保証金返還請求権)を差し押さえた。
  • 原告は本件納付告知の当然無効を主張して本件差押処分の取消しを求めたが、滞納処分の終了後に行政事件訴訟法21条1項に基づく交換的変更を申し立て、被告に対し1920万円及び平成23年8月31日から支払済みまで年5分の割合による金員の不当利得返還を求めた。
  • Bは平成21年6月5日に期限後申告をし、本件滞納国税の額は合計1億3300万0700円、納付告知時点のBの財産は合計1488万1303円であった。

争点

  • Bはその財産につき無償譲渡、債務の免除その他原告に利益を与える処分を行ったものではなく、本件納付告知は国税徴収法39条の規定に違反し当然無効であるか否か。

判断

  • 本件賃貸借契約の特約事項、原始定款の目的、飲食店営業許可申請、確定申告書等に譲渡代金債務等の記載がないこと等から、Bの供述は措信できず、Bは当初から原告を主体としてキャバクラを経営しようとしていたと認められる。本件各出捐は本来原告の負担においてされるべきものであり、Bは原告に対し求償債務の免除をし、営業用財産等を無償で譲渡したもので、国税徴収法39条の無償譲渡等に該当する。
  • 納付告知時点でBの財産は1488万1303円であるのに対し本件滞納国税は1億3300万0700円であり、本件各出捐等がなければ不足は生じなかったと認められる。本件各出捐等は本件納付告知に係る本件滞納国税の法定納期限の1年前の日以後に行われており、原告はBの特殊関係者であるから、原告は第二次納税義務を負う。
  • 本件納付告知にはその余の違法もうかがえないから適法であり、関東信越国税局長が本件被差押債権の全額1920万円を取り立てたことによって被告が法律上の原因なく利益を受け、原告に損失を及ぼしたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 本件各出捐並びにBが本件各出捐に伴って原告に対してした本件各出捐に係る求償債務の免除及び本件各出捐により取得した原告の営業用財産等の無償譲渡は、国税徴収法39条の「滞納者がその財産につき行った無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」に該当するものというべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成25年1月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成24年11月1日

判決

原告株式会社X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、1920万円及びこれに対する平成23年8月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、東京都でキャバクラを経営していた原告が、関東信越国税局長から、その代表者の滞納国税(地方消費税を含む。以下同じ。)について国税徴収法39条の第二次納税義務を負うものであるとして、同滞納国税を徴収するため、平成21年12月21日付けで同法32条1項の納付告知(以下「本件納付告知」という。)を受け、同条2項の納付督促を受けた上、平成22年3月2日付けで別紙1(被差押債権目録)記載の保証金返還請求権(以下「本件被差押債権」という。)について同法47条1項1号及び62条1項の規定に基づく差押処分(以下「本件差押処分」という。)を受けたため、原告はその代表者の滞納国税について同法39条の第二次納税義務を負うものではなく、本件納付告知は当然無効であって、被告は法律上の原因なく本件差押処分に係る滞納処分により取り立てられた本件被差押債権の全額1920万円に相当する利益を受けたものであると主張し、民法703条及び704条の規定に基づいて、被告に対し、1920万円の不当利得返還及びこれに対する上記取立ての日である平成23年8月30日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求める事案である。なお、原告は、同年6月15日付け訴状においては、本件差押処分の取消しを求めていたが、本件被差押債権の取立て及び配当が完了し、本件差押処分に係る滞納処分が終了したため、同年10月25日付け訴えの変更申立書をもって、行政事件訴訟法21条1項の規定に基づく訴えの交換的変更を申し立て、当裁判所は、同月27日の第2回口頭弁論期日において、これを許可した。

1 法令の定め

本件に関係する法令の定めは別紙2(関係法令の定め)のとおりである。

2 前提事実(顕著な事実、争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)当事者等

原告は、平成18年10月12日に、東京都A(以下「A」という。)の4階を本店所在地とし、飲食店の経営、飲食店の経営指導等を目的として設立された株式会社である。B(以下「B」という。)は、原告の代表者である。(乙10)

