平成25年9月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成25年8月28日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 被告は、原告に対し、2205万5000円及びこれに対する平成23年10月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文に同じ
第2 事案の概要
本件は、A株式会社(以下「滞納会社」という。)に対する租税債権を有する原告(所轄庁は当初沼津税務署長、現在は名古屋国税局長)が、会員制クラブである「Bクラブ」を経営する被告に対して滞納会社が有するロイヤル会員権を差し押さえ、これに含まれる2300万円の預託金返還請求権の取立権を取得したなどと主張して、被告に対し、平成19年度分から平成23年度分までの滞納会社の未納年会費94万5000円(消費税含む。)を差し引いた残額である2205万5000円及びこれに対する履行催告書で定めた履行期限(平成23年10月28日)の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 請求原因
別紙「請求の原因」記載のとおり
2 請求原因に対する認否
(1)請求原因1は知らない。
(2)同2は認める。
(3)同3の(2)は不知、その余は認める。
(4)同4は認める。
第3 当裁判所の判断
1 請求原因1の事実は証拠(甲1、2)により認められる。
2 請求原因2の事実は当事者間に争いがない。
3 請求原因3の(1)、(3)ないし(5)の事実は当事者間に争いがなく、同(2)の事実は証拠(甲13、16の1)及び弁論の全趣旨により認められる。
4 請求原因4の事実のうち、原告が被告に対し、平成25年6月28日送達の本件訴状をもって、滞納会社の平成15年度分ないし平成18年度分の未納年会費75万6000円(消費税含む。)について、消滅時効の援用の意思表示をした事実は当裁判所に顕著であり、その余の事実は当事者間に争いがない。
5 以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第49部
裁判官 剱持淳子
(別紙)
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
(1)原告(所轄庁:名古屋国税局長。なお、平成20年10月16日現在の所轄庁は、沼津税務署長であった。)は、静岡県所在の訴外A株式会社(以下「滞納会社」という。)に対し、平成20年10月16日現在、別紙「租税債権目録(1)」記載のとおり、既に納期限を経過した1285万1786円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた(甲第1号証)。
(2)その後、原告は、滞納会社に対し、平成25年6月10日の時点では、別紙「租税債権目録(2)」記載のとおり、新たに発生した法人税の本税及び延滞税を加えた合計1億7260万6039円の租税債権を有するに至っており、現在も、同月11日以降に発生した延滞税が加算されている(甲第2号証)。
2 滞納会社が被告に対して有する会員権の存在
(1)被告は、保養施設の会員制クラブを経営する株式会社であり、「Bクラブ」(以下「本件クラブ」という。甲第3号証)を経営している。
(2)滞納会社は、被告との間で、本件クラブのロイヤル会員会則(以下「本件会則」という。甲第4号証)に基づくロイヤル会員として本件クラブに入会する契約を締結し、平成3年7月24日、721万円(入会金700万円及び消費税21万円)を納入するとともに、2300万円の入会保証金(以下「本件預託金」という。)を預託して、被告又は被告の業務提携先が所有する諸施設及び附属施設の優先的利用権並びに本件預託金の返還請求権を併せ有する会員権(以下「本件会員権」という。)を取得した(甲第5号証ないし第9号証)。
3 原告による本件会員権の差押え及び本件預託金の返還請求権の取立権の取得(1)沼津税務署長は、平成20年10月16日、別紙「租税債権目録(1)」記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)73条1項の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件会員権を差し押さえ(以下「本件差押処分」という。甲第10号証の1)、同月17日、同差押通知書を被告に送達した(甲第10号証の2)。これにより原告は、徴収法73条5項で準用する同法67条1項の規定に基づき、本件預託金の返還請求権の取立権を取得した。
なお、沼津税務署所属の徴収職員は、平成20年10月17日、徴収法73条5項で準用する同法65条の規定に基づき、滞納会社から本件預託金の証書を取り上げた(甲第11号証)。
(2)名古屋国税局長は、平成21年2月3日、通則法43条3項の規定に基づき、本件租税債権について、沼津税務署長から徴収の引継ぎを受けた。
これにより、本件差押処分に係る本件預託金の取立権は、沼津税務署長から名古屋国税局長に引き継がれた。
(3)名古屋国税局長は、平成22年11月10日、新たに発生した法人税を徴収するため、徴収法73条1項の規定に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件会員権を差し押さえ(甲第12号証の1)、同月15日、同差押通知書を被告に送達した(甲第12号証の2)。
なお、同日、新たに発生した法人税について、本件差押処分に係る取立権に基づき取り立てた金銭から配当を受けるため、徴収法82条1項の規定に基づき、本件差押処分の執行機関である名古屋国税局長に対して交付要求した(甲第13号証)。
(4)滞納会社は、平成23年7月24日の経過をもって、本件クラブに入会した平成3年7月24日から満20年が経過し、本件預託金の据置期間が満了した(甲第14号証)後の平成23年8月19日、被告に対し、本件クラブを退会し、本件預託金の返還を請求する旨の「退会届・入会保証金返還請求書」(甲第15号証の1)を書留内容証明郵便として差し出し、同月22日、同請求書は被告に到達した(甲第15号証の2)。
滞納会社による本件預託金の返還請求は、預託金の据置期間満了後直ちに、退会とともになされたものであるから、本件預託金返還債権は支払期に達した(本件会則8条2項・甲第4号証)。
