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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号25-4

名古屋地判 平成25年2月7日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消請求事件

AI 要約AI

担保提供書類の作成者欄の印影が実印によるものであっても、署名が自署でなく、意思に基づく顕出の推認を覆す事情がある場合、書類の成立の真正の証明がないとして、担保提供の効力を否定し、担保物処分の差押処分を取り消した事例

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成25年2月7日 (2013-02-07)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号25-4
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 担保提供書類の作成者欄の印影が実印によるものであっても、署名が自署でなく、意思に基づく顕出の推認を覆す事情がある場合、書類の成立の真正の証明がないとして、担保提供の効力を否定し、担保物処分の差押処分を取り消した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、長男Aの滞納国税に係る換価の猶予の担保として、自己所有の本件土地が提供され、その後Aの死亡により換価の猶予が取り消され、本件土地について担保物処分の差押処分を受けた。
  • 原告は、担保提供は無断で行われたものであり、差押処分は違法であるとして、その取消しを求めた。
  • 処分行政庁は、平成20年4月7日、Aに対し、本件土地を担保として換価の猶予をし、同年4月10日に抵当権設定登記を経由した。
  • Aは平成20年4月12日に死亡し、処分行政庁は平成21年6月23日、通則法52条1項に基づき本件差押処分を行った。原告の異議申立て及び審査請求は棄却され、本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件担保提供書類の原告作成部分の成立の真正(原告の意思に基づくものか)

判断

  • 担保提供書類の印影が原告の実印によることは認められるが、実印による印影は意思に基づく顕出と事実上推定される。
  • しかし、原告はAの看病で自宅を留守がちであり、Cが実印や印鑑登録証明書を取得できる状況にあったこと、署名が全てCの代筆であること、G税理士や処分行政庁が原告の意思を直接確認していないこと等から、Cが無断で押捺したとの推論も十分成り立ち、印影が原告の意思に基づく顕出と推認することはできない。
  • 本件担保提供書類の成立の真正の証明がなく、本件抵当権設定契約の成立を認めるに足りる証拠はないから、本件差押処分は違法である。

判旨(本文から引用)

  • 本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄に記入された原告の氏名右横に押捺された印影がいずれも原告の実印(印鑑登録済印鑑)によって顕出されたものであることは、原告自身の認めるところであるから、上記印影は、特段の反証がない限り、原告の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定すべきである。

結論

  • 1 処分行政庁が平成21年6月23日付けで別紙物件目録記載の土地に対してした差押処分を取り消す。
  • 2 訴訟費用は被告の負担とする。

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平成25年2月7日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件

口頭弁論終結の日平成24年11月14日

判決

原告X

被告国

処分行政庁岐阜南税務署長

主文

1 処分行政庁が平成21年6月23日付けで別紙物件目録記載の土地に対してした差押処分を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、処分行政庁が、原告の長男であるA(以下「A」という。)の滞納国税に係る換価の猶予として担保提供された原告所有の別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)について、滞納処分の例により処分して上記滞納国税を徴収するため、差押処分を行ったところ、原告が、上記担保提供は原告に無断で行われたものであるから自らにその効力は帰属せず、これを前提として行われた差押処分は違法であるとして、上記差押処分の取消しを求めた事案である。

2 前提事実(証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。以下、書証番号は、特記しない限り枝番を含む。)

(1)原告の家族関係等

ア 原告(昭和20年6月9日生)は、平成13年2月1日に死亡したB(以下「亡B」という。)との間に、長女C(昭和48年3月26日生。以下「C」という。)、長男A(昭和49年5月16日生)及び二女D(昭和54年3月29日生。以下「D」という。)をもうけた。(甲3、6、7)

イ 原告は、平成13年2月1日、相続により本件土地を取得した。(甲2、乙10)

(2)Aの国税滞納状況等

ア Aは、平成12年頃から、E(以下「E」という。)の経営するFの従業員として、岐阜県所在の飲食店3店舗(以下「本件店舗」という。)の企画業務等に従事していたところ、平成19年5月頃には、オーナーとして本件店舗を経営するようになった。(甲6、7)