(2)キャバクラの開業準備費用等の出捐

ア 店舗用建物の賃貸借の保証金の出捐

Bは、平成18年9月20日付けで、株式会社C(以下「C」という。)との間で、Aの4階(以下「本件建物部分」という。)について、使用目的をクラブ、賃貸借期間を同日から平成28年9月19日まで、賃料を月額236万5000円、管理費を月額48万3750円と定めて、建物賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結したが(甲2)、その前日である平成18年9月19日に、本件賃貸借契約に基づいて差し入れる保証金2400万円をCの口座に振込入金した(別紙3(開業準備費用等の一覧表)記載の順号1の1の出捐。以下、同別紙記載の各出捐を、その順号に従ってそれぞれ「本件出捐1の1」、「本件出捐1の2」のようにいい、併せて「本件各出捐」という。)(甲4の1)。本件賃貸借契約の中には、保証金の返還はその2割を差し引いてする旨の約定が置かれている。(甲2)

Bは、平成19年3月15日、原告との間で、同月18日をもって本件賃貸借契約上の賃借人の地位(Cに対する保証金返還請求権を含む。)を全て原告に譲渡する旨の合意をし、Cは、同月15日、上記譲渡について承諾をした。(甲3)

イ その余の開業準備費用等の出捐

原告は、平成19年4月、東京都所在の本件建物部分でキャバクラ「D」(以下「本件店舗」という。)を開業したところ、Bは、その頃までに、自らの名義で、本件建物部分の賃料、管理費、本件店舗の看板使用料等(本件出捐1の2、3、6、14、16、18)、不動産業者への仲介手数料(本件出捐2)、本件店舗の内装工事費(本件出損4、7、8、21)、コンピュータソフトウェア設計料(本件出捐5)、Aに隣接する建物であるEの2階を本件店舗の女性従業員の更衣室等として賃借した際の店舗設備リース契約の保証金、同建物部分のリース料、管理費等(本件出捐10ないし13、17、19、20)、不動産業者への仲介手数料(本件出捐9)、本件店舗の什器備品類の取得費用(本件出捐15)の合計1億0194万7159円を出捐した。(甲4ないし23、25)

(3)原告に対する納付告知

ア Bの滞納国税

Bは、さいたま市に居住し(乙9)、埼玉県内でキャバクラを個人で経営していたところ、平成21年6月5日、春日部税務署長に対し、平成14年度から平成20年度までの各年度の申告所得税(税額合計7256万9800円)並びに平成16年1月1日から平成20年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税(税額合計1046万2400円)について期限後申告をし(乙12)、春日部税務署長は、平成21年7月9日、Bに対し、上記申告所得税並びに消費税及び地方消費税について重加算税の額を合計3319万2000円とする重加算税賦課決定をした。Bについては、上記期限後申告をしたことにより、消費税法42条及び44条の規定に基づいて、同年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税(税額合計74万7200円)の中間申告があったものとみなされた。(乙13)

関東信越国税局長は、平成21年7月23日、同年9月15日及び同年10月20日、国税通則法43条3項の規定に基づいて、春日部税務署長から、上記各滞納国税(本税の額合計8377万9400円、重加算税の額合計3319万2000円の合計1億1697万1400円)及び延滞税(税額合計1602万9300円。以下、上記本税、重加算税及び延滞税合計1億3300万0700円を併せて「本件滞納国税」という。)について徴収の引継ぎを受けた。

イ 原告に対する納付告知

関東信越国税局長は、原告は本件滞納国税について国税徴収法39条の第二次納税義務を負うものであるとして、本件滞納国税のうち平成14年度から平成19年度までの各年度の申告所得税(税額合計6602万6500円)並びに平成16年1月1日から平成19年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税(税額合計896万7800円)を徴収するため、平成21年12月21日、同法32条1項の規定に基づいて、原告に対し、本件納付告知をした(以下、本件滞納国税のうち本件納付告知に係る平成14年度から平成19年度までの各年度の申告所得税並びに平成16年1月1日から平成19年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税を「本件納付告知に係る本件滞納国税」という。)。(乙4)

