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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号25-53

前橋地判 平成25年11月28日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

国税徴収法67条1項に基づく取立権を有する徴収職員は、滞納者のゴルフクラブ退会の意思表示をすることができるとされた事例

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裁判所
前橋地方裁判所
裁判年月日
平成25年11月28日 (2013-11-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号25-53
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法67条1項に基づく取立権を有する徴収職員は、滞納者のゴルフクラブ退会の意思表示をすることができるとされた事例
  • ゴルフ会員契約の預託金据置期間を延長する決議は、会員の個別的な承諾がなければ効力を有しないとされた事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、訴外会社Aに対する租税債権(本件各租税債権)に基づき、Aの被告に対するゴルフ会員権(預託金返還請求権を含む)を差し押さえ、取立権を取得した。
  • Aは平成2年11月28日、被告との間で本件ゴルフクラブの会員入会契約を締結し、入会保証金680万円を預託した。本件会則8条は預託金を証書発行日から15年間据え置く旨、9条は退会に伴う返還は据置期間完了後、名義人本人の請求があった場合に限り理事会及び会社の承認を得て行う旨定める。
  • 鹿屋税務署長は平成17年6月27日及び平成23年12月19日、徴収法73条1項に基づき本件ゴルフ会員権を差し押さえ、各差押通知書を被告に送達した。原告は平成23年12月21日、退会の意思表示をするとともに支払期限を平成24年1月19日として預託金680万円の返還を請求した。
  • 原告は被告に対し、預託金680万円及び平成24年1月20日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた。被告は据置期間を平成17年9月18日の決議により15年間延長したと主張した。

争点

  • 原告による退会の意思表示の可否
  • 本件据置期間の延長の可否

判断

  • 争点(1)について、徴収職員の取立権は徴収法67条1項により創設的に取得するもので、一身専属的権利を除く一切の権利を行使できる。本件預託金返還請求権は一身専属的権利ではなく、退会の意思表示を条件として発生するから、原告は取立権に基づき退会の意思表示をすることができると判断した。
  • 争点(2)について、被告は据置期間延長決議の存在を主張するが、当時の会則や理事会議事録等の客観的資料を提出しておらず、決議の可否及び存在は判然としないとして、決議の事実を認められないと判断した。
  • 仮に決議が存在したとしても、会員の契約上の権利を変更するものであり、会員の個別的な承諾が必要であるところ、Aの承諾は認められないから、いずれにせよ被告の主張は理由がないと判断した。
  • 滞納処分による債権差押え及び取立権の効力は、租税債権の金額にかかわらず被差押債権の全額に及ぶから、原告は預託金680万円全額を取り立てることができると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 徴収職員は、取立てのために必要な範囲で滞納者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができると解すべきであるところ、本件預託金の返還請求権は一身専属的な権利には当たらないこと、本件会則8条及び同9条によれば、本件預託金の返還請求権は、会員が退会の意思表示をすることを条件として発生する権利であるといえるところ、原告が同請求権を発生させ、これを取り立てるためには、本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をすることが必要不可欠であることにかんがみると、本件において、原告は、被告に対し、本件各租税債権の取立権に基づき、Aの本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をすることができると解すべきである。
  • 被告がかかる決議をすることは、会員の本件会員契約上の権利を変更するものであり、会員の個別的な承諾を得ることが必要であると解される

結論

  • 被告は、原告に対し、680万円及びこれに対する平成24年1月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は、被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年11月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

平成25年10月10日口頭弁論終結

判決

原告国

被告株式会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、680万円及びこれに対する平成24年1月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、訴外会社に対する租税債権に基づいて、同社の被告に対するゴルフ会員権を差し押さえ、同会員権に含まれる預託金返還請求権の取立権を取得したとして、被告に対し、同預託金680万円及びこれに対する支払期限の翌日である平成24年1月20日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか、認定事実末尾に掲記の証拠等によって容易に認定することができる事実)

(1) 原告(所管行政庁は、熊本国税局長である。なお、同局長は、平成24年1月23日、鹿屋税務署長から後記滞納国税の徴収の引継ぎを受けたものである。)は、鹿児島県所在の有限会社A(以下「A」という。)に対し、次のとおりの内容の租税債権を有していた(甲2の1、2)。

ア 平成17年6月27日現在、既に納期限を経過した法人税の本税額9万6100円並びに消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の本税額141万2800円並びにこれらの本税額に対する延滞税額の租税債権(以下「本件租税債権1」という。)

