TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号25-40

東京高判 平成25年9月18日

平成●●年(○○)第●●号 債権差押処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

第二次納税義務の納付告知処分において、第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する個別の事実関係は、処分要件ではなく単なる攻撃防御方法にすぎないとされた事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成25年9月18日 (2013-09-18)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号25-40
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 第二次納税義務の納付告知処分において、第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する個別の事実関係は、処分要件ではなく単なる攻撃防御方法にすぎないとされた事例
  • 処分庁が納付告知時に述べた理由と異なる事実関係を訴訟で主張することは、租税法律主義に違反しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は東京都内でキャバクラを経営していた会社であり、その代表者Bの滞納国税について、関東信越国税局長から国税徴収法39条の第二次納税義務に基づく納付告知(平成21年12月21日付け)及び納付督促を受け、平成22年3月2日付けで保証金返還請求権(本件被差押債権)について差押処分を受けた。
  • 控訴人は、第二次納税義務を負わず本件納付告知は当然無効であると主張し、被控訴人に対し、差押処分により取り立てられた1920万円及びこれに対する平成23年8月31日から年5分の割合による金員の不当利得返還を求めた。
  • 原審は控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件納付告知の理由と異なる事実関係を被控訴人が本訴で主張することが許されるか否か
  • 控訴人が国税徴収法39条の第二次納税義務者に該当するか否か

判断

  • 第二次納税義務の納付告知は、法定の要件を充足した時に成立した第二次納税義務を具体的に確定する処分であり、ある第三者が第二次納税義務者に該当することは処分要件であるが、そのための法定の要件を充足する個別の事実関係は根拠事由にすぎず、単なる攻撃防御方法にすぎないと判断した。
  • 関信国税局長の理由は、審査請求における反論書の一部であり、無償譲渡等要件該当性の理由そのものではないから、控訴人の主張は前提を欠くと判断した。
  • 控訴人が国税徴収法39条所定の第二次納税義務者であると認められることは原判決の判断のとおりであるとして、控訴人の主張をいずれも採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する個別の事実関係は、第二次納税義務者該当性の根拠事由にすぎず、それ自体が処分要件になるものではないと解するのが相当である。
  • 第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する事実関係の存否の主張は、第二次納税義務が争われる場面においては単なる攻撃防御方法にすぎないものというべきであり、これと異なる。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年9月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権差押処分取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成25年8月7日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人国

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、1920万円及びこれに対する平成23年8月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案

本件は、東京都内でキャバクラを経営していた控訴人が、関東信越国税局長から、その代表者の滞納国税(地方消費税を含む。以下同じ。)について国税徴収法39条の第二次納税義務を負うものであるとして、同滞納国税の徴収のため、平成21年12月21日付けで同法32条1項の納付告知(以下「本件納付告知」という。)を受け、同条2項の納付督促を受けた上、平成22年3月2日付けで原判決別紙1(被差押債権目録)記載の保証金返還請求権(以下「本件被差押債権」という。)について同法47条1項1号及び62条1項の規定に基づく差押処分(以下「本件差押処分」という。)を受けたため、控訴人はその代表者の滞納国税について同法39条の第二次納税義務を負うものではなく、本件納付告知は当然無効であって、被控訴人は法律上の原因なく本件差押処分に係る滞納処分により取り立てられた本件被差押債権の金額1920万円に相当する利益を受けたものであると主張して、被控訴人に対し、民法703条及び704条の規定に基づき、同額の不当利得返還及びこれに対する上記取立ての日である平成23年8月30日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求める事案である。

原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 法令の定め及び前提となる事実(顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「1法令の定め」及び「2前提事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 争点及び当事者の主張

(1)本件の争点は、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「3争点」のとおりであり、当事者の主張は、下記(2)及び(3)のとおり当審における控訴人及び被控訴人の各主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「4当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(2)当審における控訴人の主張

ア 本件納付告知における控訴人が滞納者Bとの関係で第二次納税義務者となる理由として、国税徴収法39条に定める「滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分」に該当するかどうか(以下「無償譲渡等要件」という。)に関して、処分庁である関東信越国税局長は、本件各出捐である「本件滞納者による本件開業費用等の支払は、国税徴収法第39条にいう第三者に利益を与える処分に該当する」とし、被控訴人は、「Bは、控訴人に対し、本件各出捐に係る財産を無償で譲渡し、求償債務の免除をしたものであるということができるし、仮にそのようにいうことができないとしても、本件各出捐により、Bの積極財産が減少し、控訴人の開業準備費用及び営業費用が賄われるという経済的利益を受けている」と主張している。前者は、本件各出捐自体が控訴人に利益を与える処分であるとしているのに対し、後者は、本件各出捐とは別の時期に行われた行為態様を異にする「本件各出捐に係る財産の無償譲渡」及び「求償債務の免除」を控訴人に利益を与える処分であるとしており、両者の理由は内容を異にするものである。このように、被控訴人は、本件納付告知の理由として、その告知時のものではなく、変更したものを本訴で主張しているところ、この理由の変更を認める場合には、国税局長による同条該当性の判断を経ていない新たな納付告知を認めることになるから、租税法律主義の内容を成す課税要件法定主義及び課税要件明確主義に違反するものとして許されず、本訴において被控訴人が主張している上記理由に基づいて本件納付告知の適否を判断することも許されない。

