平成25年11月21日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成25年9月26日
判決
原告X
被告国
被告Y市
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告国は、原告に対し、9733万7886円及びこれに対する平成24年3月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告Y市は、原告に対し、8901万1652円及びこれに対する平成24年3月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、原告が、養母であるA(以下「A」という。)の死亡(平成2年1月31日死亡)により相続が開始したため、他の相続人らと共に、平成6年7月28日、別紙土地目録記載の土地(以下「本件土地」という。)について相続税の物納申請(以下「本件物納申請」という。)をしたが、①広島北税務署及び広島国税局並びに中国財務局の職員がこれを適切に処理せず、②Y市職員が本件物納申請に伴う原告からの本件土地の一部についての建築基準法上の道路である私道の変更申請を適切に処理しなかったため、広島国税局長により物納が許可されるまで約14年8か月を要し、これにより本件物納申請の日以降の還付金(本件土地の価額から相続税額を差し引いたもの)に対する利息相当額の損害を被ったと主張して、国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき、①被告国に対し、9733万7886円及びこれに対する本件訴訟提起の日である平成24年3月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を、②被告Y市に対し、8901万1652円及びこれに対する上記同様の遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。
2 前提事実(証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。)
(1)本件物納申請に至る経過
ア Aが平成2年1月31日死亡したことにより相続が開始した(以下「本件相続」という。)。Aの相続人は3人いるところ、原告はその1人である。
イ 原告を含むAの相続人3人は、平成2年7月31日、広島北税務署長に対し、本件相続に係る相続税の申告を行った(以下「本件相続税申告」という。)。被告国は、本件相続税申告により、原告に対して6億1075万0200円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有することとなった。
(丙6)
ウ 原告は、平成2年7月31日、広島北税務署長に対し、本件租税債権の納税について延納許可申請を行った(以下「本件延納申請」という。)。広島北税務署長は、本件延納申請について許可処分を行った(弁論の全趣旨)。
エ 原告を含むAの相続人3人は、平成4年6月19日、広島北税務署長に対し、本件相続税申告について修正申告を行い、その結果、本件租税債権の額は6億1130万9400円となった(丙7)。
オ 原告は、平成6年7月28日までに、本件租税債権のうち3億6049万9400円を給付した。
カ 原告は、平成6年7月28日、広島北税務署長に対し、本件租税債権の残額について、本件土地を物納申請財産とする本件物納申請を行った(丙8)。
(2)本件物納申請に適用される相続税法の規定について
本件物納申請に適用される相続税法の規定は、平成4年法律第16号附則2条、平成15年法律第8号附則15条により、平成4年法律第16号による改正前の相続税法41条、平成15年法律第8号による改正前の相続税法42条及び43条である(以下、これらの規定をそれぞれ「旧相続税法41条」、「旧相続税法42条」、「旧相続税法43条」という。)。
(3)物納制度及び物納不適格財産について
ア 国税の納付は、金銭又はこれに準ずる有価証券によることが原則である(国税通則法34条)が、相続税については、財産課税としての特殊な性格を有することから、金銭で納付することが困難な事由がある場合には、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の要件に合致した場合には、旧相続税法41条2項に掲げる相続財産をもって物納することができることとされている(旧相続税法41条1項、国税通則法34条3項)。