イ Aは、平成19年9月10日、処分行政庁に対し、平成16年分ないし平成18年分の所得税並びに平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税について、それぞれ期限後申告をした。

ウ Aは、平成19年9月14日、前記イの各期限後申告に係る本税(所得税の総額2065万0100円並びに消費税及び地方消費税の総額281万3800円。以下「本件本税」という。)を全額納付した。

エ 処分行政庁は、平成19年10月16日、Aに対し、前記アの各期限後申告に係る重加算税合計937万6000円の賦課決定処分を行った。

オ その後、Aは、平成20年4月12日に死亡するまでの間に、前記エの重加算税及び延滞税の一部を納付した。その結果、平成20年4月1日時点におけるAの滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)は、別紙租税債権目録記載のとおりとなった。

(3)担保提供の経緯等

ア Aは、平成20年2月13日、処分行政庁に対し、税理士G(以下「G税理士」という。)をAの代理人と定める旨の税務代理権限証書を提出した。(乙9)

イ G税理士は、平成20年4月1日、処分行政庁に対し、本件土地を本件滞納国税についての国税通則法(以下「通則法」いう。)50条3号所定の担保として提供するため、①本件土地を担保として提供する旨が記載された「担保提供書」(乙11。以下「本件担保提供書」という。)及び②本件土地に被担保債権を本件滞納国税1008万1510円、債務者をAとする同月7日設定の抵当権設定契約(以下「本件抵当権設定契約」という。)に基づく抵当権設定登記をすることを承諾する旨が記載された「抵当権設定登記承諾書」(乙12。以下「本件抵当権設定登記承諾書」といい、本件担保提供書と併せて「本件担保提供書類」という。)とともに、同年3月27日付けの原告の印鑑登録証明書(乙13)を提出した。

ウ 処分行政庁は、平成20年4月7日、Aに対し、本件滞納国税について、国税徴収法(以下「徴収法」という。)151条1項2号に基づき、本件土地を担保として、平成21年3月31日まで滞納処分による財産の換価を猶予した(以下「本件換価の猶予」という。)。

エ 処分行政庁は、平成20年4月8日、Aに対し、担保受領書を送付した。その際、処分行政庁は、原告とAが親子で、住所地が同一であったことから、上記担保受領書を入れた郵便物の中に、原告宛ての「物上保証等の確認書」(乙17。以下「本件確認書」という。)を同封した。

オ 処分行政庁は、平成20年4月10日、本件土地について、本件換価の猶予に係る本件滞納国税について、本件抵当権設定契約を原因とし、債権額を1008万1510円、債務者をA、抵当権者を財務省(取扱庁岐阜南税務署)とする抵当権設定登記を経由した。(甲2)

(4)本件差押処分の経緯等

ア Aは、平成20年4月12日、死亡した。

イ 処分行政庁は、平成21年3月13日、Aの死亡を受けて、徴収法152条が準用する通則法49条1項4号に基づき、本件換価の猶予を取り消した。

ウ 処分行政庁は、平成21年6月23日、通則法52条1項に基づき、本件土地について担保物処分の差押えを行い(以下「本件差押処分」という。)、原告に対し、差押書を送付した。

(5)本件訴訟提起に至る経緯等

ア 原告は、平成21年8月24日、処分行政庁に対し、本件差押処分の取消しを求めて異議申立てをした。これに対し、処分行政庁は、同年11月18日、上記申立てを棄却した。

イ 原告は、平成21年12月18日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成22年12月3日、上記請求を棄却した。

ウ 原告は、平成23年6月6日、本件訴訟を提起した。(当裁判所に顕著な事実)

3 争点に関する当事者の主張

(1)被告の主張

本件担保提供書類は、原告の意思に基づき真正に成立したものであり、これによって本件抵当権設定契約が締結された。したがって、本件抵当権設定契約により本件土地に設定された抵当権を前提として行われた本件差押処分は、適法である。

