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税資地裁決定却下税資(徴収関係)順号25-39

東京地決 平成25年8月14日

平成●●年(○○)第●●号 仮の差止め申立事件

AI 要約AI

仮の差止めの決定は、処分がされた後における執行停止又は損害賠償等によるのでは救済の実を挙げることができない場合に、その処分がされることにより生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものと解するのが相当であるとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年8月14日 (2013-08-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
仮の差止め申立事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号25-39
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 仮の差止めの決定は、処分がされた後における執行停止又は損害賠償等によるのでは救済の実を挙げることができない場合に、その処分がされることにより生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものと解するのが相当であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人は、相続税の延納許可に際し担保として提供した本件不動産につき、東京国税局長が滞納処分の例により公売公告をしたことに対し、売却決定の仮の差止めを求めた事案である。
  • 申立人は、本件不動産の売却決定について差止めの訴えを提起し、これを本案として、行政事件訴訟法37条の5第2項に基づき、本件売却決定の仮の差止めを申し立てた。
  • 相手方は、本案について理由があるとみえるときに該当しないこと、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないこと、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることなどを主張して争った。

争点

  • 本件売却決定がされることにより申立人に生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるか否か

判断

  • 仮の差止めの決定は、処分がされた後における執行停止又は損害賠償等によるのでは救済の実を挙げることができない場合に、その処分がされることにより生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものと解するのが相当である。
  • 本件売却決定による損害は経済的なものにとどまり金銭をもって填補することが一般に可能であること、本件不動産は申立人が自ら担保として提供したものであることなどから、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があることについて疎明があったとはいえないと判断した。
  • その余の点について判断するまでもなく、本件申立ては理由がないとした。

判旨(本文から引用)

  • 仮の差止めの決定は、処分がされた後における執行停止又は損害賠償等によるのでは救済の実を挙げることができない場合に、その処分がされることにより生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものと解するのが相当であって、処分がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるかを判断するに当たっては、当該処分がされることにより生ずる損害の回復の困難の程度を考慮し、当該損害の性質及び程度並びに当該処分の内容及び性質をも勘案する必要がある(同法37条の4第2項参照)と解すべきである。

結論

  • 本件申立てを却下する。
  • 申立費用は申立人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号仮の差止め申立事件

決定

申立人X

相手方国

処分行政庁東京国税局長

標記事件(本案:当庁平成●●年(○○)第●●号、同第●●号裁決無効確認、差止請求事件)について、当裁判所は、相手方の意見をきいた上、次のとおり決定する。

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

理由

第1 申立て

平成24年5月8日公売公告第32号でされた不動産の公売公告について、売却決定を仮に差し止める。

第2 事案の概要等

1 本件は、申立人が所有し延納の許可に係る相続税について担保として提供していた別紙物件目録1記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)につき、世田谷税務署長から上記の国税等の徴収の引継ぎを受けた東京国税局長が滞納処分の例により処分するため公売公告をするなどしたところ(疎甲1~3、4の1~3、疎乙1~6(枝番があるものは枝番を含む。))、申立人は、上記の目的は本件不動産ではなく申立人が所有する別紙物件目録2及び3記載の各不動産のいわゆる任意売却等をすることで代替することが可能であるから、これを無視して本件不動産の売却決定(以下「本件売却決定」という。)を行う必要はないなどと主張して、本件売却決定について差止めの訴え(当庁平成●●年(○○)第●●号)を提起し、これを本案として、本件売却決定がされることにより申立人に生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある(行政事件訴訟法37条の5第2項)などと主張して、本件売却決定についての仮の差止めを求めた事案である(なお、本案の提起及び本件申立て後、本案は、国税不服審判所長が平成25年6月14日付けで申立人に対してした上記公売公告についての審査請求に対する裁決につき、主位的にそれが無効であることの確認を求め、予備的にその取消しを求める申立人による訴え(当庁平成●●年(○○)第●●号)に併合されている。)。

2 相手方は、本件申立てについては、行政事件訴訟法37条の5第2項の「本案について理由があるとみえるとき」に該当しないことに加え、同項の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるとはいえず、また、同条3項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当するとして、これを争った。

第3 当裁判所の判断

1 行政事件訴訟法37条の5第2項は、仮の差止めの決定について、処分がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があることを要するものと定め、執行停止の決定におけるよりもその要件を厳格なものとしている(同法25条2項本文参照)。仮の差止めの決定につきこのように定められているのは、それが、本案において厳格な審査を経て行政庁が特定の処分をしてはならない旨を命ずる判決が確定する前に、裁判所が仮にこれを命ずる裁判でありながら、実質的には、本案における確定判決と同様の内容を仮の裁判で実現するものであることによるものと解される。

このことに照らすと、仮の差止めの決定は、処分がされた後における執行停止又は損害賠償等によるのでは救済の実を挙げることができない場合に、その処分がされることにより生ずる損害をあらかじめ避けるために認められるものと解するのが相当であって、処分がされることにより生ずる「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるかを判断するに当たっては、当該処分がされることにより生ずる損害の回復の困難の程度を考慮し、当該損害の性質及び程度並びに当該処分の内容及び性質をも勘案する必要がある(同法37条の4第2項参照)と解すべきである。

2 これを本件についてみるに、本件不動産は、申立人、申立人の妻及び申立人の妹の3人が居住する住宅の敷地に隣接するもので、その一部は庭として使用され、他の一部は駐車場として賃貸されているほかは、上記の庭先から広がる竹やぶ及び雑木林であり、北側の境界付近にその隣接地にある建物に附属する倉庫があること(疎甲3、疎乙6)、本件売却決定は、それがされることにより申立人に本件不動産の所有権の喪失という損害を生じさせるものであるが、その損害の性質は、経済的なものにとどまり、金銭をもって填補することが一般に可能であることに加え、本件不動産は、申立人が相続税について延納の許可を受けるに際して自らその担保として提供したものであって、本件不動産について担保の処分として売却決定が行われたとしても、そのことは、延納に係る相続税を滞納した場合につき申立人において想定していたであろう範囲にとどまるものであること、申立人は、本件不動産の所有権が移転し、70年以上も見慣れた庭先からの風景が失われるなどすれば、高齢の上記3名の心身にどのような悪影響を及ぼすか想像がつかず、このような心身への悪影響は申立人の余生の平穏という人格権に直結することなどを主張するが、その内容は、本件不動産について担保の処分として売却決定が行われることへの不満ないしは抽象的な不安をいうにとどまり、一件記録によっても、上記を超えて申立人の人格権に具体的損害が生ずるであろうことを裏付ける証拠は見当たらないことからすると、本件申立てについては、前記1に述べたところに照らし、本件売却決定がされることにより申立人に生ずる「償うことができない損害を避けるため緊急の必要」があることについて疎明があったとはいえない。

3 よって、その余の点について判断するまでもなく、本件申立ては理由がないから、主文のとおり決定する。

平成25年8月14日

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 八木一洋

裁判官 川嶋知正

裁判官 林優香子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。