イ 税務署長は申請に係る物納財産が「管理又は処分をするのに不適当」であると認める場合には、その変更を求めた上で申請を許可又は却下することができる(旧相続税法42条2項ただし書)。物納対象財産が、「管理又は処分をするのに不適当」であるか否かに関する基準については、平成7年5月17日改正前の相続税法基本通達(本件物納申請当時のもの。以下「旧相続税法基本通達」という。)に例示されているところ、そのうち、本件物納申請と関連するものは、以下のとおりである(丙2)。
(ア)境界線が明確でない土地で、隣地地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地。ただし、既存の登記関係書類等により境界線が明確であり、かつ、隣地地主との間に争いがない事実が確認できるものを除く(なお、このただし書は、平成7年5月17日改正により追加されたものである)。
(イ)借地、借家契約の円滑な継続が困難な不動産(なお、この例示は、本件相続開始後の平成4年6月19日改正により追加されたものであるが、従前の実務上の取扱いを具体的に明文化したものである)。
また、上記(イ)については、平成7年5月17日改正により、より具体的に以下の基準が列挙されている(丙3)。
a 社会通念に照らし、契約内容が貸主に著しく不利な貸地又は貸家
b 物納後においても、賃貸料の発生が見込まれるもの
c 相応の価額で国が借り受けられる見込みのない土地上の建物
d 国の定める貸付基準による賃貸料での貸付が見込まれないもの(4)本件物納申請後の経緯
ア 原告は、平成6年8月1日、本件租税債権のうち1億5000万円を納付し、その結果、本件租税債権の残額は1億0081万円となった。
イ 本件物納申請に係る事務を担当することとなった広島東税務署(広島北税務署併任)の上席徴収官B(以下「B上席」という。)は、平成6年9月4日、本件土地の実地調査を行った(丙9)。
ウ B上席は、平成6年10月3日、原告に対し、①本件土地に係る権利関係を明らかにし、これらを整理した表等を提出すること、及び、②本件土地において借地権の及んでいる範囲の地形・面積を報告することを指示した(弁論の全趣旨)。
エ 原告は、上記ウのB上席からの指示を受けて、平成7年2月1日、広島東税務署を訪れ、本件土地に係る借地図面を提出した。当該図面により、本件土地について、①測量がされていないこと、及び、②その賃借人ら(以下「本件賃借人ら」という。)がそれぞれ賃借している範囲等が不明確であることが確認された。
(丙10)
オ 広島北税務署長は、平成7年9月4日、管理官庁である中国財務局長に対し、本件土地が管理処分不適格財産であるかについて調査を依頼した(丙11)。
カ B上席、本件賃借人らのうち数人、本件土地の隣接地の所有者であるC(以下「C」という。)とD、原告及びその顧問税理士であるE(以下「E税理士」という。)らは、平成8年7月4日、本件土地の現地調査を行い、①本件賃借人らの全員が、本件物納申請が許可された後、本件土地を被告国から賃借することに合意し、測量や契約等について協力すること、及び、②原告が、当時、本件土地のうち建築基準法42条1項3号の道路(以下「3号道路」という。)となっていた部分(以下「本件道路地」という。)について、測量後に被告Y市へ寄付することが可能であるか調査することを確認した。
キ E税理士は、平成9年1月17日、B上席に対し、本件土地を本件賃借人らが共同で借り受けることについて、本件賃借人らの間で協議が整いそうである旨を伝えるとともに、原告と本件賃借人らとの間の本件土地に係る賃貸借契約を、契約期間50年の定期借地権契約(以下「本件定期借地権契約」という。)としたい旨を申し立てた。
ク E税理士は、平成9年2月24日、B上席に対し、本件土地の隣接地上のC所有ビル(以下「隣接建物」という。)の階段が本件土地上に越境している旨を伝えた(弁論の全趣旨)。