(2)原告の主張

本件抵当権設定契約締結の事実は否認する。本件担保提供書類中の各原告作成部分の原告の署名は、原告の自署によるものではなく、その右横の各印影は、Cが原告の実印を盗用して顕出したものであるから、本件担保提供書類は、いずれも原告の意思に基づき真正に成立したものとはいえない。したがって、本件抵当権設定契約が成立したということはできないから、本件土地に抵当権が設定されていることを前提として行われた本件差押処分は、違法である。

第3 当裁判所の判断

1 まず最初に、平成20年4月1日付け本件担保提供書(乙11)及び同月7日付け本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の各原告作成部分の成立の真否について検討する。

(1)本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄に記入された原告の氏名右横に押捺された印影がいずれも原告の実印(印鑑登録済印鑑)によって顕出されたものであることは、原告自身の認めるところであるから、上記印影は、特段の反証がない限り、原告の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定すべきである。

(2)そこで、この点について検討するに、証拠(甲3、5ないし7、乙9ないし13、16、17、25ないし27、証人Gの証言、証人Cの証言、原告本人尋問の結果)及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。

ア 原告の家族関係等

(ア)原告は、Hに勤務していた亡Bとの間に、長女C、長男A及び二女Dをもうけたが、C及びDはそれぞれ結婚し、Aも岐阜県内のアパートで独り暮らしをしていたため、亡Bの死亡後は、岐阜県内の自宅において単身で生活していた。もっとも、Cは、離婚後、仕事と育児の両立を図るため、原告宅近くの分譲マンションを購入し、以来、毎日、養護学校教諭としての勤務を終えて帰宅するまで、原告に娘の面倒を看てもらい、原告宅において夕食を共にしていた。Dも、原告宅近くのアパートに居住しており、週三、四回程度、原告宅を訪れ、息子の面倒を看てもらったり、食事を共にするなどしていた。

(イ)C及びDは、原告宅に頻繁に出入りしていたことから、原告の実印を始めとする印鑑や印鑑登録証明書の発行に必要な市民カード、重要書類等の保管場所を知っていた。また、Cは、亡Bが死亡した際に原告の代理人として上記市民カードを作成したため、市民カードを利用して印鑑登録証明書の発行を受ける際に必要な暗証番号も知っていた。

イ Aが本件店舗を経営するに至った経緯等

(ア)Aは、大学卒業後、職を転々としていたところ、平成12年頃から、Eの経営するFの従業員として本件店舗の企画業務等に従事し、平成19年5月頃には、Eから本件店舗の経営に係る権利を買い取り、オーナーとして本件店舗を経営するようになった。本件店舗は、いわゆるキャバクラと呼ばれる飲食店であったが、その実態は、女性従業員が客に対して性的サービスをする風俗店であった。

(イ)Aは、平成19年8月、税務調査を受け、本件店舗の営業に関して多額の税金が滞納されていることを知った。そこで、Aは、Eから紹介された税理士に相談したものの、十分な助言を得られないまま、同年9月10日、処分行政庁に対し、平成16年分ないし平成18年分の所得税並びに平成18年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税について期限後申告をした。その結果、Aは、2300万円以上に上る本件本税の支払を迫られることになった。

(ウ)Aは、平成19年9月に原告宅を訪問した際、原告やC、D、原告の実妹であるI(以下「I」という。)に対し、税務調査を受けて納税しなければならなくなったことを打ち明け、納税資金に充てるため、原告から、亡Bの残したA名義の定期預金300万円を受け取ったほか、原告には告げずに密かにIからも300万円を用立ててもらった。Aは、上記各金員と自己資金に加え、Eから約1000万円を借り入れた上、同月14日、本件本税を全額納付した。

その後、Aは、同年10月16日、前記(イ)の期限後申告に係る重加算税合計937万6000円の賦課決定処分を受けた。

(エ)Dは、平成19年10月に離婚したこともあって、その頃から、本件店舗の経理事務を手伝うようになった。これに伴い、Dは、本件店舗の実態が風俗店であることを知ったが、原告が亡Bの癌宣告やCの離婚等の際に情緒不安定となり、パニック症候群と診断されていた上、水商売を毛嫌いしていたことから、本件店舗の実態等を秘匿するため、経理の事務作業を行っていた原告宅の離れには原告を近づけないようにした。