(4)原告に対する差押処分

関東信越国税局長は、平成22年1月29日、国税徴収法32条2項の規定に基づいて、原告に対し、本件納付告知に係る本件滞納国税の納付督促をし(乙5)、本件納付告知に係る本件滞納国税を徴収するため、同年3月2日、本件被差押債権について同法47条1項及び62条1項の規定に基づく本件差押処分をした。(甲1、乙6)

(5)本件差押処分についての審査請求

原告は、平成22年4月22日、国税不服審判所長に対し、本件納付告知の当然無効を理由として本件差押処分の取消しを求める審査請求をした(乙14の1)ところ、国税不服審判所長は、同年12月17日、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。(乙14の2)

(6)本件訴えの提起

原告は、平成23年6月15日に本件訴えを提起した。原告は、同日付け訴状においては、本件納付告知の当然無効を理由として本件差押処分の取消しを求めていた。(顕著な事実)

(7)本件差押処分に係る滞納処分の終了

Cは、平成23年8月30日、関東信越国税局長に対し、本件被差押債権の全額1920万円を任意に支払ったため、関東信越国税局長は、国税徴収法67条1項の規定に基づいて、本件被差押債権の全額を取り立て、同月31日、本件納付告知に係る本件滞納国税に充当し、本件差押処分に係る滞納処分は終了した。(乙7、8)

(8)本件訴えの交換的変更

原告は、平成23年10月25日、行政事件訴訟法21条1項の規定に基づいて、本件訴えの目的たる請求を被告に対する不当利得返還請求に交換的に変更することを申し立て、当裁判所の許可を受けた。(顕著な事実)

3 争点

本件の争点は、不当利得返還請求権の成否、具体的には、Bはその財産につき無償譲渡、債務の免除その他第三者(原告)に利益を与える処分を行ったものではなく、本件納付告知は国税徴収法39条の規定に違反し当然無効であるか否かである。

4 当事者の主張の要旨

(1)原告の主張の要旨

Bがその財産につき無償譲渡、債務の免除その他第三者(原告)に利益を与える処分を行ったものではないことは、次のとおりであって、原告は、本件滞納国税について国税徴収法39条の第二次納税義務を負うものではなく、本件納付告知は、明らかに法的根拠を欠き、その違法は重大であるから、当然無効である。被告は、関東信越国税局長が本件差押処分に係る滞納処分によりCから本件被差押債権の全額1920万円を取り立てたことによって、法律上の原因なく同額に相当する利益を受けたものであるから、原告は民法703条及び704条の規定に基づいて、被告に対し、1920万円の不当利得返還及びこれに対する関東信越国税局長による取立ての日である平成23年8月30日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求めることができる。

ア Bは、原告を設立した日である平成18年10月12日以後に、原告に対し、いかなる財産の譲渡、債務の免除その他利益を与える処分も行っておらず、Bが、その滞納国税の法定納期限である平成21年6月5日の1年前の日以後に、その財産につき、原告に対し、無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他利益を与える処分を行った事実は存在しない。

イ 被告は、本件各出捐はBがその財産につき原告に対し贈与等を行ったものであり、国税徴収法39条の無償譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に該当すると主張する。