ケ 広島東税務署(広島北税務署併任)の特別国税徴収官F(以下「F特官」という。)は、平成9年8月20日、E税理士の事務所に勤務するG税理士(以下「G税理士」という。)に対し、同年7月30日に中国財務局からF特官が受領した本件土地に係る補完事項連絡票を基に作成された「補完事項」と題する書面を交付した。当該書面には、賃貸借契約書(本件賃借人ら全員による共同賃貸借契約であることなどの条件を満たすもの)、賃借地の境界等に関する確認書(本件賃借人ら全員による使用範囲の確認)、敷地の範囲を明確にする確認書(隣接建物の屋外階段が本件土地内に越境していることを確認し、本件土地の使用収益上支障が生じる場合等は必ず撤去することを双方が合意していることを明確にするもの)等の提出が必要である旨が記載されている。
(丙13)
コ F特官は、平成10年5月25日、E税理士の事務所の担当者に対し、同日に中国財務局からF特官が受領した本件土地に係る追加補完事項連絡票の記載内容を基に、本件賃借人らとの間での借地契約から本件定期借地権契約への切替えに伴う確認書の補完が必要である旨を記載した書面を交付するとともに、原告を指導するよう依頼した(丙14、弁論の全趣旨)。
サ F特官は、平成11年7月9日、中国財務局及びE税理士に対し、本件物納申請の許可に必要な補完事項及び処理方法を整理した「要点検事項一覧表」と題する書留(以下「要点検事項一覧表」という。)を送付し、本件物納申請の許可を行うに当たり、原告が同書面記載の要点検事項の作業を行う必要があることを確認した(丙16)。
シ 広島国税局徴収部管理課主査H(以下「H主査」という。)、E税理士、原告から依頼を受けた土地家屋調査士であるJ(以下「J調査士」という。)、E税理士の業務委託先である株式会社Kの代表取締役であるL(以下「L社長」という。)及び中国財務局管理官M(以下「M管理官」という。)は、平成12年7月5日、本件物納申請の許可のために今後処理すべき事項について協議し、次のとおり合意した(弁論の全趣旨)。
(ア)本件道路地のうち、3号道路であることを廃止することが不可能な部分については、本件定期借地権契約の対象から外す。
(イ)本件道路地のうち、3号道路であることを廃止することが不可能な部分は私道となるところ、当該私道部分の賃貸借契約に係る契約書については、一般的に使用されている賃貸借契約書を使用することとし、また、賃料は現状の範囲内とし、以降、変更の必要が生じた場合には、賃料改訂に関する承諾書を作成することにより対応する。
(ウ)本件土地に境界杭を打つことについては、本件賃借人らの各専有部分を明確にしておく必要があることから、実施する。ただし、杭を打つことが可能な部分のみでかまわない。
ス 広島国税局徴収部管理課主査N(以下「N主査」という。)は、平成14年10月11日、E税理士に対し、「要補完事項一覧表」と題する書面(以下「要補完事項一覧表1」という。)を交付するとともに、当該書面に記載された補完事項につき、同年12月までに補完を完了するよう指示した(丙18)。
セ 被告Y市は、平成15年8月5日、本件道路地の一部について3号道路であることを廃止する変更処分を行った(乙1、乙2。以下「本件変更処分」という。)。
ソ N主査は、平成15年11月26日、E税理士に対し、「要補完事項一覧表」と題する書面(以下「要補完事項一覧表2」という。)、当該書面で原告が提出する必要があると示された書面の様式一式、当該様式一式のデータが保存されたフロッピーディスクを交付し、遅くとも同年12月中に補完を完了させ、必要な書類を提出するよう指示した(丙19、丙20)。
タ 広島国税局徴収部管理課主査Oは、平成17年12月21日、L社長らから本件土地に係る共同一般定期借地権契約を受領した(丙21)。
チ 広島国税局長は、平成21年3月24日、本件物納申請を許可した(以下「本件物納許可」という。)。
ツ 被告国は、平成21年4月23日、本件物納許可に係る収納価額1億8790万5550円と上記アの本件租税債権の残額との差額である8709万5550円の過誤納金(以下「本件過誤納金」という。)を原告に還付する手続を行った。なお、被告国は、原告が上記還付手続の時点で本件租税債権とは別に7583万9500円の国税を滞納していた(以下「本件所得税滞納」という。)ことから、本件過誤納金のうち7583万9500円を本件所得税滞納に充当し、残額1125万6050円を原告に支払った。
3 争点及び争点についての当事者の主張
(1)本件物納申請の処理過程における被告国の担当職員の職務上の法的義務違反の有無(争点1)
(原告)
本件物納申請から本件物納許可までには約14年8か月もの長期間を要したのであるから、本件物納申請の処理過程において被告国の担当職員に職務上の法的義務違反があることは明らかである。被告国の担当職員の具体的な職務上の法的義務違反行為は、以下のとおりである。
