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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号25-5

東京地判 平成25年2月12日

平成●●年(○○)第●●号 租税債権存在確認請求事件

AI 要約AI

国税の徴収権の消滅時効の中断事由である「承認」(国税通則法72条3項、民法147条3号)について、権利の存在を認識した上でその旨を表示することが必要であり、清算人が徴収職員に対し滞納国税を納付する意思がない旨述べた行為が「承認」に当たるとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年2月12日 (2013-02-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
租税債権存在確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号25-5
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の徴収権の消滅時効の中断事由である「承認」(国税通則法72条3項、民法147条3号)について、権利の存在を認識した上でその旨を表示することが必要であり、清算人が徴収職員に対し滞納国税を納付する意思がない旨述べた行為が「承認」に当たるとされた事例
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事案の概要

  • 原告(国)が、被告(解散した養鶏業等を目的とする株式会社)に対し、本件租税債権(法人税、消費税、地方消費税、無申告加算税、源泉所得税等、税額合計約3億円超)の消滅時効の中断を目的として、当該債権の存在確認を求めた事案
  • 被告は平成16年8月31日に解散し、清算人Aが就任したが、Aは平成21年5月5日に死亡し、新たな清算人は選任されていない
  • 原告は、法定納期限(平成18年8月14日又は同年10月31日)から5年を経過した後の平成24年7月3日に本件訴えを提起した
  • 被告は、本件期限後申告及び本件納税告知処分等により本件租税債権に係る納税義務を負ったが、その全額を納付していない

争点

  • 本件租税債権の徴収権について、「承認」(国税通則法72条3項、民法147条3号)により消滅時効が中断したといえるか否か

判断

  • 「承認」があったとされるためには、その権利の存在を認識した上で、その旨を表示することが必要であると解される
  • 清算人Aは、平成19年7月31日に徴収職員と面談した際、被告の滞納国税について納付する意思はない旨の発言をしたが、それまでに本件お知らせを見るなどして本件租税債権の存在を認識していたものと推認され、その認識を表示したものと認められる
  • したがって、Aの本件発言は「承認」に該当し、消滅時効は平成19年7月31日に中断し、その翌日から再び進行を開始したから、本件租税債権の徴収権は時効消滅していない

判旨(本文から引用)

  • 「承認」があったとされるためには、その権利の存在を認識した上で、その旨を表示することが必要であると解される。

結論

  • 1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
  • 2 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年2月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件

口頭弁論終結日平成24年12月4日

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを碓認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、別紙租税債権目録記載の租税債権(以下「本件租税債権」という。)の消滅時効の中断を目的として、被告に対して本件租税債権を有することの確認を求める事案である。

1 争いのない事実等(証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。)

(1)被告の現況等

ア 被告は、養鶏業及び鳥卵の製造加工及び販売等を目的として、平成3年7月17日に設立された株式会社であるが、平成16年8月31日、株主総会の決議により解散し、A(以下「A」という。)が清算人に就任した(争いのない事実)。

イ Aは、平成21年5月5日に死亡し、現在に至るまで、被告の新たな清算人は選任されていない(争いのない事実)。

(2)原告が被告に対して有する租税債権

ア 被告は、平成18年8月14日、練馬東税務署長に対し、別表1のとおり、法人税、消費税及び地方消費税(税額合計1億2719万2400円)につき、期限後申告書を提出した(以下「本件期限後申告」という。)(争いのない事実)。

イ 練馬東税務署長は、平成18年10月31日、被告に対し、別表2のとおり、上記アの法人税につき、期限後申告に係る無申告加算税(税額合計1146万6000円)の賦課決定処分を行った(甲3、甲4、弁論の全趣旨)。

ウ 練馬東税務署長は、平成18年10月31日、被告に対し、別表3-1ないし3-3のとおり、上記アの消費税及び地方消費税につき、本税の更正処分(新たに納付すべき税額合計1億6516万1300円。)並びに同更正処分に係る無申告加算税(税額合計2477万1000円)及び上記アの本件期限後申告に係る無申告加算税(税額合計760万8000円)の賦課決定処分を行った(甲3、甲4、弁論の全趣旨)。

エ 練馬東税務署長は、平成18年10月31日、被告に対し、別表4のとおり、源泉所得税につき、本税及び不納付加算税(税額総計1511万9615円)の納税告知処分(以下、イ及びウの各賦課決定処分及び各更正処分と合わせて「本件納税告知処分等」という。)を行った(甲4)。

オ 被告は、本件期限後申告及び本件納税告知処分等により平成18年8月14日又は同年10月31日を法定納期限とする本件租税債権に係る納税義務を負うこととなったが、その全額を納付していない(甲3)。

(3)滞納処分等の状況

ア 練馬東税務署長は、国税通則法(以下「通則法」という。)37条1項の規定に基づき、本件租税債権の一部については、平成18年8月28日に、その余については、同年12月25日に、被告に対し、それぞれ督促状によりその納付を督促した(甲4)。

イ 練馬東税務署長は、平成18年9月21日及び平成19年1月25日、東京国税局長に対し、通則法43条3項の規定に基づき、本件租税債権の徴収の引継ぎを行った(弁論の全趣旨)。

