TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号25-7

福岡地判 平成25年2月28日

平成●●年(○○)第●●号 差押処分取消請求事件

AI 要約AI

滞納処分としての差押処分の名宛人でない第三者が、当該処分の取消しを求める場合、対象財産の所有権が自己に帰属することの立証責任を負い、これが認められるときに限り原告適格を有するとした事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
平成25年2月28日 (2013-02-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号25-7
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分としての差押処分の名宛人でない第三者が、当該処分の取消しを求める場合、対象財産の所有権が自己に帰属することの立証責任を負い、これが認められるときに限り原告適格を有するとした事例
  • 貸金庫内の動産について、滞納者名義の貸金庫契約による占有推定を覆し、第三者の所有権を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は有限会社Aの代表取締役Cの妻であり、AはCの父が設立した会社である。
  • 処分行政庁は、Aに対する租税債権の滞納処分として、A名義の貸金庫内の指輪及び腕時計を差し押さえた。
  • 原告は本件各動産の所有権は自己に帰属すると主張し、差押処分の取消しを求めた。
  • 原告は異議申立て、審査請求を経て本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件各動産の所有権が原告に帰属するか否か
  • 原告に本件差押処分の取消しを求める原告適格があるか否か

判断

  • 原告適格について、差押処分の名宛人でない第三者は、対象財産の所有権が自己に帰属することの立証責任を負い、これが認められる場合に限り原告適格を有するとした。
  • 本件各動産の所有権について、Aは業務をほとんど行っておらず、貸借対照表にも計上されていないこと、貸金庫内にC名義の権利証があったこと等から、Aの所有とすることは疑問であるとした。
  • 原告の祖母からの指輪の贈与、腕時計の購入について、FやCの供述と整合し、原告の供述は信用できるとして、本件各動産の所有権は原告に帰属すると認めた。
  • 本件各動産の所有権が原告に帰属する以上、本件差押処分は違法であるとした。

判旨(本文から引用)

  • 滞納処分としての差押処分の名宛人たる滞納者ではない第三者が、当該差押処分の対象となった財産の所有権が自己に帰属するとして当該差押処分の取消しを求める場合には、当該財産の所有権が当該第三者に帰属すると認めることができるときは、当該第三者は、当該差押処分により当該財産の管理処分権の行使を制限されるなど自己の所有権を侵害される者ということができるから、「法律上の利益を有する者」に当たるものの、これを認めることができないときは、当該第三者は、特段の事情のない限り、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害されるものとはいえないから、「法律上の利益を有する者」に当たらないと解するのが相当である。

結論

  • 1 福岡国税局長が平成21年12月2日付けで有限会社Aに対してした、B銀行福岡営業部貸金庫内の動産(指輪及び腕時計)に対する差押処分を取り消す。
  • 2 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成25年2月28日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押処分取消請求事件

口頭弁論終結の日平成24年12月20日

判決

原告X

被告国

処分行政庁福岡国税局長

主文

1 福岡国税局長が平成21年12月2日付けで有限会社Aに対してした、B銀行福岡営業部貸金庫内の動産(指輪及び腕時計)に対する差押処分を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同じ。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、処分行政庁が有限会社A(以下「A」という。)に対する別紙1租税債権目録記載の租税債権(以下「本件租税債権」という。)の滞納処分として、本件租税債権につきA名義の貸金庫内の別紙2差押動産目録記載の各動産(以下、同目録記載1の指輪を「本件指輪」、同目録記載2の腕時計を「本件腕時計」といい、これらを併せて「本件各動産」という。)を差し押さえたことから(以下「本件差押処分」という。)、原告が、本件各動産の所有権はいずれも自己に帰属するなどと主張して、本件差押処分の取消しを求める事案である。

2 関係法令の定め

(1)国税徴収法の定め

ア 差押えの要件

次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない(国税徴収法47条1項)。

一滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。

二(略)