しかし、Bは、当初、キャバクラを個人で経営する目的で本件賃貸借契約を締結したものであって、本件各出捐のうち、本件賃貸借契約上の賃借人の地位が原告に譲渡された平成19年3月18日以前にされたものは、Bが自らの事業のために自らの債務の履行としてした出捐であり、原告に利益を与える処分ではない。同日の時点で現存していた内装設備、什器備品類及びCに対する保証金返還請求権は原告に移転しているが、Bは、これらを贈与したものではなく、原告の経営が軌道に乗ったときに譲渡代金の支払を受けるつもりであった。また、同日の後にされた本件各出捐のうち、本件出捐19ないし21は、なおBが自らの債務の履行としてした出捐であり、本件出捐18は、原告に資金がなかったためにBが原告の債務の立替払をしたものであるが、Bは、求償権を放棄したものではなく、原告の経営が軌道に乗ったときに求償権を行使するつもりであった。Bは、上記譲渡代金の支払等を受けていないが、これは、原告の経営状況に鑑みて、上記譲渡代金等を貸付金とみなし、あえてその返済を求めなかったためである。

(2)被告の主張の要旨

原告が本件滞納国税について国税徴収法39条の第二次納税義務を負うものであったことは、次のとおりであって、本件納付告知は適法であり、被告が法律上の原因なく利益を受けたということはできない。

ア 本件納付告知がされた平成21年12月21日の時点で、本件滞納国税の税額は合計1億3300万0700円であったのに対して、Bの財産は1488万1303円であったことによれば、本件は「滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」に該当するということができる。

イ 株式会社はその開業準備費用及び営業費用を自ら負担するのが通常であるが、原告の開業準備費用及び営業費用はBが負担している。そして、そうであるにもかかわらず、原告がBにその償いをした事実が認められない以上、Bは、原告に対し、本件各出捐に係る財産を無償で譲渡し、求償債務の免除をしたものであるということができるし、仮にそのようにいうことはできないとしても、本件各出捐により、Bの積極財産が減少し、原告はその開業準備費用及び営業費用が賄われるという経済的利益を受けたのであるから、Bがその財産につき「無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」を行ったことは明らかである。

ウ 本件納付告知に係る本件滞納国税の法定納期限は平成15年3月17日から平成20年3月31日までの間の日であるところ、本件各出捐は平成18年9月19日から平成19年5月9日までの間に行われていることによれば、本件各出捐が「当該国税の法定納期限の1年前の日以後に」行われたものであることは明らかである。そして、本件滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められることは本件各出捐に基因すると認められるところ、Bを判定の基礎として法人税法2条10号の同族会社に該当する会社である原告は、Bの特殊関係者に該当し、本件各出捐により受けた利益の限度において、本件滞納国税の第二次納税義務を負ったものである。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前提事実に加えて、証拠(甲2、24、25、乙11、13、16、19、20、22、原告代表者)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。

(1)当事者等

ア Bは、埼玉県内でキャバクラを個人で経営していた者であるところ、平成18年10月12日、資本金300万円を出資して原告を設立し、その代表取締役に就任した。(甲24、原告代表者)

イ 原告の株主はBのみであり、Bは原告の発行済株式の全部を保有しているため、原告はBを判定の基礎として法人税法2条10号の同族会社に該当する会社である。(乙11)

(2)本件賃貸借契約の特約事項

BとCとの間で平成18年9月20日に締結された本件賃貸借契約上、本件建物部分の賃借人の権利を譲渡する行為は禁止されている(11条1項1号)が、他方で、「乙(B)は甲(C)が事前に承諾する乙が代表者となる新会社のみ1回限り、賃借人名義変更をすることができ、その際の承諾料を甲は免除する。但し、名義変更可能期間は平成19年3月19日迄とする。」という特約事項が置かれている。(甲2)

(3)原告の原始定款の記載

Bが平成18年10月1日付けで作成した原告の原始定款は、その目的を「飲食店の経営、飲食店の経営指導」等としている。(乙11)

(4)Eの店舗設備リース契約の当事者

Bは、平成19年1月24日、株式会社Fとの間で、Aに隣接する建物であるEの2階を本件店舗の女性従業員の更衣室等として賃借したところ、その際に締結された店舗設備リース契約の貸借人は原告ではなく、Bとなっている。(甲25)

