平成25年10月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号裁決取消請求控訴事件
(原審・静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成25年9月17日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁名古屋国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴人の当審における追加請求に係る訴えを却下する。
3 当審における訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 名古屋国税局長が平成23年1月25日付けで控訴人に対してした国税徴収法95条1項に基づく原判決添付の別紙公売公告目録記載1ないし3の各不動産(以下、順に「本件不動産1」、「本件不動産2」、「本件不動産3」といい、これらを併せて「本件各不動産」という。)に係る公売公告処分を取り消す。
3 被控訴人は事件に関連したすべての物件をAに返還せよ。(当審において追加された請求)
第2 事案の概要
1 本件は、三島税務署長が、控訴人の父であるA(以下「A」という。)に対し、土地の売買(以下「本件売買」という。)に係る譲渡所得について所得税の申告をしていないとして所得税の賦課決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(以下、併せて「本件課税処分」という。)をしたところ、Aが滞納国税を完納しなかったことから、三島税務署長又は徴収の引継ぎを受けた名古屋国税局長が、本件課税処分に係る国税の取立てのため本件各不動産を差し押さえ、Aの相続人に対し公売公告処分をしたところ、Aの相続人である控訴人が、被控訴人に対し、上記公売公告処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の訴えのうち本件不動産1及び3に係る公売公告処分の取消しを求める部分を却下し、その余の控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴をした。
控訴人は、当審において、前記第1の3のとおりの新請求を追加したところ、被控訴人はこれに異議を述べた。
2 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2(2頁14行目から7頁4行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 従前の請求について
当裁判所も、控訴人の訴えのうち本件不動産1及び3に係る公売公告処分の取消しを求める部分は不適法であり、その余の控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第3争点に対する判断」の1及び2(7頁6行目から10頁13行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当審において追加された新請求について
控訴人は、原審において、処分行政庁がした行政処分(公売公告処分)の取消しを求めていたところ、当審において、「被控訴人は事件に関連したすべての物件をAに返還せよ。」との新請求を追加した。その新請求は民事上の請求であると解されるから、行政事件訴訟法19条1項の規定による追加的併合を求めるものと解される。
しかしながら、上記新請求は、そもそも請求の特定がされていないし、同条項にいう「関連請求」ということもできず、また、その追加的併合について被控訴人の同意(行政事件訴訟法19条1項後段、16条2項)もない。したがって、上記新請求の追加的併合は許されず、上記新請求に係る訴えは不適法なものとして却下を免れない。
3 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので、これを棄却することとし、当審における控訴人の新請求に係る訴えは不適法であるのでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第19民事部
裁判長裁判官 貝阿彌誠
裁判官 定塚誠
裁判官 田代雅彦
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_47.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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