イ 差押えの手続及び効力発生時期

(ア)動産又は有価証券の差押は、徴収職員がその財産を占有して行う(同法56条1項)。

(イ)前項の差押の効力は、徴収職員がその財産を占有した時に生ずる(同法56条2項)。

ウ 捜索の権限及び方法

徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる(同法142条1項)。

(2)国税徴収基本通達の定め(国税徴収法47条関係)

ア 差押えの対象となる財産は、差押えをする時に滞納者に帰属しているものでなければならない(同関係5)。

イ 財産が滞納者に帰属するかどうかの判定は、次に掲げる事項を参考として行うものとする。動産にあっては、滞納者が所持していること(民法186条、会社法131条参照)。ただし、他人の所有に属することが明らかなものを除くこと。(同関係20(1))

3 前提事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠(括弧内掲記のもの)及び弁論の全趣旨により、容易に認められる。

(1)当事者等

ア 原告は、C(以下「C」という。)の妻である。

イ Aは、Cの父であるD(以下「D」という。)が設立した有限会社である。Cは、Dが平成18年2月24日に死亡した後の、同年3月8日、Aの代表取締役に就任した。(弁論の全趣旨)

(2)Aに対する租税債権

被告は、Aに対し、平成21年12月2日、本件租税債権を有していた(甲1、弁論の全趣旨)。

(3)本件各動産に対する本件差押処分等

ア 処分行政庁は、本件租税債権を徴収するために、平成21年12月2日、国税徴収法142条1項に基づき、A名義のB銀行福岡営業部の貸金庫(以下「本件貸金庫」という。)内の捜索をし、同法47条1項、56条1項及び2項に基づき、本件貸金庫内にあった本件各動産(なお、本件指輪が入っていた箱及び袋(甲15)を含む。)を差し押える本件差押処分をし、差押調書を作成して、その謄本をAに交付した(甲1、乙1の1・2、2の1・2、15)。

イ 本件貸金庫内には、前記アの捜索の際、本件各動産のほか、Cの所有する不動産の権利証も保管されていた(甲7、証人E(以下「E」という。)、弁論の全趣旨)。

(4)原告による異議申立て

原告は、平成22年1月29日、処分行政庁に対し、本件差押処分について、異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)をしたのに対し、処分行政庁は、同年4月27日付けで、本件異議申立てを棄却する旨の決定をした(甲2、4)。

(5)原告による審査請求

原告は、平成22年5月26日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分について、審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたのに対し、国税不服審判所長は、平成23年3月31日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をし、同年4月5日、その裁決書の謄本が原告に送付された(甲3、6)。

(6)原告による本件訴訟の提起

原告は、平成23年9月5日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。

4 主たる争点及びこれに関する当事者の主張

本件の主たる争点は、本件各動産の所有権が原告に帰属するか否かであり、後記第3の1のとおり、これが認められない場合には、原告は本件差押処分の取消しを求める原告適格を欠くことになると解され、これが認められる場合には、本件各動産の所有権がAに帰属することを前提とする本件差押処分は違法になると解される。

(原告の主張)

(1)本件指輪は、原告が祖母から形見分けでもらったものであり、本件腕時計は、原告自身が購入したものであって、それらをCが代表取締役を務めているA名義の本件貸金庫内に保管していたところ、処分行政庁が本件差押処分をした。

(2)本件各動産に関する原告の所有権を裏付ける事情としては、①原告が、本件異議申立てをした以降、「指輪は祖母にもらい、腕時計は自身で購入した」と一貫して主張しており、本件訴訟においてもその点を明確に述べていること、②原告の母親のF(以下「F」という。)が、「原告が祖母から形見分けで指輪をもらったこと」を明確に認めている上、本件異議申立てに係る調査担当者が、本件指輪の現物はおろか、その写真を用意せずに、Fに対する調査を行ったこと、③Cは「妻の所有物を貸金庫に預け、その事実は国税局の調査担当者にも伝えていた」ことを終始一貫して、極めて明確に供述していること、④本件滞納処分には関与していない調査担当者が、その1年以上前である平成19年にCから「妻の宝石を貸金庫に預けている」と聞いており、このことは、貸金庫内に第三者の宝石が存在する事実を把握していたことを示していること、⑤Aの決算書に本件各動産が計上されていないこと、⑥本件差押処分の当時、本件貸金庫内にC個人の不動産権利証が入っており、それとは逆に、本件貸金庫内にAの通帳ないし印鑑類が一切保管されていなかった事実を重視すべきであること、⑦原告とCとは夫婦であり、本件貸金庫に対して原告自身の支配(間接占有)及んでいると考えられることからすれば、本件各動産の所有権は、原告に帰属することは明らかである。