(5)本件店舗に係る飲食店営業の許可の申請者等

Bは、平成19年2月20日、食品衛生法52条1項の規定に基づいて、東京都知事に対し、原告の名義をもって「D」の飲食店営業(バー・キャバレー)の許可申請をし、同月27日、東京都知事からその許可を受けた。上記申請に係る申請書には、同月9日付けの原告の履歴事項全部証明書が添付されている。(乙22)

(6)原告の確定申告書等の記載

原告の平成18年10月12日から平成19年9月30日までの事業年度の確定申告書及び同年10月1日から平成20年9月30日までの事業年度の確定申告書並びにこれらに添付された各事業年度の決算報告書上、原告のBに対する本件各出捐に係る譲渡代金債務、求償債務、借入金債務等の記載は存在しない。(乙19、20)

(7)Bの財産及び本件滞納国税の税額

本件納付告知がされた平成21年12月21日の時点で、Bの財産は預金15万6803円、店舗保証金返還請求権1472万4500円の合計1488万1303円であった(乙16)のに対して、本件滞納国税の税額は合計1億3300万0700円であった。(乙13)

2 Bはその財産につき無償譲渡、債務の免除その他原告に利益を与える処分を行ったものではないか否かについて

(1)原告は、Bは、原告を設立した日である平成18年10月12日以後に、原告に対し、いかなる財産の譲渡、債務の免除その他利益を与える処分も行っていないと主張した上で、本件各出捐が国税徴収法39条の無償譲渡等に該当する旨をいう被告の主張に対する反論として、Bは、当初、キャバクラを個人で経営する目的で本件賃貸借契約を締結したものであって、本件各出捐のうち、本件賃貸借契約上の賃借人の地位が譲渡された平成19年3月18日以前にされたものはBが自らの事業のために自らの債務の履行としてした出捐であり、また、同日の後にされたもののうち、本件出捐19ないし21もBが自らの債務の履行としてした出捐であり、これらによって取得した地位、財産等は原告に譲渡され、本件出捐18はBが原告の債務の立替払をしたものであるが、Bは、原告の経営が軌道に乗ったときに、これらの譲渡代金の支払を受け、又は求償権を行使するつもりであったと主張し、甲第24号証(B作成の陳述書)及び原告代表者尋問の結果の中には、Bは、当初、「D」を個人で経営するつもりであり、キャバクラ経営のコンサルタント業務を行うために原告を設立したが、平成19年3月に入ってから、原告を主体として「D」を経営することを考えるようになり、Cに申入れをし、同月15日に本件賃貸借契約上の賃借人の地位を原告に譲渡した後、本件店舗の営業許可を受けたものであって、内装設備、什器備品類、Cに対する保証金返還請求権の譲渡代金及び本件店舗の賃料等の立替払に係る求償権については、原告の経営が軌道に乗ったときに、その支払を受け、又はそれを行使し、資金を回収するつもりであった旨の上記主張に沿う記載又は供述がある。