イ 上記ア以外の租税債権で、平成23年12月19日現在、既に納期限を経過した源泉所得税の本税額9万8160円及び消費税等の本税額222万4200円並びにこれらの本税額に対する延滞税額の租税債権(以下「本件租税債権2」といい、同債権と本件租税債権1とを併せて「本件各租税債権」という。)

(2)ア被告は、ゴルフ場を経営する株式会社であり、「B」(以下「本件ゴルフクラブ」という。)という名称のゴルフ場を経営している(甲3)。

イ Aは、平成2年11月28日、被告との間で、本件ゴルフクラブの会員入会契約(以下「本件会員契約」という。)を締結し、被告に入会保証金680万円を預託し(以下「本件預託金」という。)、同契約に基づき、同ゴルフクラブに係るゴルフ場及び附属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権(これらの権利を併せて以下「本件ゴルフ会員権」と総称する。)を取得した(甲4)。

ウ 本件ゴルフクラブの会則(以下「本件会則」という。)8条には、本件預託金の返還について、「保証金は証書発行の日から15年間据え置くものとする。」との定めがあり(以下「本件据置期間」という。)、また、同会則9条には、会員から申出があったときは、当該会員は会員資格を喪失し、退会に伴う本件預託金の返還手続は、「据置期間完了後、保証金預託証書記載名義人本人より請求があった場合に限り、理事会及び会社の承認を得て行う。」との定めがある(甲5)。

(3)ア鹿屋税務署長は、本件租税債権1を徴収するため、平成17年6月27日、国税徴収法(以下「徴収法」という。)73条1項の規定に基づき、Aが被告に対して有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同差押通知書は、同月29日、第三債務者である被告に送達された(甲6の1、2)。

イ 鹿屋税務署長は、本件租税債権2を徴収するため、平成23年12月19日、徴収法73条1項の規定に基づき、Aが被告に対して有する本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同差押通知書は、同月21日、第三債務者である被告に送達された(甲7の1、2)。

(4) 原告は、被告に対し、平成23年12月21日、Aの本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をするとともに、支払期限を平成24年1月19日として本件預託金の返還を請求した(甲7の2、甲8)。

3 争点

(1) 原告による退会の意思表示の可否

(原告の主張)

徴収職員は、取立てのために必要な範囲で滞納者の有する権利と同一内容の権利を自ら行使することができる。そして、本件ゴルフ会員権における預託金返還請求権について、その行使をAのみの意思に委ねるべき事情がないこと、同請求権は、会員による退会の意思表示を条件として発生するものであること、同請求権は、差押え禁止財産に含まれないことからすれば、原告は、取立権に基づいて退会の意思表示をすることができる。(被告の主張)

本件会員契約は、預託金返還請求権のみならず、施設利用権、会費納入義務等の権利義務が複合的に一体となった契約であり、権利のみを処分することはできないというべきである。また、本件会則9条において、退会は「保証金預託証書記載名義人本人より請求があった場合に限り」とされていることからも、原告は、退会の意思表示をすることはできない。仮に、原告が退会の意思表示をすることができるとすると、Aは、一方的に施設利用権を失うこととなり、また、被告は、Aに対する会費請求権を失うこととなる。

(2) 本件据置期間の延長の可否

(被告の主張)

いわゆるバブル経済の破綻は、政府ですら予想することができない事態であったのであるから、不可抗力による据置期間の延長が認められるべきである。

また、ゴルフ会員契約には、他の類型の契約にみられない複数の特殊性があり、その帰結として、会員の施設利用権はもちろん、退会権又は預託金返還請求権の行使にも合理的な範囲で内在的制約が存するといえる。そして、理事会の決議等による預託金の据置期間の延長に関する条項は、預託金返還請求の殺到等によるゴルフ場の破綻の回避、全会員の救済を目的としたものであり、会員の権利の内在的制約を明文化したものと解するのが合理的である。そうすると、かかる条項の発動要件については、天災等の自然現象に限るのは妥当ではなく、バブル経済の崩壊による急激かつ長期の経済変動に起因する預託金の返還不能も含むものと解すべきである。(原告の主張)