(3)本件租税債権は、重加算税と過少申告加算税しか存在せず、本件差押処分に着手する経済的な合理性は極めて乏しく、本件差押処分の妥当性、合理性には重大な疑義がある。また、本件各動産については、個人名義の権利証書とは異なり、本件差押処分の時点で明白にAに帰属しないとは断言できない財産であったことから、C個人に対する税務調査を行う材料として、差押えを強行したものであって、処分行政庁は、本件差押処分の時点において、本件各動産の所有権が実際にはAに帰属していない可能性を相当程度認識していたはずである。

(被告の主張)

(1)貸金庫の内容物の占有に関し、貸金庫の内容物については、貸金庫の契約者(利用者)が銀行と共同して民法上の占有を有すると解される(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同11年11月29日第二小法廷判決・民集53巻8号1926頁)。また、民法188条は、占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する旨規定し、同法186条は、占有者は、所有の意思をもって占有するものと推定する旨を規定しているから、占有者は、当該占有物について適法に所有権を有することが推定され、その推定の効果については、占有者だけではなく、第三者も援用することができる。

本件差押処分の時点において、Aは、A名義で契約されていた本件貸金庫内の本件各動産の所有権を適法に有することが推定されることになり、差押債権者である被告は、この法律上の推定の効果を援用するものである。

(2)前記(1)の推定を覆すためには、原告において、本件各動産の所有権が原告にあること(本件各動産に係る所有権取得原因事実)を具体的に主張立証する必要がある。①本件各動産の所有権が原告に帰属することを裏付ける証拠は、原告及びCの各供述以外にはなく、その各供述はいずれも信ぴょう性を欠き、到底信用に値しないこと、②原告は、本件各動産に係る所有権取得原因の詳細及び保管状況について、所有者であれば当然知っているはずの事実を知らないこと、③F及び原告の父親であるG(以下「G」という。)の供述も、原告の主張を裏付けるほどの証拠価値があるとはいえないことからすれば、上記推定は覆らないというべきである。

(3)原告が主張(上記原告の主張(2)④)する調査担当者が本件各動産を実際にみた事実はなく、原告に帰属することを確認したことはないこと、仮に、平成19年10月15日以前に、Cが本件各動産をH銀行の貸金庫から持ち出し、本件貸金庫に保管するまでの間、自宅に保管していたものであるとしても、自宅から本件各動産が本件貸金庫に預け入れられた経緯等について被告は知るよしがないことからすれば、処分行政庁が、本件指輪の所有権がAに属さないことを明確に知り得たとは認められない。

第3 当裁判所の判断

1 原告適格の有無について

(1)本件において、被告は、本件差押処分の取消しを求める原告適格の有無について明示的に争っていないものの、原告は、本件差押処分の名宛人ではないから、原告の原告適格の有無について判断する必要がある。

(2)ここで、行政事件訴訟法9条1項の当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう(最高裁平成●●年(○○)第●●号同17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁参照)。滞納処分としての差押処分の名宛人たる滞納者ではない第三者が、当該差押処分の対象となった財産の所有権が自己に帰属するとして当該差押処分の取消しを求める場合には、当該財産の所有権が当該第三者に帰属すると認めることができるときは、当該第三者は、当該差押処分により当該財産の管理処分権の行使を制限されるなど自己の所有権を侵害される者ということができるから、「法律上の利益を有する者」に当たるものの、これを認めることができないときは、当該第三者は、特段の事情のない限り、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害されるものとはいえないから、「法律上の利益を有する者」に当たらないと解するのが相当である。そして、処分の取消しを求める者が原告適格についての立証責任を負うことからすると、原告である当該第三者が当該財産の所有権が自己に帰属することについての立証責任を負うものと解される。