ウ Aの入院後における原告の生活状況等

(ア)Aは、平成19年11月28日、腰痛等の症状を訴えて、J病院に入院した。Aには、発熱があり、身動きできない状態であったため、原告は、Aに付き添って看病に当たった。

(イ)Aは、病名が分からないまま容態が悪化したため、平成19年12月20日、K病院に転院した。K病院では、Aの疾患が血管炎であることが判明し、ステロイド投与等の治療が開始された。Aは、高熱、高血圧、腎機能障害等を発症していた上、腰痛等のために身動きがままならない状態であり、時折パニック状態になるなど精神的にも安定せず、精神安定剤が投与されていた。このため、原告は、連日、病院に泊まり込んで看病に当たり、時折入浴や着替えを取りに帰る以外は、自宅を留守にする状態が続いた。

(ウ)その後、Aは、平成20年1月に仮退院し、原告の看護を受けながら原告宅や自宅アパートで療養したものの、同年2月14日には、再びK病院に緊急入院した。Aは、同年4月には、もはや手の施しようのない状態となり、同月7日、退院して原告宅に戻り、同月12日、死亡した。この間、原告は、ほぼ終日Aの傍に付き添って看病に当たった。

エ G税理士への税務相談の経緯等

(ア)Dは、Aが平成19年11月28日に入院した後、Aに代わって本件店舗の集金等に当たるようになり、本件滞納国税や市県民税等の滞納があることを知った。Cは、同年12月頃、Dから、同月中に納付期限が到来する市県民税の支払について相談を受け、同月26日、自らの定期貯金を解約して上記市県民税185万円を納付した。この頃、Cも、本件店舗の実態を知ったが、Aの看病に専念している原告に心配をかけたくなかったことから、原告には一切事情を説明せず、平成20年3月には、Aに代わって消費税を納付するため、更に約100万円を立て替えた。

(イ)Dは、AがEから紹介された税埋士への不信感や平成19年度以降の所得税等について懸念を示していた上、本件滞納国税の支払にも窮したことから、原告の実弟の妻であるL(以下「L」という。)から、G税理士の紹介を受け、平成20年2月上旬頃、C及びLと共にG税理士を訪ねた。その際、CやDは、G税理士に対し、本件店舗が風俗店であることを打ち明けたが、原告には、ショックを与えないように本件店舗の実態等を知らせていない旨説明し、原告への配慮を求めた。

帰宅後、Dは、Cと共にG税理士を訪問した旨を報告し、Aの了解を得た上で、従前の税理士との顧問契約を解除し、同月12日、Aに代わってG税理士に対する税務代理権限証書に押印した。

(ウ)G税理士は、平成20年2月13日、岐阜南税務署において本件滞納国税の納付方法について相談したところ、同署職員から、分割納付を希望する場合には、担保不動産又は保証人の提供が必要である旨の説明を受けた。これを受けて、G税理士は、Dに対し、担保提供可能な不動産の有無を問い合わせたところ、原告所有の不動産がある旨回答したため、不動産の価格資料を持参するように依頼した。Dは、同年3月頃、原告が実印等と一緒に保管していた原告所有不動産に係る「平成17年度固定資産税・都市計画税課税明細書」(乙10)を持参した。その際、G税理士は、Dから、原告が担保提供を承諾した旨の説明を受けたが、原告の意思を直接確認することはなかった。

(エ)CやDは、平成20年2月から3月の間、数回、G税理士との間で電話や面談による打ち合わせを行い、①本件滞納国税の金額にほぼ見合う価値を有する原告所有地を担保提供した上、本件滞納国税を分割して支払っていく、②万一の場合に備えて、原告の自宅敷地ではなく、畑として利用されている本件土地を担保に提供する、③本件滞納国税の分割納付の原資を本件店舗の売上げから捻出するといった方針を決定した。このような方針決定に当たっては、G税理士から、CやDに対し、①本件店舗の収益状況を確認した結果、売上げから毎月の分割納付金を支払うことが可能であり、約2年間で本件滞納国税を完済できる見通しであること、②担保に提供される土地は、分割納付が滞れば処分される危険性があるものの、本件店舗の売上げによって分割納付・完済が可能であるから、実際に処分に至る危険はほとんどないこと等が説明された。

