平成25年10月9日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成25年9月11日
判決
原告国
被告株式会社Y1
被告Y2
被告Y3
主文
1 被告らは、原告に対し、連帯して、403万3350円及びこれに対する被告株式会社Y1については平成25年2月16日から、その余の被告らについては同月14日から各支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 請求原因
1 原告の滞納者に対する租税債権の存在
原告(所轄庁・札幌国税局長)は、北海道所在の訴外A(以下「滞納者」という。)に対し、平成21年12月21日時点において、別紙「租税債権目録(1)」の「総計」欄記載のとおり、既に納付期限を経過した1370万5510円の租税債権を有していた。
2 滞納者が被告らに対して債権を有すること
(1) 滞納者と被告株式会社Y1の間における船舶売買契約の締結並びに滞納者と被告Y2及び被告Y3の間における連帯保証契約の締結
ア 船舶売買契約
滞納者は、滞納者の父が経営するクルーザー観光業で使用していた遊覧船(以下「本件船舶」という。)の所有者であったが、平成19年11月30日、観光貸船遊漁船業及び小型遊覧船業を業とする被告株式会社Y1(以下「被告会社」という。)に対し、次の約定の下に本件船舶を売るという船舶売買契約(以下「本件船舶売買契約」という。)を締結した。売主滞納者
買主被告会社
売買代金4100万円(消費税込み4305万円)
イ 連帯保証契約
被告会社の代表者である被告Y2(以下「被告Y2」という。)及び被告Y3(以下「被告Y3」といい、以下、被告Y2と併せて「被告代表者ら」という。)は、それぞれ、平成19年11月30日、滞納者らとの間で、本件船舶売買契約に係る契約書により、本件船舶売買契約における買主の債務について、連帯して保証するとの合意をした。
(2) 滞納者と被告会社の間における建物売買契約の締結及び滞納者と被告代表者らの間における連帯保証契約の締結
ア 建物売買契約
滞納者は、平成19年11月30日、被告会社に対し、次の約定の下に本件船舶の事務所として使用していた北海道所在のプレハブ住宅を売るという売買契約(以下「本件事務所売買契約」という。)を締結した。
売主滞納者
買主被告会社
売買代金200万円(消費税込み210万円)
イ 連帯保証契約
被告代表者らは、平成19年11月30日、滞納者との間で、本件事務所売買契約に係る契約書により、本件事務所売買契約における買主の債務について、連帯して保証するとの合意をした。
(3) 被告会社と滞納者との間における土地建物売買契約の締結被告会社は、平成19年12月5日、滞納者に対し、次の約定の下に北海道の土地及びその上の建物を売るという売買契約(以下「本件土地建物売買契約」という。)を締結した。
売主被告会社
買主滞納者
売買代金3014万6667円(消費税込み3150万円)
(4) 被告会社の弁済
被告会社は、滞納者に対し、本件船舶売買契約及び本件事務所売買契約における売買代金の一部として、平成20年4月14日に100万円、同年7月15日に10万円、同年12月31日に16万1600円の合計126万1600円を支払った。
その結果、本件船舶売買契約及び本件事務所売買契約における売買代金未払額の合計は、4388万8400円となった。
(5) 被告会社と滞納者との間の相殺
被告会社は、滞納者との間で、平成20年12月31日頃、滞納者が被告会社に対して有する本件船舶売買契約に基づく売買代金債権及び本件事務所売買契約に基づく売買代金債権(以下、両売買代金債権を併せて「本件両売買代金債権」という。)と、被告会社が滞納者に対して有する本件土地建物売買契約に基づく売買代金債権を、合意により対等額で相殺した。その結果、本件両売買代金債権における未払の売買代金は、合計1238万8400円となった。
3 原告による本件両売買代金債権の差押え及び取立権の取得
原告は、別紙「租税債権目録(1)」記載の租税債権を徴収するため、平成21年12月21日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、滞納者の有する本件両売買代金債権を差し押さえ、その債権差押通知書を被告会社に送達し、同月23日、同通知書が到達した。その結果、原告は、徴収法67条の規定に基づき、本件両売買代金債権の取立権を取得した。
4 原告による滞納者の被告代表者らに対する保証債務履行請求権の差押え及び取立権の取得
原告は、平成23年4月11日、徴収法62条の規定に基づき、滞納者が被告代表者らに対して有する本件両売買代金債権の保証債務履行請求権を差し押さえ、被告代表者らに対し、その債権差押通知書を送達し、被告Y2に対しては同月14日に、被告Y3に対しては同月29日に、その各通知書が到達した。その結果、原告は、徴収法67条の規定に基づき、本件両売買代金債権の保証債務履行請求権の取立権を取得した。
5 被告会社による更なる相殺
被告会社は、平成24年3月1日、合計1238万8400円の本件両売買代金債権を受働債権とし、次の内訳による合計545万0025円の立替金債権を自働債権として、対等額で相殺した。
被告会社が滞納者に対して有する立替金債権
① B支払分200万円
② C支払分21万4200円
③ 同6万9300円
④ D氏支払分3万8000円
⑤ 同24万1000円
⑥ E支払分11万0000円
⑦ F支払分9万7125円
⑧ G支払分241万5000円
⑨ H支払分15万5400円
⑩ I支払分11万0000円
合計545万0025円
6 被告会社による本件両売買代金債権の一部履行
被告会社は、平成24年9月3日、原告に対し、差押債権の一部として93万8375円を支払った。