(3)したがって、本件差押処分の名宛人ではない原告は、本件差押処分の対象である本件各動産の所有権が自己に帰属することについて主張立証責任を負い、これが認められる場合には、本件差押処分の取消しを求めるにつき原告適格を有するということができる。

2 認定事実

前記前提事実(第2の3)に加え、括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)本件各動産の形状

ア 別紙2の本件指輪は、天然ダイヤモンドからなり、その透明度と色は透明淡黄色、カットの形式はラウンドブリリアントカット、重量は16.28(刻印)である(乙12)。

イ 別紙2の本件腕時計は、ロレックス社の1978年製の「オイスターパーペチュアルデイトジャスト」というモデルであって、発売当時の値段は400万円であり、いわゆるボーイズサイズに分類される(乙17、弁論の全趣旨)。

(2)Aの営業状況等

ア Aは、原告が代表取締役に就任した平成18年3月8日当時から現在に至るまで業務をほとんど行っていない(証人C、弁論の全趣旨)。

イ Aの平成21年8月31日時点の貸借対照表の資産の部には、本件各動産はいずれも計上されていない(甲5)。

(3)AとB銀行との間の貸金庫契約

ア Aは、平成15年6月17日頃、B銀行支店との間で、貸金庫契約を締結し、同日頃から平成20年3月11日までの間、同支店の貸金庫(以下「支店貸金庫」という。)を使用した。Cは、平成19年5月24日及び同年8月2日にそれぞれ支店貸金庫を開閉した。(甲3、弁論の全趣旨)

イ Aは、B銀行支店が同銀行福岡営業部に統廃合されることに伴い、平成20年3月11日、上記アの貸金庫契約を解約し、同月18日頃、同福岡営業部との間で、新たに本件貸金庫に係る貸金庫契約を締結し、同日頃から本件貸金庫の使用を開始した。Cは、平成20年5月1日、同月21日、同年8月29日及び同年9月10日にそれぞれ本件貸金庫を開閉した。(甲3、弁論の全趣旨)

ウ 本件貸金庫の科用料は、A名義の銀行口座から引き落とされていたものの、Cが実質的にこれを負担していた(乙7、証人C)。

(4)CとH銀行との間の貸金庫契約

Cは、平成19年5月28日頃、H銀行との間で、貸金庫契約を締結し、同日頃から平成20年4月3日までの間、同銀行の貸金庫(以下「H銀行貸金庫」という。)を使用した。Cは、少なくとも、平成19年8月23日及び同年10月15日にそれぞれH銀行貸金庫を開閉した。(甲3、弁論の全趣旨)

(5)Cに対する相続税の調査

処分行政庁は、平成19年頃から、Dの相続に係る相続税に関する税務調査(以下「相続税税務調査」といい、同調査の担当者らを「相続税調査担当者ら」という。)を実施した(弁論の全趣旨)。

(6)本件差押処分の際の状況

本件差押処分は、B銀行福岡営業部副部長の立会の上で、福岡国税局徴収部特別国税徴収官であるEの指揮命令の下、同国税局の担当者らにより実施された。その際、Eは、Aが利用する本件貸金庫に保管されていた本件各動産についてはAの占有物と判断し、上記担当者らに対し、本件各動産を差し押さえるように指示した。また、Eは、本件貸金庫に保管されていた不動産の権利証については、C名義のものであること、通常は不動産の権利証の差押えをしないことなどから、これを差し押えなかった。(証人E)

(7)本件差押処分に関して行われたEとCらとの面談等

Eは、平成21年12月18日、福岡国税局において、原告及び訴訟代理人弁護士と面談をした。同面談において、Cは、Eに対し、相続税税務調査を受けた際、妻の指輪が貸金庫に入っている旨を話したところ、相続税調査指当者らから、妻名義の指輪であれば、相続税の調査対象とはならない旨の説明を受けたことなどを説明した。これに対し、Eは、相続税調査担当者らから聴き取りをし、相続税調査担当者らは、Cからそのようなことを聞いたものの、実際に指輪をみて確認したわけではないため、本件指輪と同一かどうかはわからない旨を述べた。(証人E、証人C)