ウ 東京国税局の徴収職員(以下「徴収職員」という。)は、平成19年7月24日、被告の本店所在地である東京都にあるAの自宅を訪れたところ、Aが不在であったことから、留守番をしていたAの妻の姉に対し、Aに手渡すよう頼んだ上で、「滞納国税等の納付相談のお知らせ」と題する被告宛ての同日付け文書(甲5の別紙。以下「本件お知らせ」という。)を手渡し、同月25日までに徴収職員に連絡をするよう、Aに伝言することを依頼した(甲2、5、9、10)。

本件お知らせには、「あなた(貴社)が納付すべき国税・地方消費税が以下のとおり滞納となっています。」と記載され、別紙として、本件租税債権の税目、納期限、本税・加算税・延滞税の額等が記載された「滞納税金目録」が添付されていた(甲5)。

エ 平成19年7月25日を経過してもAからの連絡がなかったことから、徴収職員は、同月31日、被告の本店所在地に再度出向き、●●号室の玄関扉前でAと面談した(甲5、9、10)。

(4)訴えの提起

原告は、本件租税債権の上記(2)オの法定納期限(平成18年8月14日又は同年10月31日)から5年を経過した後である平成24年7月3日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。

2 争点

本件租税債権の徴収権について、「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)により消滅時効が中断したといえるか否か

3 争点に対する当事者の主張の概要

(原告の主張)

国税の徴収権の時効は、通則法73条1項各号掲記の処分の効力が生じた時又は同法72条3項において準用する民法147条各号掲記の事由により中断するとされているところ、本件において、Aは、平成19年7月31日に、被告の本店所在地を訪問してAと面談をした徴収職員に対し、同月24日までの滞納税額の記載がされた本件お知らせを見て被告の滞納税額を知った上で、本件租税債権を納付する意思はない旨述べたのであり、民法147条3号に掲げる時効の中断事由である「承認」がされたものである。

よって、本件租税債権の徴収権については、上記の「承認」がされた平成19年7月31日に消滅時効が中断しており、本件訴え提起の時点では消滅時効が完成していない。

(被告の主張)

Aは、平成19年7月31日の徴収職員との面談の際、本件お知らせを見ていなかった可能性があるから、Aが徴収職員に対し、納税する意思がないと発言したからといってAが本件租税債権を「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)したとはいえない。また、仮に、本件お知らせを見ていたとしても、そもそもAは、本件期限後申告さえ、査察職員から、申告しなければ「立件」するなどと言われたため課税内容を理解しないまましたものであるから、Aは、徴収職員との上記面談の際、本件租税債権の内容を理解していなかったと考えられ、Aが「納税をするつもりがない」と発言したとしても、「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)に該当するとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1(1)本件において、原告は、Aが平成19年7月31日に徴収職員と面談した際に、本件租税債権を納付する意思がない旨述べたことが、時効の中断事由である「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)に該当すると主張するところ、「承認」があったとされるためには、その権利の存在を認識した上で、その旨を表示することが必要であると解される。

(2)そこで、検討するに、前記争いのない事実等(3)及び証拠(甲5、9、10)によれば、被告の清算人であったAは、平成19年7月31日、被告が本件租税債権を納付する意思を有しているかを確認するために訪れた徴収職員に対し、被告の滞納国税について納付する意思はない旨の発言(以下「本件発言」という。)をしたことが認められるところ、前記争いのない事実等(2)及び(3)、証拠(甲5、9、10)並びに弁論の全趣旨によれば、Aは、平成19年7月31日に徴収職員と面談する以前に、被告の清算人として、本件期限後申告をするとともに、本件納税告知処分等の通知を受け、さらに本件租税債権の納付の督促を受けていたこと、被告宛ての本件お知らせには、「あなた(貴社)が納付すべき国税・地方消費税が以下のとおり滞納となっています。」と記載され、別紙として、本件租税債権の税目、納期限、本税・加算税・延滞税の額等が記載された「滞納税金目録」が添付されていたこと、Aと徴収職員が平成19年7月3l日に面談した際、徴収職員が、同月24日にAの自宅を訪れた際にAの妻の姉に本件お知らせを渡してAに渡すように依頼したことを述べるとともに、Aがその本件お知らせを見ていることを前提として本件租税債権を納付する意思があるか否かを確認するために来た旨述ベたのに対し、Aは、本件お知らせを受け取っていないとか、本件租税債権を負担していないなど、本件租税債権の存在を否定したりその存在に疑義を述べたりするような発言は一切なかったことがそれぞれ認められる。

これらの事実によれば、Aは、平成19年7月31日に徴収職員に対して、被告の滞納国税について納付する意思はない旨の本件発言をした際、それまでに本件お知らせを見るなどして、本件租税債権の存在について認識していたものと推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。

(3)以上によれば、Aは、本件租税債権が存在することを認識していたものであり、その上で、平成19年7月31日、徴収職員に対し、本件租税債権について納付する意思がない旨の本件発言をすることによって、その存在についての認識を表示したものと認められるから、Aがした本件発言は、時効の中断事由である「承認」(通則法72条3項、民法147条3号)に該当するものというべきである。

(4)したがって、被告に対する徴収権の消滅時効は、上記「承認」がされた日である平成19年7月31日に中断し、その翌日である同年8月1日から再び進行を開始したことになるから、被告に対する本件租税債権の徴収権は時効消滅していないものというべきである。

第4 結論

よって、原告の請求は理由があるので認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第38部

裁判長裁判官 定塚誠

裁判官 馬場俊宏

裁判官 石川理紗

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_5.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。