ア 次の(ア)~(エ)のとおり手続を遅滞した。
(ア)原告が、上記2(4)エのとおり、平成7年2月1日に上記2(4)ウのB上席からの指示に対する回答を提出したにもかかわらず、B上席らは、その適・不適の検討に同年9月初めまでかかり、上記2(4)カのとおり現地調査を行ったのは平成8年7月4日であった。
(イ)上記2(4)キのとおり、平成8年中には、本件土地の管理処分不適格事由を解消するために本件定期借地権を設定したい旨の意向を原告がB上席らに対して伝えたにもかかわらず、F特官は、原告に対し、①上記2(4)コのとおり、平成10年5月25日になってから本件定期借地権の確認書を要求し、②上記2(4)サのとおり、平成11年7月9日になってから要点検事項一覧表を送付した。
(ウ)上記2(4)シのとおり、平成12年7月にH主査及びM管理官から、本件物納申請の許可のために原告が今後行うべき事項についての指示があったところ、原告は同年10月ころまでにかかる指示に対する回答を行ったのに、上記2(4)スのとおり、N主査からの要補完事項一覧表1による指示があったのは平成14年10月11日になってからであった。
(エ)上記2(4)ソのとおり、平成15年11月26日にN主査から要補完事項一覧表2が示され、原告は同年12月末までにこれに対する回答を行ったのに、共同一般定期借地権契約書の提出という次の指示があったのは平成17年12月ころになってからであった。
イ 被告国の担当職員らが原告に指示する補完事項には重複があり、かつ一度に補完を命じれば足りるのに複数回にわたって命じた。
(被告国)
否認ないし争う。本件土地は管理処分不適格財産であったところ、被告国の担当職員は、その旨を原告に対して適時・的確に伝え、その後も、その原因となる不適格事由を原告が早期に解消できるよう努めてきた。本件物納申請から本件物納許可までに長期の年月を要したのは、原告において、かかる不適格事由の解消のために期間を要したことに起因するものである。また、被告国が、かかる不適格事由にもかかわらず本件物納申請を却下しなかったのは、本件物納申請が租税特別措置法70条の10第1項(平成6年法律第22号により追加)によるいわゆる特例物納であるところ、同法成立の背景を考慮し、管理処分不適格財産による物納申請についても、当該不適格事由を解消できる見込みが少しでもあれば、即座に却下することなく、物納申請者において当該不適格事由を解消させた上で、できる限り物納を許可できるよう取り扱っていたためである。
したがって、本件物納申請の処理過程において、被告国の担当職員に職務上の法的義務違反はなかった。
(2)本件変更処分に至るまでの過程における被告Y市の担当職員の職務上の法的義務違反の有無(争点2)
(原告)
原告は、平成8年8月以前の時点で、被告Y市との間で本件道路地の一部について3号道路であることを廃止するための交渉を開始したところ、それから本件変更処分までには約7年もの長期間を要したのであるから、本件変更処分に至るまでの過程において被告Y市の担当職員に職務上の法的義務違反があることは明らかである。
(被告Y市)
否認ないし争う。原告が平成8年8月に被告Y市に対して行ったのは本件土地の官民有地境界線の説明に係る申請であり、本件変更処分に係る申請が原告から行われたのは平成15年7月29日である。また、上記申請以前にも、被告Y市の担当職員は、本件道路地についての原告からの相談に応じ適切な助言をしていた。したがって、本件変更処分に至るまでの過程において被告Y市の担当職員に職務上の法的義務違反はなかった。
(3)被告Y市の担当職員の職務上の法的義務違反と原告の損害との相当因果関係の有無(争点3)
(原告)
原告は、本件物納申請との関係で必要があったことから、被告Y市との間で本件道路地の一部について3号道路であることを廃止するための交渉を開始したところ、本件変更処分までに約7年もの長期間を要したことにより、本件物納申請の処理も遅滞した。したがって、被告Y市の担当職員の前記法的義務違反と後記の原告の損害との間には相当因果関係がある。(被告Y市)
否認する。本件変更処分に至るまでの過程において被告Y市の担当職員に職務上の法的義務違反があるとしても、かかる法的義務違反と原告が主張する損害との間には相当因果関係はない。
(4)被告Y市に対する損害賠償請求権は時効により消滅しているか。(争点4)(被告Y市)