(オ)G税理士は、専らCやDとの間でのみ打ち合わせ等を重ね、原告と話をする機会はなかったが、原告は入院中のAの看病に当たっていると聞いていたこともあって、特に気に留めることはなかった。

オ Aに対する担保提供についての説明状況

(ア)G税理士は、平成20年3月21日、K病院に出向き、Dの立ち会いの下、入院中のAと面会した。同日は、Dが原告に対して自宅で休養をとるよう勧めたため、原告が面会に立ち会うことはなかった。

(イ)G税理士は、面会の際、Aに対し、提出予定の平成19年分の確定申告の内容を報告するとともに、本件滞納国税を分割して納付していくためには原告の所有地を担保に入れる必要がある旨を説明した。Aは、顔色が悪く、見るからに体調が悪そうで、精神も病んでいるように見受けられたが、会話は可能な状態であり、G税理士の説明内容に特に異を唱えるようなことはなかった。

カ 本件担保提供書類の作成状況

(ア)Cは、平成20年3月下旬頃、G税理士から、本件担保提供に係る書類の作成及び原告の印鑑登録証明書の提出が必要である旨の連絡を受け、同月30日頃、原告の印鑑登録証明書と原告の実印を携えてG税理士の事務所を訪れた。

Cは、G税理士の事務所において、本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄に原告の住所及び氏名を書き入れた上、原告の実印を押捺し、持参した印鑑登録証明書をG税理士に交付した。その際、G税理士は、Cに対し、原告の承諾の有無を再度確認したが、原告の意思を確認するために連絡を取るようなことはなかった。

(イ)G税理士は、平成20年4月1日、岐阜南税務署を訪れ、前記(ア)の本件担保提供書類及び印鑑登録証明書を提出した。これを受けて、処分行政庁は、同月7日、本件換価の猶予をした。本件換価の猶予においては、本件滞納国税の納付計画として、同月から平成21年3月までの間、毎月20万円を納付する旨が定められた。

(ウ)本件土地については、平成20年4月10日、本件抵当権設定契約を原因とする抵当権設定登記がされた。

キ 本件確認書の返送状況等

処分行政庁は、平成20年4月8日、Aに対して担保受領書を送付する際、これを入れた郵便物の中に原告宛の本件確認書(乙17)を同封し、原告宅に発送した。Cは、翌9日、上記郵便物が原告宅に届いているのに気付いたDから、これを受け取って開封した後、本件確認書に原告の住所及び氏名を書き入れ、三文判を押捺した上、返送した。

ク Aの死亡後の経緯等

(ア)Aは、平成20年4月12日、原告宅で死亡した。なお、処分行政庁や岐阜南税務署の職員は、Aの生前、前記キのとおり、本件確認書を送付した以外に、原告に対して本件土地の担保提供について連絡することはなかった。また、G税理士は、本件訴訟に至るまで、原告とは一度も話をしたことはなく、本件以外に担保提供の手続を受任した経験もなかった。

(イ)G税理士は、平成20年4月13日、Cから、Aが死亡した旨の連絡を受けたため、岐阜南税務署の職員に対し、本件土地の担保解除の可否等について照会したところ、納税義務者であるAが死亡した以上、本件滞納国税が納付されない限り、本件土地を差し押さえて公売手続を行うことになる旨の説明を受けた。そこで、G税理士は、同年5月頃、その旨をCやDに伝え、相続放棄を勧めた。

(ウ)このような事態を受けて、CやDは、平成20年6月頃、税理士M(以下「M税理士」という。)に対し、A死亡後の税務処理等を相談した。

(エ)原告は、平成20年6月26日、岐阜南税務署に対し、M税理士が所属する税理士法人を原告の代理人と定める旨の税務代理権限証書を提出し、その頃、同税理士と共に同署において本件担保提供書類を閲覧し、同年10月9日には、同税理士及びDと共に同署を訪ね、同署の職員に対し、本件担保提供書類が原告に無断で作成されたものである旨を申し出た。その後、原告は、同月16日、岐阜家庭裁判所において、被相続人をAとする相続の放棄を申述した。