(8)本件異議申立てに関する原告及びCの陳述内容

ア 原告は、本件異議申立てに際し、処分行政庁に対し、平成22年1月27日付けの陳述書を提出した。原告は、同陳述書において、①本件指輪に関し、原告の祖母から形見として渡されたものであり、最も大事にしていたものであること、親からも指輪を大事に持っておくように言われたこと、一番安全なところで保管するために本件指輪を本件貸金庫に入れていたこと、②本件腕時計に関し、Cとの結婚後、博多か天神で開催されていた質流れ市のような催事において数十万円で購入したこと、自分で使うためにCに黙って買ったもので、購入資金は原告の貯金を充てたこと、実際に着用する機会はほとんどなかったこと、紛失や盗難を心配して本件貸金庫で保管していたこと、購入時の保証書と箱は処分してしまったことなどを述べた。(乙5)

イ Cは、本件異議申立てに際し、処分行政庁に対し、平成22年1月27日付けの陳述書を提出した。Cは、同陳述書において、①本件各動産は、いずれも原告が所有するものであって、C及びAとは関係のない財産であること、②本件指輪に関し、原告が本件指輪をもらった具体的経緯については詳しく聞いていないものの、原告が形見として大切に扱っていたこと、本件指輪はCが準備した箱に入れて保管していたこと、③本件腕時計に関し、原告が本件腕時計を使用しているところはほとんど見たことがないこと、原告が自分で決めて購入したため、Cはどこで購入したものかを知らないこと、④本件貸金庫を使用した経緯に関し、本件貸金庫の存在についてはDの死亡後に初めて知ったこと、新規に貸金庫契約を締結することは手続が大変であると聞いていたため、家族の貴重品を保管するために使用することにしたこと、⑤原告から本件各動産を預かり、本件貸金庫に保管したこと、⑥本件貸金庫の存在については相続税税務調査の過程において、平成19年頃、当時の調査担当者らに話をしたことなどを述べた。(乙6)

(9)本件異議申立てに関する原告の両親に対する調査

ア Eを含む本件異議申立てに係る調査担当者ら(以下「異議申立調査担当者ら」という。)は、平成22年2月23日、原告の両親の自宅(鹿児島県内)に赴き、同所において、Fに対し、本件異議申立てに関して調査を行った上、質問応答書を作成し、Fからこれに署名押印を得た。同質問応答書には、Fは、①原告がその祖母から指輪を贈与されたか否かについての質問に対し、原告が指輪をもらったと言っていたものの、どのような指輪かはよくわからない旨を回答したこと、②F以外に原告が指輪を形見として贈与されたという事実を証言できるかについての質問に対し、他にはいないと思う旨を回答したこと、③原告が金色のロレックスの時計を購入したことを知っているか否かについての質問に対し、知らない旨を回答したことなどが記載されている。

また、異議申立調査担当者らは、上記調査を行うに当たり、本件各動産の現物や写真を所持していなかった。(乙4、証人E)

イ 異議申立調査担当者らは、同日、Gに対し、本件異議申立てとは別の滞納処分に関する調査を行なった上、質問応答書を作成し、Gからこれに署名押印を得た。同質問応答書には、本件各動産の所有権の帰属に関する質問や回答の記載はない。(乙3、証人E)

(10)本件異議申立てに関するCに対する聴取

異議申立調査担当者らは、平成22年3月3日、Cに対し、本件異議申立てに関する聴取を行った上、聴取書を作成し、同人からこれに署名押印を得た。同聴取書には、Cが本件貸金庫の存在を知ったのは平成18年2月24日以降の約半年以内であること、本件各動産は、平成18年に支店貸金庫に保管し、支店統廃合の関係で本件貸金庫に保管したこと、本件各動産を保管していた貸金庫はB銀行だけであること、本件各動産を貸金庫に保管する以前は、原告が自宅内に保管していたことなどが記載されている。(乙7)