原告が主張する被告Y市に対する損害賠償請求権は国家賠償法に基づくものであるところ、当該請求権については、遅くとも平成15年8月5日から消滅時効が進行することから、既に同法4条及び民法724条により消滅時効が完成している。被告Y市は、平成24年5月10日の口頭弁論期日において、上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
(原告)
原告の被告Y市に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、本件物納許可の時点である。原告は平成24年3月22日に本件訴訟を提起したから、かかる損害賠償請求権について消滅持効は完成していない。
(5)損害の有無及びその額(争点5)
(原告)
ア 原告は、被告国の担当職員の前記法的義務違反がなければ、本件物納申請の直後に物納を許可され、8709万5550円の還付金を受け取っていたはずである。したがって、原告は、被告国の担当職員の前記法的義務違反により、上記還付金に対する①本件物納申請の日から平成8年7月31日まで、及び、②平成15年8月1日から本件物納許可の前日までの利息相当額の損害を被った。その利率は、上記のとおり年14.6パーセントとされるべきである。その利率は、納税者が課せられる延滞税の税率である年14.6パーセントとされるべきである。
よって、原告は、被告国に対し、9733万7886円の損害賠償請求権を有している。
イ 原告は、被告Y市の担当職員の前記法的義務違反がなければ、平成8年8月1日の時点で物納を許可され、8709万5550円の還付金を受け取っていたはずである。したがって、原告は、被告Y市の担当職員の前記法的義務違反により、上記還付金に対する上記年月日から平成15年7月31日までの利息相当額の損害を被った。その利率は、上記のとおり年14. 6パーセントとされるべきである。
よって、原告は、被告Y市に対し、8901万1652円の損害賠償請求権を有している。
(被告国)
否認ないし争う。
(被告Y市)
否認ないし争う。
第4 当裁判所の判断
1 争点1(本件物納申請の処理過程における被告国の担当職員の職務上の法的義務違反の有無)について
(1)証拠及び弁論の全趣旨によれば、平成18年以降、本件物納許可に至るまでの経緯は、次のとおりである。
ア O主査は、平成18年2月13日、L社長らから、本件賃借人らの一部が本件物納申請当時から死亡等により変更しており、改めて本件土地に係る共同一般定期借地権契約書を作成する必要があるとの申出を受けた(弁論の全趣旨)。
イ O主査は、平成18年4月13日及び同月14日、株式会社Kの従業員から、本件土地に係る共同定期借地権契約書等の書類を受領した(丙22の1~17)。
ウ 原告は、平成19年5月8日、本件土地のうち隣接建物が越境している部分を本件土地から分筆する登記を行った(丙25の1・2)。
エ 広島国税局長は、平成19年7月19日、原告から、同年6月28日付け共同一般定期借地権契約書及び同日付け土地賃貸借契約書を含む関係書類を受領した(丙26の1~17)。
オ 広島国税局徴収部管理課主査P(以下「P主査」という。)は、平成20年9月18日、J調査士から、本件土地と隣接するマンションの管理組合との境界確認書を受領した(丙27)。
カ P主査は、平成20年10月1日、J調査士に対し、上記マンションの管理規約の写しの提出を指示し、同月14日ころ、J調査士から当該管理規約の写しの提出を受けた(丙28)。
キ P主査は、平成20年11月14日、中国財務局に対し、財務回答により依頼を受けた補完作業が完了した旨を連絡した(丙29)。
ク 広島国税局管理課長は、平成21年2月17日、中国財務局管財部統括国有財産管理官から、「物納申請不動産に係る再補完事項連絡票」と題する書面を受領し、本件物納申請を許可するに際して再度補完が必要な事項(以下「本件再補完事項」という。)について連絡を受けた(丙30)。
ケ 広島国税局長は、平成21年2月23日、原告に対し、本件再補完事項について補完が必要であることを伝え、同月27日までに関係書類を提出するよう連絡した(丙31)。
コ 広島国税局長は、平成21年2月27日、原告から本件再補完事項に係る関係書類を受領した(丙32の1~4)。広島国税局管理課長は、同日、中国財務局統括国有財産管理官に対し、本件再補完事項の補完が完了した旨を報告した(丙33)。
