平成25年12月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消等請求控訴事件
(原審大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結の日平成25年10月9日
判決
控訴人Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
第2 事案の概要
1 本件は、A(以下「A」という。)に対して国税債権を有する被控訴人が、Aの母である控訴人に対し、Aの控訴人からの借入金債務の弁済に代えてA所有の不動産を控訴人に譲渡した代物弁済が詐害行為に当たると主張し、詐害行為取消権に基づき、上記代物弁済契約の取消し及び上記代物弁済を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求める事案である。
原審は、上記代物弁済が詐害行為に当たるとして、被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控訴した。
2 争いのない事実等(以下、略称表記は原判決に倣う。)
原判決4頁13行目の「別紙不動産目録」を「別紙物件目録」と改めるほかは、原判決「事実及び理由」第2の2(原判決2頁7行目~4頁17行目)のとおりである。
3 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 次のとおり控訴人の当審主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第2の3(原判決4頁18行目~7頁3行目)のとおりである。
(2) 控訴人の当審主張
原判決は、控訴人が原審答弁書で、訴状記載の平成21年12月29日に本件代物弁済が行われたとの被控訴人の主張を認める旨自白したとする(原判決14頁8~10行目)。
しかし、控訴人は、平成21年12月29日に本件代物弁済が行われた事実を自白したことはない。また、仮に自白が認められるとしても、本件代物弁済の合意日は平成21年12月14日であるから、自白が真実に反し、控訴人に錯誤があるから、自白を撤回する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の請求には理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり当審主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第3(原判決7頁4行目~24頁10行目)のとおりである。
2 控訴人の当審主張に対する判断
控訴人は、本件代物弁済の合意日が平成21年12月29日であると自白したことはなく、仮に自白が認められるとしても、実際の合意日は平成21年12月14日であるから、自白を撤回すると主張する。
原審第1回口頭弁論期日で陳述された控訴人の原審答弁書第2の2(2)の記載によれば、Aが控訴人に対し平成21年12月29日に本件代物弁済をした旨の被控訴人の主張を認めたことが明らかであるから、上記事実について自白があったというべきである。
そこで、自白の撤回の可否について検討する。
証拠によれば、Aは、平成22年1月4日、本件代物弁済を原因とする所有権移転登記の申請をしていること(甲18の1)、同申請書には、登記の原因を平成21年12月29日代物弁済とする登記原因証明情報が添付され、これにAが署名押印していること(甲18の2)、A及び控訴人は、それぞれ、平成21年12月30日、上記平成21年12月29日付け登記原因証明情報記載のとおり登記申請を行うことについて委任状を作成し、これに署名押印していること(甲18の3・6)が認められる。これらの事実によれば、Aと控訴人との間で本件代物弁済の合意が確定的に交わされたのは、上記登記原因証明情報記載の平成21年12月29日であると認めるのが相当である。そうすると、控訴人のした上記自白が真実に反し、控訴人に錯誤があると認めることはできないから、控訴人の前記主張は採用できない。
3 結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由があるから、これを認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第1民事部
裁判長裁判官 小島浩
裁判官 大西嘉彦
裁判官 野田恵司
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_55.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。