(11)本件審査請求に関する相続税調査担当者らに対する聴取国税不服審判所は、本件審査請求に関し、相続税調査担当者らに対して、本件各動産の写真を見せた上で調査を行った。相続税調査担当者らは、同審判所に対し、①平成19年8月2日にB銀行支店に臨場し、Cを立会人として、支店貸金庫の保管物を確認したが、本件各動産は保管されていなかったこと、②相続税税務調査において、H銀行貸金庫の存在を把握したため、平成19年8月末頃、同銀行に臨場して確認したところ、同年5月28日に貸金庫の使用申込みがされ、同年8月23日にCが同貸金庫を開閉している事実を把握したこと、③同年9月にCに対してH銀行貸金庫の内容物の確認をしたい旨の連絡をした際に、CはH銀行貸金庫を借りた理由について、原告の宝石を保管するためであると回答したこと、④同年10月15日にH銀行本店営業部に臨場し、Cを立会人として、H銀行貸金庫の保管物を確認したが、本件各動産は保管されていなかったこと、⑤Cに対してH銀行貸金庫を同年8月23日に開閉した理由を尋ねたところ、Cは原告の宝石を持ち出すためと回答したと記憶していること、⑥Cから、原告がその祖母から形見でもらった貴金属を持っている旨の説明を聞いたので、そのような経緯により原告が取得したことが間違いなければ、相続税税務調査の対象となる相続財産とはならないと説明したこと、⑦相続税税務調査において本件各動産を見たことはないことなどを説明した。(甲3)

3 本件各動産の所有権が原告に帰属するか否かについて

(1)前記前提事実(第2の3(3))及び前記認定事実(2(6))のとおり、本件各動産は、本件差押処分の当時、A名義で貸金庫契約が締結されていた本件貸金庫内に入っていたものである。このことから、差押債権者である被告は、本件各動産についてAが適法に所有権を有すると推定されるとし、この推定の効果を援用する。

(2)しかしながら、前記認定事実(2(1))によれば、本件指輪については、宝石であって一般的に女性が所有するものであり、本件腕時計についても、いわゆるボーイズサイズであり(前記認定事実(1)イ)、その大きさから男女兼用のものであるということができることからすると、女性である原告がそのような本件各動産を所有していても不自然とはいえない。他方で、前記認定事実(2(2)ア)によれば、Aは、平成18年3月以降平成21年12月の本件差押処分の当時も業務をほとんど行っていなかったというのであるから、その業務上、本件差押処分の当時に本件各動産を所有していたとは直ちに考え難い上、本件各動産はいずれも相当程度の資産価値を有することがうかがわれ、Aが本件各動産を所有しているとすれば、その会計上に本件各動産が資産として計上されていてもよいはずであるにもかかわらず、Aの貸借対照表上には本件各動産が資産として計上されておらず(前記認定事実(2)イ)、他の会計帳簿類に計上されていることをうかがわせるような事情も見当たらない。さらに、本件貸金庫には、C名義の不動産の権利証が入っており(前記前提事実(3)イ)、明らかにAの所有に属しない物が入っていたのである。これらの事情を併せ考慮すると、本件各動産の所有権がAに帰属するというのは疑問が残らざるを得ない。

(3)原告の母であるFは、その自宅を訪問した異議申立調査担当者らの質問に対し、原告がその祖母から指輪を譲り受けたと言っていた旨を回答しているのであって(前記認定事実(9)ア)、その異議申立調査担当者らによる調査の経緯や方法等に照らして、上記のFの供述は信用することができ、原告がその祖母から指輪を譲り受けた事実があったこと自体は認めることができる。また、Fは、原告がその祖母から譲り受けた指輪についてどのような指輪であったかまでは明らかにしていないものの、当該指輪が本件指輪と異なることを述べるものではなく、当該指輪が本件指輪と異なるものであることをうかがわせるような事情は見当たらない。