(5)原告は、本件預託金の返還請求権の取立権に基づき、被告に対し、平成23年10月14日付け履行催告書(甲第16号証の1)をもって、同月28日を期限として本件預託金の返還を請求し、同月17日、同催告書は被告に到達した(甲第16号証の2)。
しかしながら、被告は、今日まで、原告に対して本件預託金を弁済していない。
4 未納年会費債務に係る消滅時効の援用
(1)本件預託金の返還について、本件会則8条2項は、「預託金(引用者注:本件預託金)は、無利息とし、20年間据置き、期間満了後3か月以内に会員から請求のあった時は、理事会の承認を得て返還するものとする。」(甲第4号証)と規定している。
(2)他方、滞納会社は、被告に対し、本件クラブのロイヤル会員の「募集要項・会員の特典」の記載又はロイヤル会員細則5条の規定に基づき、年会費18万円(年会費の計算期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。)及びこれに対する消費税9000円の合計額18万9000円を毎年3月31日までに翌年度分を一括して支払う債務を負っているところ(甲第9号証及び甲第17号証ないし第20号証)、平成14年度分の納入を最後に支払をしておらず、その未納年会費の額は、平成24年11月29日現在、平成15年度分(支払時期:平成15年3月31日)ないし平成23年度分(支払時期:平成23年3月31日)の9年間分の合計として170万1000円(消費税含む。)に達している(甲第9号証・3枚目、第17号証・2枚目及び3枚目並びに第20号証)。
(3)この未納年会費債務については、それぞれの支払時期から消滅時効が進行すると解される。
(4)滞納会社及び被告は共に株式会社であるから、本件における年会費債務は商行為によって生じたものとなり(会社法5条)、その消滅時効については、商法522条所定の5年間の短期消滅時効の規定が適用される。
そして、滞納会社の未払年会費債務のうち、平成15年度分ないし平成18年度分の各年会費の支払時期は、平成15年度分が平成15年3月31日、平成16年度分が平成16年3月31日、平成17年度分が平成17年3月31日、平成18年度分が平成18年3月31日であり、少なくとも本件訴訟提起時においては、平成15年度分ないし平成18年度分の年会費支払債務については、5年間の短期消滅時効期間が経過している。
(5)ところで、消滅時効を援用しうる者は、権利の時効消滅によって直接利益を受ける者に限られるが、金銭債権の債権者は、その債務者が、他の債権者に対して負担する債務について、その消滅時効を援用しうる地位にあるのにこれを援用しないときは、債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でない事情にある限り、その債権を保全するに必要な限度で、民法423条1項本文の規定により、債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することが許されると解される(最高裁判所昭和43年9月26日第一小法廷判決・民集22巻9号2002ページ)。
これを本件についてみると、滞納会社は、平成15年度分ないし平成18年度分の年会費支払債務について、いまだ消滅時効の援用をしていない。また、滞納会社は、土木工事及び建築工事を請け負う建設業を目的とする会社である(甲第21号証)が、平成13年から14年頃には債務超過の状態で経営が困難な状態に陥っており、遅くとも平成21年6月時点では休業状態となっており、平成21年5月期決算以降、沼津税務署に、休業中として法人税確定申告書を提出しており、平成24年5月期決算においても同様に休業状態として法人税の確定申告を行っている。
さらに、平成24年5月決算に係る滞納会社の法人税確定申告書に添付された貸借対照表及び附属明細書を見ると、滞納会社の資産科目の内訳は、本件会員権以外は、相手方が行方不明又は既に死亡している等の理由により、実質的に回収することが不可能なものと認められる(甲第22号証及び第23号証)。以上の事情に照らせば、滞納会社は、現時点において無資力状態に陥っており、その資力の回復の見込みがないことも明らかである。
したがって、原告は、上記1のとおり滞納会社に対して本件租税債権を有する債権者として、上記未納年会費のうち、平成15年度分ないし平成18年度分の未納年会費75万6000円(消費税含む。)について、通則法42条及び民法423条1項本文の規定に基づき、本件訴状をもって、滞納会社に代位して消滅時効を援用する。
(6)なお、滞納会社の未納年会費のうち、平成19年度分及び平成20年度分の各年会費の支払時期は、平成19年度分が平成19年3月31日、平成20年度分が平成20年3月31日であり、少なくとも本件訴訟提起時においては、5年間の短期消滅時効期間が経過している。
しかし、上記3(4)のとおり、本件預託金の据置期間は平成23年7月24日の経過をもって満了しており、かつ、滞納会社は、平成23年8月19日、被告に対し、本件クラブを退会する旨の申入れをしており、本件預託金返還債権は支払期に達したことから、被告が滞納会社に対して有する平成19年度分及び平成20年度分の各未納年会費請求権と滞納会社が被告に対して有する本件預託金の返還請求権とは、平成23年8月19日には相殺適状にあったと認められる(民法508条、505条1項本文)。
また、滞納会社は、被告に対し、平成23年8月19日付けで退会届を提出し、同日、本件クラブを退会していることから、平成24年度分の年会費支払義務は発生していない。
(7)以上のとおり、滞納会社が被告に対して有する年会費支払請求権の額は、平成19年度分ないし平成23年度分の5年間分合計94万5000円(消費税含む。)であるから、原告は、被告に対し、本件預託金2300万円から同額を差し引いた2205万5000円の預託金返還請求権について取立権を有している。
5 結語
よって、原告は、被告に対し、本件預託金元本2300万円から滞納会社の未納年会費94万5000円(消費税含む。)を差し引いた2205万5000円及びこれに対する履行催告書で定めた履行期限である平成23年10月28日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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