(オ)処分行政庁は、平成21年3月13日、Aの死亡を理由に本件換価の猶予を取り消し、同年6月23日、本件差押処分をした。

(3)以上(2)で認定した事実によると、次の諸点を指摘することができる。

ア 本件担保提供書類が作成された平成20年3月当時、原告は、入院中のAに付き添って看病に当たっていたため自宅を留守にすることが多かった上、Cは、原告の実印を始めとする印鑑や印鑑登録証明書の発行に必要な市民カード、重要書類等の保管場所を知っていたばかりか、印鑑登録証明書を取得する際に必要な暗証番号も知っていたため、Cが原告に無断でその実印等を押捺したり、原告の印鑑登録証明書を取得することが容易な状況にあった。

イ 本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄に記入された原告の署名は、原告の自署によるものではなく、Cが書き入れたものである。同様に、処分行政庁が原告の担保提供意思を確認するために送付した本件確認書(乙17)に記載された原告の署名も、原告の自署によるものではなく、Cが書き入れたものであるところ、本件記録を精査してみても、原告があえてCに代筆させる必要があったことをうかがわせる事情は見当たらない。

ウ 本件土地の担保提供手続を担当したG税理士は、CやDに対し、担保提供について原告の承諾を得ているかどうかを確認したものの、原告の意思を直接確認したことはなく、本件訴訟に至るまで、原告と話をしたことさえなかった。同様に、処分行政庁や岐阜南税務署の職員も、本件確認書を送付した以外に、原告に対して本件土地の担保提供について連絡することはなかった。このため、CやDが原告に知られずに本件土地を担保提供するための手続を進めることも可能な状況にあった。

エ Aは、平成19年11月28日から平成20年4月12日に死亡するまでの間、重篤な症状で闘病生活を送っており、この間、原告は、Aに付ききりで看病に当たっていたのであるから、CやDが、これ以上、原告に心労をかけたくないと考えるのも無理からぬ状況であり、原告に心配をかけないために本件滞納国税や本件土地の担保提供を秘匿したとしても、不自然であるとまでいうことはできない。

オ CやDは、G税理士に対し、原告には本件店舗の実態等を知らせていない旨説明し、原告への配慮を求めていたところ、この事実は、本件店舗の実態が風俗店であることを原告に知られないようにするために、原告に無断で本件土地を担保提供した旨の原告の主張とも整合するものである。また、G税理士は、CやDに対し、本件滞納国税は約2年間の分割納付により完済可能であるため、実際に本件土地が処分される危険はない旨の説明をしていたのであるから、CやDが本件土地を失う危険はないと安易に考えて原告に無断で担保提供をしたとしても、あながち不自然ではない。

カ 原告は、Aの死亡後、M税理士と共に、岐阜南税務署に出向き、本件担保提供書類の記載を確認している。このような行動は、無断で自己の不動産を担保に供された者が、事実関係を確認するためにとる行動として自然なものである。

(4)以上(3)で指摘した諸点に照らすと、Cが、原告の承諾を得ないままその実印を持ち出して本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄に押捺したとの推論も十分に成り立つから、これと同旨のC作成の陳述書(甲6)及びCの証言、D作成の陳述書(甲3)、原告作成の陳述書(甲7)及び原告本人尋問の結果中の供述記載部分ないし供述部分も、根拠のないものとして一概に排斥することはできない。

そうすると、本件担保提供書(乙11)の担保物権所有者欄及び本件抵当権設定登記承諾書(乙12)の抵当権設定者欄の原告氏名右横の印影が、原告の実印によって顕出されたものであるとしても、この一事だけでは、上記印影が原告の意思に基づいて顕出されたものであると推認することはできず、他に、上記印影が原告の意思に基づいて顕出されたとの事実を認めるに足りる証拠はない。

