平成25年7月3日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号配当異議請求事件
口頭弁論終結日平成25年5月22日
判決
原告有限会社X
被告国
被告Y1市
被告Y2
被告株式会社Y3
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実
第1 当事者の求めた裁判
1 原告
(1)さいたま地方裁判所が同庁平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件につき作成した平成25年1月11日付配当表のうち、
ア 被告国(東村山税務署扱い)(債権の種類A4)に対する配当額を0円に
イ 被告Y1市(債権の種類A5)に対する配当額を0円に
ウ 被告株式会社Y3(債権の種類A6)及び同Y2(債権の種類A7)に対する配当額を0円に
それぞれ変更する。
(2)訴訟費用は、被告らの負担とする。
2 被告国
(1)本案前の答弁
ア 原告の被告国に対する訴えを却下する。
イ 上記訴えに係る訴訟費用は、原告の負担とする。
(2)被告国は、本案について、原告の被告国に対する請求を棄却する旨の裁判を求めるものと解する。
3 被告Y1市
(1)本案前の答弁
ア 原告の被告Y1市に対する訴えを却下する。
イ 上記訴えに係る訴訟費用は、原告の負担とする。
(2)本案の答弁
ア 原告の被告Y1市に対する請求を棄却する。
イ 上記請求に係る訴訟費用は、原告の負担とする。
4 被告株式会社Y3(以下「被告Y3」という。)及び同Y2(1)原告の被告Y3及び同Y2に対する請求をいずれも棄却する。
(2)上記請求に係る訴訟費用は、原告の負担とする。
第2 当事者の主張する事実
1 原告
(1) 被告国及び同Y1市の本案前の答弁について
被告国及び同Y1市は、形式的な手続論(民事執行法)にて配当異議の却下を求めている。
配当についての民事執行法は事務的な方法を定めた規定に過ぎず、憲法が保障した財産権(憲法29条)に優先しないことは明らかである。後記のとおり、有限会社A(以下「A」という。)への所有権移転の登記は詐欺によるものであるため、被告国及び同Y1市の配当要求は盗徒から配当を求めているようなもので正義に反する行為である。
(2)請求原因
ア さいたま地方裁判所は、申立債権者を分離前相被告株式会社B(以下「B」という。)、債務者を原告、所有者をAとする別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)に対する平成●●年(○○)第●●号担保不動産競売事件(以下「本件競売事件」という。)において、本件不動産の売却を実施し、売却代金について、Bへの配当実施額を1428万7787円、被告国(東村山税務署扱い)への配当実施額を172万7188円、被告Y1市への配当実施額を6万5700円、被告Y3(被告Y2に根抵当権移転の仮登記あり)及び被告Y2への配当実施額を752万5113円、とする平成25年1月11日付配当表を作成した。
イ 原告は、平成25年1月11日の配当期日において、被告ら及びBへの配当実施額の全額に異議を述べた。
ウ 被告らへの配当実施額の全額に異議を述べる理由は、次のとおりである。
(ア)本件不動産は、いずれも原告の所有するものであったが、平成23年8月26日売買を原因とするAへの所有権移転登記がなされている。しかし、この移転登記の原因となっている売買契約は締結されておらず、それ故、所有権移転登記も原告の意思に基づかないでなされた不実・無効のものである。したがって、この所有権移転登記の有効性を前提としてなされた根抵当権設定仮登記及びその移転の仮登記、またAに対する滞納処分についてもいずれも無効のものと評価できる。(以上、訴状の主張)
(イ)そもそもAへの名義変更は詐欺行為によってなされたものである。Aへの売買登記がなされたのは平成23年8月26日であるが、それ以前の平成20年12月25日にBの1100万円の根抵当権が付与され、平成22年7月21日に200万円の仮登記が付され、その上平成22年11月22日に埼玉県の差押えまで登記されている。そのような物件を先順位の権利問題を処理しないまま購入するなど常識的にあり得ない。事実、本件不動産は競売に付され、たまたま近隣の不動産業者が本件不動産に特別の思い入れがあって高額で落札しているが、元の所有者で原告の社員のCの権利が残り、未だ引渡しが終了せず係争中である。他の入札者はみな低額であり、特別な落札者がいなければ、本来Aに係る配当は存在しないはずであった。そのような物件をまともに買おうとする者などいるはずがない。この事件には地面師と呼ばれる有名な詐欺師が関わっていたことがわかっている。Aは不動産業者と聞いているが、正常な業者であればこのような取引に関わるはずがない。事実、Aは登記した翌日、暴力団風の男達を派遣し現場に住んでいる原告の社員をむりやり立ち退かせようとし、建物の一部も壊した。このとき、原告の社員が110番通報し、D警察署警察官が出動する騒ぎとなった。(以上、平成25年5月21日付原告第1準備書面の主張)
2 被告国
(1)本案前の主張
配当異議の訴えにおいて、目的不動産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることは、民事執行法が許容しないものであり、原告の被告国に対する訴えは不適法であるから、却下されるべきである。