イ 本件各出捐は、以下のとおり、いずれも控訴人に対する財産の処分に当たるものでも、控訴人に利益を与える処分に当たるものでもないから、控訴人は第二次納税義務者となる要件を満たさないものである。

(ア)本伴各出捐は、そもそも控訴人に対する金銭の支払ではない。本件各出捐のうち、本件出捐1-1、1-2及び3は、いずれも控訴人設立前に行われた金銭の支払であり、本件出捐3ないし17及び19ないし21は、いずれも、Bが控訴人以外の相手方とした契約に基づいて当該相手方に対して負う自らの債務を履行したものである。

(イ)Bは、本件各出捐をしたことによってその反対給付として一定の物の所有権又は財産上の権利を取得しているから、本件各出捐により直ちにBの積極財産が減少したとはいえない。また、当該権利の取得者は出捐者であるBであり、本件各出捐によって控訴人が直接当該権利を取得する関係にはない。

(ウ)本件出捐18は、Bが控訴人の債務を立替払したものであり、控訴人はBに対して同額の求償債務を負っている。

(3)当審における被控訴人の主張

ア 前記(2)アの主張について

控訴人が滞納者Bとの関係で第二次納税義務者となる要件のうちの無償譲渡等要件に関して被控訴人が本訴において主張したものは、関東信越国税局長が述べたものについて、控訴人に利益を与えた具体的態様を明らかにしてより詳細に述べたものであるから、それらの間に齟齬はない。また、取消訴訟の訴訟物は処分の違法性一般であり、単一の処分を正当化する個々の処分理由は攻撃防御方法としての意味しか有しないから、処分者側は、別異に解すべき特別の理由がない限り、当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許される。そして、この理は本件にも妥当するものであるし、また、本件においては、本件各出捐によりBの積極財産が減少し、控訴人においてその開業準備費用及び営業費用が賄われるという経済的利益を享受したという関係があるかどうかが争点であり、控訴人が滞納者Bとの関係で第二次納税義務者となる理由として無償譲渡等要件に関して関東信越国税局長が述べたものと被控訴人が本訴において主張したものとの間で主張立証の内容が異なるものではなく、控訴人に格別の不利益を与えるものではないから、上記の別異に解すべき特段の理由もない。

イ 前記(2)イの主張について

控訴人の同主張は、原審における主張の繰り返しに過ぎないものであり、失当である。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、下記2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の主張について

(1)前記第2の3(2)アの主張について

ア 第二次納税義務は、本来の納税義務者の納税義務が確定したことを前提として、その確定した税額につき本来の納税義務者の財産に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、租税徴収の確保を図るため、本来の納税義務者と同一の納税上の責任を負わせても公平を失しないような特別の関係にある第三者で法定している者(本件では、国税徴収法39条所定の者)を本来の納税義務者に準ずる者とみて、これに主たる納税義務についての履行責任が補充的に課される義務である。そして、第二次納税義務の納付告知は、上記第三者とされる者が法定の要件を充足した時に抽象的、観念的に成立した第二次納税義務を具体的に確定する処分であり、形式的には独立の課税処分であるが、実質的には確定した主たる納税義務の徴収手続上の一処分としての性格を有するものである。

以上の第二次納税義務及びその納付告知の意義及び法的性格からすると、ある第三者が第二次納税義務者に該当することは、その者に対する第二次納税義務の納付告知の処分要件であるが、その者が第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する個別の事実関係は、第二次納税義務者該当性の根拠事由にすぎず、それ自体が処分要件になるものではないと解するのが相当である。そうすると、第二次納税義務者となるための法定の要件を充足する事実関係の存否の主張は、第二次納税義務が争われる場面においては単なる攻撃防御方法にすぎないものというべきであり、これと異なる見解を前提とした控訴人の前記第2の3(2)アの主張は、採用の限りではない。

イ また、証拠(甲26)及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が指摘する本件納付告知における控訴人が第二次納税義務者となる理由として無償譲渡等要件に関して関東信越国税局長が述べたもの(以下「関信国税局長の理由」という。)は、本件差押処分に対して控訴人が申し立てた審査請求において関東信越国税局長が提出した反論書に記載されているものであり、Bが本件各出捐について控訴人への貸付金である旨申述していることに対する反論部分の記述であることが認められる。そうすると、関信国税局長の理由は、無償譲渡等要件に該当することの理由を問われて述べたものではないということができ、また、同理由を過不足なく述べたものと解することはできないものである。したがって、関信国税局長の理由が無償譲渡等要件該当性の理由そのものであることを前提とした控訴人の前記第2の3(2)アの主張は、このことによっても採用できない。

なお、控訴人が国税徴収法39条所定の第二次納税義務者であると認められることは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の2のとおりである。

(2)前記第2の3(2)イの主張について

控訴人の同主張は、前記第2の3(2)アの主張と同じく、控訴人が第二次納税義務者となるための要件のうちの無償譲渡等要件に当たる滞納者Bの行為を本件各出捐のみととらえ、これを前提として主張しているものであるが、前記(1)イで説示したとおり、その前提に基づく主張は採用することができない。そして、控訴人が国税徴収法39条所定の第二次納税義務者であると認められることは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の2のとおりである。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求は理由がないというべきであり、これと結論を同じくする原判決は相当であるから、控訴人の本件控訴は理由がない。よって、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第22民事部

裁判長裁判官 加藤新太郎

裁判官 青野洋士

裁判官竹内純一は、てん補につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 加藤新太郎

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。