そして、本件担保提供書類上の原告の氏名の記載が、原告の自署によるものでないことは前示のとおりであり、また、その氏名が原告の意思に基づいて記載されたと認めるに足りる証拠も見当たらないから、結局、上記各書証中の原告作成部分の成立の真正については、その証明がないことに帰する。したがって、上記各書証を本件抵当権設定契約成立についての事実認定の資料に供することはできず、その他、本件抵当権設定契約の成立を認めるに足りる証拠はない。

(5)これに対し、被告は、①Aの母である原告にとってAを援助することは意に反することではないから、原告に担保提供を秘匿する必要性はないし、原告自身、本件本税の納付のために金員を用立て、Aの租税関係の書類も自宅に送付されていたのであるから、原告が本件滞納国税の存在や本件土地の担保提供について知らなかったとは考え難い、②原告の主張によれば、Aは担保提供に反対していたのであるから、原告は、Aから、担保提供に応じないように注意を受けていたはずである、③原告が本件土地の担保提供を知った時期に関する原告とCの供述の間には齟齬がある、④原告の主張によれば、担保提供の事実を知った後、しばらくこれを放置していたことになり、不自然であるなどと主張する。

しかしながら、上記①の点については、Aの深刻な病状やその看病に専念していた当時の原告の状況等に照らすと、CやDが原告にそれ以上の心労をかけるのを避けるため、担保提供を秘匿したとしても不合理、不自然ではないことは、前記(3)エで指摘したとおりである。また、前記(2)イ及びエ(ア)で認定したとおり、本件滞納国税の大半を占める重加算税の賦課決定処分がされたのは、本件本税納付完了後のことであり、DやCでさえ、A入院後に初めて本件滞納国税の存在を知ったというのであるから、原告が、本件本税を納付しても、なお本件滞納国税の納付義務が残っていることを知らなかったとしても理解できないものではない。被告の指摘する租税関係書類の原告宅への送付については、前記(2)ウ(イ)及び(ウ)で認定したとおり、原告は、平成19年11月28日以降、Aの看病のため、自宅を留守がちにしていたのであるから、租税関係書類がその自宅に送付されたというだけでは、原告がこれを受領し、本件滞納国税の存在を認識するに至ったということはできない。

上記②の点については、Aが原告に対して担保提供について言及したことを認めるに足りる証拠はないし、前記(2)ウ(ウ)及びオ(イ)で認定したAの深刻な病状や当時の精神状態等に照らせば、Aと原告との間で、担保提供に関する会話が交わされることがなかったとしても不自然ではない。上記③の点については、原告及びCの供述は、原告が担保提供を知るに至った日時までは明確に特定されていないものの、Aの死後、相続放棄に係る協議の際に担保提供の事実が発覚し、原告とM税理士による本件担保提供書類の確認を経て、Cから具体的な説明がされたという経過を辿ったという点ではほぼ一致しており、原告の主張に疑義を挟むほどの齟齬があるということはできない。

上記④の点については、数か月にわたる付ききりの看病もむなしく、未だ年若い息子に先立たれた原告の心情は、察するに余りあるということができる上、前記(2)ク(エ)で認定したとおり、Aの死亡後、原告は、相続放棄等の諸手続も進めなければならなかったことや、身内による文書偽造を明るみに出すについては熟慮を要したであろうことをも併せ考慮すると、原告が直ちに文書偽造の事実を申し出なかったからといって、原告が担保提供を承諾していたということはできない。

したがって、いずれにしても、被告の上記主張は、採用することができない。

2 本件抵当権設定契約の成立を認めることができないことは、前記1で認定、説示したとおりであるところ、通則法52条1項に基づく担保財産の差押処分は、当核財産が有効に担保提供されていることを前提とするものであるから、本件土地に対する有効な担保提供があったということができない以上、本件差押処分は、違法というほかはない。したがって、本件差押処分は、取消しを免れないというべきである。

3 以上のとおり、原告の本件請求には理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁判官 福井章代

裁判官 笹本哲朗

裁判官 山根良実

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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