サ 広島国税局長は、平成21年3月12日、中国財務局長から、本件物納申請を許可することは適当であるとの連絡を受けた(丙34)。
(2)前提事実(4)エ及びクのとおり、本件物納申請がされた当時、本件土地は、旧相続税法基本通達にいう「境界線が明確でない土地で、隣地地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地」にして(以下、「本件不適格事由1」という。)、かつ「借地、借家契約の円滑な継続が困難な不動産」であり(以下、「本件不適格事由2」という。)、したがって管理処分不適格財産であったと認められる。また、前提事実(4)ウ等から、本件物納申請がされた直後の段階で、B上席ら被告国の担当職員から原告に対し、これらの本件物納申請が許可されるためには、被告国において本件土地についてこれらの不適格事由がないか確認した上で、存在が確認された不適格事由について原告において解消する必要がある旨の説明がされたと認められる。
(3)原告は、本件不適格事由2の解消過程において、手続遅滞等、被告国の担当職員の職務上の法的義務違反があったと主張する。
しかし、原告が主張する被告国の担当職員による手続遅滞のうち、①平成7年2月1日から平成8年7月4日までの期間におけるものについては、原告から提出された書面についてのB上席らによる調査、検討及びその後の中国財務局における調査、検討に要する期間、並びに、現地調査に立ち会う多数当事者の日程調査の必要を勘案すると、不当な手続遅滞とは解されない。また、②平成8年から平成10年5月25日までの期間におけるものについては、前提事実(4)ケに照らし、③平成12年7月から平成14年10月11日までの期間におけるものについては、平成12年7月にH主査らから受けた指示に対して原告が同年10月ころまでに回答したという事実を認めるに足りる証拠がないことから、④平成15年11月26日から平成17年12月までの期間におけるものについては、平成15年11月26日にN主査から受けた指示に対して原告が同年12月末までに回答したという事実を認めるに足りる証拠がないことから、原告の主張はいずれも前提を欠くといわざるをえない。
また、原告は、被告国の担当職員らによる補完事項の指示に重複や繰り返しがあったと主張するが、前提事実(4)及び上記(1)の経緯に照らし、かかる重複や繰り返しがあったとしても、それらをもって本件物納申請の審査が遅滞したとは解されない。
そうすると、本件不適格事由2の解消過程において、被告国の担当職員には、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさないで漫然と行為を行ったと認められる事情は認められない。
(4)また、上記(1)ウ、エ、オ及びカのとおり、本件不適格事由1が最終的に解消したのは本件不適格事由2が最終的に解決した後の平成20年10月1日であり、したがって、本件不適格事由2の解消過程において被告国の担当職員に職務上の法的義務違反があったとしても、かかる法的義務違反と原告が主張する損害との間には相当因果関係がないといわざるをえない。
(5)よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の被告国に対する請求は理由がない。
2 争点3(被告Y市の担当職員の職務上の法的義務違反と原告の損害との相当因果関係の有無)
(1)上記1(4)のとおり、本件変更処分の時点で、本件土地についての本件不適格事由1は解消されておらず、したがって本件変更処分の有無にかかわらず本件物納申請が許可される状況にはなかった。そうすると、被告Y市の担当職員に原告が主張する職務上の法的義務違反があったとしても、かかる法的義務違反と原告が主張する損害との間には相当因果関係がないといわざるをえない。
(2)よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の被告Y市に対する請求は理由がない。
3 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第3部
裁判官 榎本康浩
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_48.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。