(2)しかし、①BとCとの間で平成18年9月20日に締結された本件賃貸借契約の中には、「BはCが事前に承諾するBが代表者となる新会社のみ1回限り、貸借人名義変更をすることができ、その際の承諾料をCは免除する。但し、名義変更可能期間は平成19年3月19日迄とする。」という特約事項が置かれているのであって、本件賃貸借契約の締結時には、既に、原告の設立や原告が本件賃貸借契約の賃借人となり本件建物部分でキャバクラを経営することが予定されていたことがうかがわれること(上記特約事項が置かれた経緯につき、Bは、原告代表者尋問において、曖昧な供述に終始しているが、この約定は賃借人であるBの申入れにより置かれたものであることが明らかであり、しかも、このような約定が建物賃貸借契約の中に置かれることは異例のことということができるのであって、その経緯に関する記憶が曖昧なものとなることは通常考えられないものというべきである。)、②Bが平成18年10月1日付けで作成した原告の原始定款は、その目的を「飲食店の経営指導」だけではなく「飲食店の経営」ともしているのであって、Bは、原告を設立した時から、既に、原告を主体としてキャバクラを経営することを考えていたことがうかがわれること(原告の目的に「飲食店の経営」が掲げられた経緯につき、Bは、原告代表者尋問において、会社の設立の仕方について説明する書籍に載っていたひな形を写したものであると供述するのみで、何ら合理的な説明をしていない。)、③Bは、平成19年2月20日、東京都知事に対し、原告の名義をもって「D」の飲食店営業の許可申請をしたところ、同申請に係る申請書には、同月9日付けの原告の履歴事項全部証明書が添付されているのであって、Bは、同年3月よりも前に、遅くとも同年2月には、原告を主体としてキャバクラを経営することを前提とする行動をしていたと認めることができること、④原告の確定申告書及びこれに添付された決算報告書上、原告のBに対する本件各出捐に係る譲渡代金債務、求償債務、借入金債務等の記載は存在しないのであって、原告が上記主張においてその存在を前提としている上記譲渡代金債務等については、それが原告の企業規模からみて少なからぬ額のものであるにもかかわらず、会社がその代表者に対する債務を負担している場合に通常行われる会計処理が行われていないことは、上記1(2)、(3)、(5)及び(6)のとおりであり、これらの事実に加えて、⑤Bと原告との間で、本件各出捐に係る支払委託に関する契約書や、本件各出捐により取得した原告の営業用財産又は権利の譲渡に係る契約書、原告のBに対する求償債務又は譲渡代金債務に係る金銭消費貸借契約書(準消費貸借契約書)等の書面が作成されたことはなく、⑥Bが原告から本件各出捐に係る求償金や譲渡代金の支払を受けたこともないことをも考慮すると、上記(1)で挙げた各記載及び供述はいずれもたやすく措信することができず、他に原告の上記主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。

(3)かえって、上記(2)①ないし⑥の各事実等によれば、Bは、当初から、原告を主体としてキャバクラを経営しようとしていたものであって、本件各出捐は、原告が債務者となっている債務についてのもの(本件出捐18)だけではなく、Bが債務者となっている債務についてのもの(本件出捐1ないし17、19ないし21)も、いずれも原告の開業準備行為又は営業行為に基づいて発生した債務の履行として行われたものであり、本来原告の負担においてされるべきものであるところ、Bは、原告に対し、本件各出捐に係る求償債務の免除をし、また、本件各出捐により取得した原告の営業用財産、又は権利(すなわち、本件賃貸借契約上の賃借人の地位を原告に譲渡した時点で現存していた内装設備、什器備品類及びCに対する保証金返還請求権)についてはこれを原告に無償で譲渡したものであると認めることができるのであって(なお、平成19年1月24日にEの2階について締結された店舗設備リース契約の賃借人は原告ではなく、Bとなっていることは、上記1(4)のとおりであるが、同契約は、店舗設備を本件店舗の女性従業員の更衣室等として利用するために締結されたものであり、同契約締結に伴う出捐は、専ら原告の利用に供するための出捐ということができるところ、Bにおいて、当該出捐(本件出捐10ないし12)に係る求償債務の免除をしただけで、当該出捐により形式的に取得した賃借人としての名義を原告に変更しないままとしている状態にあるものであると解することができ、上記認定を妨げるものではない。)、本件各出捐並びにBが本件各出捐に伴って原告に対してした本件各出捐に係る求償債務の免除及び本件各出捐により取得した原告の営業用財産等の無償譲渡は、国税徴収法39条の「滞納者がその財産につき行った無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」に該当するものというべきである。