(2)請求原因に対する認否
ア 請求原因アの事実は、認める。
イ 請求原因イの事実は、認める。
ウ 被告国は、請求原因ウの主張を争うものと解する。
3 被告Y1市
(1)本案前の主張
配当異議の訴えにおいて、目的不動産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることは、民事執行法が許容しないものであり、原告の被告Y1市に対する訴えは不適法であるから、却下されるべきである。
(2)請求原因に対する認否
ア 請求原因アの事実は、認める。
イ 請求原因イの事実は、認める。
ウ 請求原因ウの事実は、否認する。
4 被告Y3及び同Y2の請求原因に対する認否
(1)請求原因アの事実は、認める。
(2)請求原因イの事実は、認める。
(3)請求原因ウの事実は、否認する。
原告とAとの間で、本件不動産を代金2216万円で売却する旨の売買契約が成立し、代金完済前の所有権移転登記先履行の特約に基づき、本件不動産の所有権移転登記手続がされたものであり、本件不動産の所有権移転登記は原告の意思に基づくものである。
理由
1 被告国及び同Y1市の本案前の主張ついて
(1)原告が配当異議の理由として主張するところは、原告が本件競売事件の目的物である本件不動産について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有することの主張であるから、本来、第三者異議の訴え(民事執行法194条、38条1項)を提起して主張すべき主張であることは明らかである。しかし、原告は、本件競売事件の申立担保権の被担保債権の債務者であるから、第三者異議の訴えを提起する資格を有しないものである(最高裁平成●●年(○○)第●●号同17年7月15日第二小法廷判決・民集59巻6号1742頁参照)。
(2)被告国及び同Y1市は、配当異議の訴えにおいて、目的不動産の所有権の帰属についての実体的適否の判断を求めることは、民事執行法が許容しないものである旨主張するところ、上記のとおりの解釈も十分成り立ち得るものと考える(被告国及び同Y1市が引用する千葉地裁平成19年9月6日判決及びその控訴審である東京高裁平成20年1月31日判決は、同旨の判断をする。)。
(3)しかし、不動産執行における配当手続は、社会経済的には、流動性の低い不動産に対する権利関係を流動性の高い金銭に対する権利関係に置き換えて整理するものであるから、それに対する不服申立て手続である配当異議の訴えにおいて、不動産に対する権利関係の主張をどこまで許容するかは慎重な検討を要することであって、特に(1)のとおり原告は第三者異議の訴えを提起する資格を有しないことを考慮すると、当裁判所としては被告国及び同Y1市の上記主張を採用することに躊躇があり、直ちに原告の訴えを不適法として却下するとの判断には至らないものである。
(4)そのため、本案に対する判断に進むこととする。
2 本案に対する判断
(1)請求原因ア及び同イの事実は、当事者間に争いがない。
(2)請求原因ウの事実について検討する。
ア 原告は、本件不動産における平成23年8月26日売買を原因とするAへの所有権移転登記は不実・無効である旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
イ かえって、証拠によれば次のとおり判断できる。
(ア)上記「第2当事者の主張する事実」「1原告」「⑵請求原因」のウ(イ)に摘示した原告の主張によれば、原告とAとの間で本件不動産の所有権移転登記手続に関する合意が成立した事実を推認することができる(原告の上記主張は、上記合意が詐欺に基づき成立したとの事実認識を前提としているものと解される。)。同事実及び弁論の全趣旨により成立を認める戊第1号証「土地付建物売買契約書」によれば、原告とAとの間で本件不動産を代金2216万円で売却する旨の平成23年8月26日付売買契約(以下「本件売買契約」という。)が成立した事実を認めることができる。
(イ)上記「第2当事者の主張する事実」「1原告」「⑵請求原因」のウ(イ)に摘示した原告の主張(詐欺)は、民法96条1項、121条に照らし、本件売買契約が無効であることを基礎づける事実の主張とはいえない。なお、付言すると、上記摘示した原告の主張のうち、本件不動産に設定された担保権の処理に関する部分は、本件売買契約の<特約条項>第4項に照らすと、詐欺の主張を根拠づける事実とは言い難い。
(ウ)そうすると、本件売買契約は有効に成立したものというべく、有効に成立した本件売買契約に基づき、Aは本件不動産の所有権を取得したものである(民法176条)。
(エ)したがって、本件不動産における平成23年8月26日売買を原因とするAへの所有権移転登記は、本件不動産の所有権の帰属に一致するものであり、有効である。
ウ 以上により、原告の主張する配当異議の理由は、認めることができないことに帰する。
3 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第1民事部
裁判官 山口信恭
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_32.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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