7 よって、原告は、被告会社に対しては、本件両売買代金債権の徴収法67条による取立権に基づき、被告代表者らに対しては、本件両売買代金債権を主たる債務とする保証債務履行請求権の徴収法67条による取立権に基づき、それぞれ、その売買代金の残額である403万3350円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である、被告会社については平成25年2月16日から、被告代表者らについては同月14日から各支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
なお、被告会社及び被告Y2は、後記第3の3(1)の抗弁に加え、被告会社は、本件両売買代金債権を受働債権とし、被告会社が滞納者に対して有する住宅修繕費196万6650円を自働債権として対等額で相殺したとの抗弁を主張していたところ、原告は、上記住宅修繕費債権の存在について明確に否定できないことから、第3回口頭弁論期日において、本件両売買代金債権の残額である600万円から196万6650円を減縮したものである。
第3 請求の原因に対する認否及び反論
1 被告会社及び被告Y2
請求原因事実はすべて否認する。
2 被告Y3
請求原因事実はすべて認める。
3 被告らの主張(相殺の抗弁)
(1) 被告会社及び被告Y2の抗弁
請求原因の第5項の相殺に加え、被告会社は、第2回口頭弁論期日において、本件両売買代金債権を受働債権とし、被告会社が滞納者に対して有する民宿整備工事費83万1804円(乙2の「宿舎整備工事関連リスト(J氏民宿)」記載にかかる債権)を自働債権として、対等額で相殺した。したがって、請求額からは上記相殺額分が控除されるべきである。
(2) 被告Y3の抗弁
請求原因の第5項の相殺に加え、被告Y3は、滞納者に対して家具・什器の立替金約16万円の債権を有しているから、本件両売買代金債権の保証債務履行請求権を受働債権とし、上記立替金債権を自動債権としてさらに相殺がされるべきである。
したがって、請求額からは上記相殺額分が控除されるべきである。
第4 被告らの抗弁に対する原告の主張
1 被告会社及び被告Y2の抗弁について
被告会社及び被告Y2の相殺抗弁は争う。
被告会社及び被告Y2主張にかかる自働債権はその存在に争いがある上、存在するとしてもその債務者は滞納者ではなく、訴外J又は訴外Kである。したがって、本件両売買代金債権及び本件両売買代金債権の保証債務履行請求権との間で相殺適状にある債権は存在しておらず、相殺はできない。
2 被告Y3の抗弁について
被告Y3の相殺抗弁は争う。
被告Y3が滞納者に対して有する家具・什器の立替金約16万円の債権については、被告会社が平成20年12月31日付けで滞納者に対して行った16万1600円の弁済に供して消滅したことが、期日外における原告と被告Y3とのやりとりの中で明らかになっている。
第5 当裁判所の判断
1 請求原因について
(1) 被告Y3に対する取立請求について
原告と被告Y3との間では、請求原因事実に争いはない。
(2) 被告会社及び被告Y2に対する取立請求について
ア 請求原因1項の事実は、甲1の1により認めることができる。
イ 請求原因2項のうち、(1)の事実は甲2及び弁論の全趣旨により、(2)の事実は甲3及び弁論の全趣旨により、(3)の事実は甲4により、(4)の事実は弁論の全趣旨により、(5)の事実は甲4、5及び弁論の全趣旨によりそれぞれ認めることができる。
したがって、請求原因2項の事実はすべて認めることができる。
ウ 請求原因3項の事実は、甲6、7により認めることができる。
エ 請求原因4項の事実は、甲8ないし11により認めることができる。
オ 請求原因5項の事実は甲12及び弁論の全趣旨により認めることができる。
カ 請求原因6項の事実は、弁論の全趣旨により認めることができる。
キ よって、請求原因事実は全て認められる。
2 抗弁について
(1) 被告会社及び被告Y2の抗弁について
被告会社及び被告Y2は、被告会社が滞納者に対し、乙2に係る民宿整備工事費83万1804円の債権を有することを前提に相殺の抗弁を主張するところ、原告は、上記民宿整備工事費債権は存在しないか、仮に存在するとしてもその債務者は滞納者ではなく訴外J又は訴外Kであると主張する。
そこで検討するに、証拠(甲14ないし17、乙2)及び弁論の全趣旨によれば、乙2に係る民宿整備工事は、滞納者の父である訴外Jが経営する民宿L(所有者は訴外K)に関する修繕工事であること、平成20年12月ころ、被告Y2が訴外Jに対し、同民宿の賃借を申し出た上、同民宿の修繕を自ら行うと告げた上で、被告Y2が同建物に関し、宿舎清掃作業、設備修繕工事、ストーブ取付、電気工事等の工事を行ったこと、訴外Jは、上記工事費用の支払に関して被告Y3ともめたことがあったが、上記工事費用は被告Y2又は被告Y3が負担するものと思っていたために支払っていないこと、以上の各事実が認められる。
そうすると、乙2に係る債権は、その債務者は同民宿の経営者であった訴外Jか、同民宿の所有者であった訴外Kであるというべきであり、いずれにしても、滞納者でないことは明らかである。
したがって、乙2に係る債権は、本件両売買代金債権及び本件両売買代金債権の保証債務履行請求権との間で相殺適状になく、被告会社及び被告Y2の相殺の抗弁は理由がない。
(2) 被告Y3の抗弁について
被告Y3は、滞納者に対して家具・什器の立替金約16万円の債権を有していると主張するところ、弁論の全趣旨によれば、上記債権は、被告会社が平成20年12月31日付けで滞納者に対して行った16万1600円の弁済に供して消滅したことが認められる。
したがって、上記債権は、本件両売買代金債権の保証債務履行請求権との間で相殺適状になく、被告Y3の相殺の抗弁は理由がない。
3 結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。釧路地方裁判所網走支部
裁判官 戸室壮太郎
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_45.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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