ア 本件会員契約が締結された当時の本件ゴルフクラブの会則に、本件据置期間を延長し得る旨の規定が存したか、仮に存したとしてもその規定内容がいかなるものであったかは明らかではない。そうすると、本件ゴルフクラブのような預託金会員制のゴルフクラブにおいて、決議により預託金の据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては、据置期間の延長の効力を主張することはできないものと解すべきであるところ、Aが本件延長決議に対して承諾を与えたことはないから、本件延長決議は、A及び原告を拘束するものではない。

イ そもそも、被告が同決議がされたとする平成17年9月18日の時点で、既に鹿屋税務署長からの本件ゴルフ会員権の差押通知書が被告に到達していたのであるから、被告は、同決議の存在を鹿屋税務署長に対抗することはできない。

ウ 上記ア及びイの点をおいても、本件決議について、本件会則8条に規定する合理的な事情は存しない。仮に、いわゆるバブル経済の崩壊自体が被告の予期しない事態であったとしても、据置期間が到来すること自体は所与の事実であり、その間の経済変動については当然にゴルフ場経営主体において考慮されるべき事柄である。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)について

被告は、種々の理由を挙げて、原告がAの本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をすることはできないと主張する。

そこで検討するに、徴収職員の取立権は、徴収法67条1項の規定によって創設的に取得するものであり、滞納者の代理人又は承継人として滞納者の名において取立てを行うものではなく、同職員が自己の名において取立てを行うものであること、徴収職員は、取立てのために必要な範囲で滞納者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができると解すべきであるところ、本件預託金の返還請求権は一身専属的な権利には当たらないこと、本件会則8条及び同9条によれば、本件預託金の返還請求権は、会員が退会の意思表示をすることを条件として発生する権利であるといえるところ、原告が同請求権を発生させ、これを取り立てるためには、本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をすることが必要不可欠であることにかんがみると、本件において、原告は、被告に対し、本件各租税債権の取立権に基づき、Aの本件ゴルフクラブからの退会の意思表示をすることができると解すべきである。

したがって、被告の主張は、理由がない。

2 争点(2)について

(1) 被告は、本件において、本件据置期間を延長する決議がされたところ、同決議は有効であり、原告にも対抗し得るものである旨主張する。そこで検討するに、証拠(甲10)及び弁論の全趣旨によれば、被告は、鹿児島税務署長からの照会に対し、平成23年6月6日、本件据置期間について、平成17年9月18日の決議によって15年間に延長した旨回答したことが認められる。しかしながら、本件において、被告は、本件会員契約が締結された当時の会則や、かかる決議がされたことを示す理事会の議事録等の客観的資料を何ら提出しておらず、被告によるかかる決議の可否及び存在は判然としないといわざるを得ない。

したがって、本件において、被告が本件据置期間を延長する旨の決議をしたとの事実を認めることはできないから、被告の上記主張は、理由がないというべきである。

(2) 仮に上記の点を措くとしても、被告がかかる決議をすることは、会員の本件会員契約上の権利を変更するものであり、会員の個別的な承諾を得ることが必要であると解される(最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号・最高裁判所第一小法廷昭和61年9月11日判決・集民148号481頁参照)ところ、証拠(甲10)及び弁論の全趣旨によれば、本件において、Aがかかる承諾をしたものとは認められない。

したがって、いずれにせよ、被告の上記主張は、理由がないというべきである。

3 まとめ

以上検討したところによれば、本件において、原告が被告に対してしたAの本件ゴルフクラブからの退会の意思表示は、有効であり、被告は、Aに対して本件預託金の返還義務を負うところ、原告は、被告に対し、本件各租税債権の取立権に基づき、同預託金の支払を求めることができる。なお、証拠(甲9)及び弁論の全趣旨によれば、本件各租税債権の額は、平成24年11月30日現在、合計293万2715円であると認められ、他方、前記前提事実のとおり、本件預託金の額は、680万円であると認められるが、滞納処分による債権差押え及び取立権の効力は、租税債権の金額にかかわらず、徴収法67条1項、63条本文により、被差押債権の全額に及ぶと解されるから、本件において、原告は、被告に対し、被差押債権である同預託金680万円全額を取り立てることができる。

したがって、本件において、原告は、被告に対し、本件各租税債権の取立権に基づき、本件預託金680万円及びこれに対する同預託金の支払期限の翌日である平成24年1月20日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。

第4 結論

以上によれば、原告の請求は、理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。

前橋地方裁判所民事第2部

裁判官 都野道紀

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_53.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。