3 不当利得返還請求権の成否について

(1)本件納付告知がされた平成21年12月21日の時点で、Bの財産は合計1488万1303円であったのに対して、本件滞納国税の税額は合計1億3300万0700円であったことは、上記1(7)のとおりであって、本件滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるところ、平成18年9月19日から平成19年5月9日までの間にBが本件各出捐としてCほかに支払った金額は合計1億2594万7159円であり、Bが本件各出捐及びそれに伴う上記2の各処分を行わなかったのであれば、上記不足は生じなかったものであると認めることができることによれば、上記のとおり不足すると認められることが、本件各出捐並びにBが本件各出捐に伴って原告に対してした本件各出捐に係る求償債務の免除及び本件各出捐により取得した原告の営業用財産等の無償譲渡に基因すると認められるものというべきである。

(2)また、国税通則法35条2項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき国税の法定納期限は、その国税の額をその国税に係る期限内申告書に記載された納付すべき税額とみなして国税に関する法律の規定を適用した場合におけるその国税を納付すべき期限であり(同法2条8号イ)、附帯税(延滞税及び重加算税はそれぞれ附帯税の一つである。同条4号)の法定納期限は、その納付又は徴収の基因となる国税を納付すべき期限(当該国税が同条8号イからハまでに掲げる国税に該当する場合には、それぞれ当該国税に係る同号イからハまでに掲げる期限又は日)である(同号ニ)ところ、申告所得税の法定納期限はその年の翌年3月15日であり(所得税法128条、120条1項)、個人事業者に課される消費税及び地方消費税の法定納期限はその年の翌年3月31日である(消費税につき、消費税法49条、45条1項、19条1項1号、租税特別措置法86条の4(ただし、平成16年1月1日から平成18年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税については、平成19年法律第6号による改正前の同法86条の6)第1項、地方消費税につき、地方税法72条の88第1項)から、平成18年9月19日から平成19年5月9日までの間に行われた本件各出捐並びにBが本件各出捐に伴って原告に対してした本件各出捐に係る求償債務の免除及び本件各出捐により取得した原告の営業用財産等の無償譲渡は、本件納付告知に係る本件滞納国税の法定納期限である平成15年3月17日から平成20年3月31日までの間の日(平成14年分の申告所得税の法定納期限が平成15年3月15日ではなく、同月17日となることにつき、国税通則法10条2項)の1年前の日以後に行われた処分であるということができる(なお、原告は、本件納付告知に係る本件滞納国税の法定納期限は平成21年6月5日である旨の主張をするが、同日は同法35条に規定するいわゆる具体的納期限であり(期限後申告により納付すべき税額の具体的納期限が期限後申告書を提出した日となることにつき、同条2項1号参照)、同法2条8号の法定納期限とは異なるものである。)。

(3)そうすると、原告は、国税徴収法39条の規定に基づいて、本件各出捐並びにBが本件各出捐に伴って原告に対してした本件各出捐に係る求償債務の免除及び本件各出捐により取得した原告の営業用財産等の無償譲渡により受けた利益の限度において(同条括弧書。原告の株主はBのみであり、Bは原告の発行済株式の全部を保有しているため、原告はBを判定の基礎として法人税法2条10号の同族会社に該当する会社であることは、上記1(1)イのとおりであって、原告は、本件各出捐及びそれに伴う上記2の各処分の時である平成18年9月19日から平成19年5月9日までの間に、Bの特殊関係者であったということができる。国税徴収法施行令13条1項6号)、本件納付告知に係る本件滞納国税の第二次納税義務を負うものであるというべきこととなるところ、原告は、これまでに検討してきた点のほかには本件納付告知の違法を主張しておらず、本件納付告知には、その余の違法があることもうかがえないから、本件納付告知は適法な処分であるということができる。そして、そうであるとすると、関東信越国税局長が本件差押処分に係る滞納処分によりCから本件被差押債権の全額1920万円を取り立てたことによって、被告が法律上の原因なく利益を受け、そのために原告に損失を及ぼしたということはできないのであり、本訴請求に係る不当利得返還請求権が成立したということはできないものというべきである。

第4 結論

よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 川神裕

裁判官 内野俊夫

裁判官 佐野義孝

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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