Cは、平成21年12月18日のEとの面談の時点から本件訴訟に至るまで、一貫して本件各動産の所有権が原告に帰属する旨を述べている上(前記認定事実(7)、(8)イ、(10))、本件異議申立ての際の原告による本件各動産の入手、保管等の状況についてのCの供述の内容(前記認定事実(8)イ)は、具体的であり、かつ特段不自然、不合理な点は見当たらない。また、本件審査請求に関する相続税調査担当者らに対する聴取の結果(前記認定事実(11))によれば、Cは、相続税調査担当者らに対し、H銀行貸金庫については原告の所有する宝石を保管するために借りた旨、H銀行貸金庫を平成19年8月23日に開閉した理由について原告の所有する宝石を持ち出すためである旨を回答したものということができるところ、このようなCの供述は、同月2日の時点では支店貸金庫内に本件各動産が保管されていなかったこと(前記認定事実(11))、Cは、同月23日にH銀行貸金庫を開閉していること(前記認定事実(4))、同年10月15日の時点でH銀行貸金庫内に本件各動産が保管されていなかったこと(前記認定事実(4)、(11))、Aは、B銀行支店の統廃合に伴い、平成20年3月18日頃に同銀行福岡営業部と本件貸金庫に係る貸金庫契約を締結し、同年5月1日以降、本件貸金庫を開閉していること(前記認定事実(3)イ)といった事実と整合するものであることからすれば、Cは、本件各動産について、これを保管するために使用を開始したH銀行貸金庫に保管していたところ、平成19年8月23日にH銀行貸金庫から持ち出して、別途保管した後、平成20年5月1日以降に本件貸金庫に入れたものと推認することができる。そして、原告は、本件異議申立ての時点から一貫して、本件指輪についてはその祖母から形見分けとして譲り受けたものである旨、本件腕時計についてはCに内緒で催事において購入したものである旨を述べており、このような本件各動産を取得した経緯に係る原告の供述は、本件指輪については具体的であり、かつ自然であるということができ、本件腕時計についても直ちに不自然、不合理であるとはいうことができない上、上記のようなFやCの供述とも整合するものということができる。

以上に述べたところに加え、本件各動産の所有権が自己に帰属する旨を述べる原告以外の者は見当たらず、他に本件各動産の所有権が原告以外の者に帰属することをうかがわせるような事情は見当たらないことからすれば、本件各動産の所有権が原告に帰属する旨の原告やCの供述は信用することができるのであって、本件各動産の所有権は原告に帰属すると認めるのが相当である。

(4)これに対し、被告は、本件各動産を本件貸金庫に保管した経緯について、本件異議申立ての際、Cは、本件貸金庫にDの死亡後から、あるいは、支店貸金庫に平成18年頃から保管していた旨供述していたにもかかわらず(前記認定事実(8)イ、(10))、本件訴訟においては、H銀行貸金庫に保管していた本件各動産を取り出し、一旦自宅に保管した後、本件貸金庫に保管した旨供述するなど(証人C)、本件各動産を貸金庫に預け入れた経緯について供述を変遷させており、Cの供述には信ぴょう性がなく、原告の供述も、本件各動産に係る所有権取得原因の詳細及び保管状況について、知らない、覚えていないなどと供述し、所有者であれば当然に知っているはずの事実を知っていないと認めざるを得ないなどと主張する。

この点、本件指輪を保管していた箱の形状、本件腕時計の購入の時期、動機等についての原告の供述は必ずしも明確ではなく、いささか不自然な点があるといわざるを得ない面がある。また、本件腕時計については、その発売当時の価格が400万円であるところ(前記認定事実(1)イ)、その発売から数年が経過した後に催事で購入したとはいえ、その価格が数十万円にとどまるというのも、直ちに信用し難い面がある上、原告は、本件腕時計の購入に充てた原資について、本件異議申立ての際には、その貯金を充てた旨供述していたにもかかわらず(前記認定事実(8)ア)、本人尋問の際には、現金で購入したと述べている(原告本人)。これらの事情に照らせば、原告の供述を全面的に信用することについては若干疑問が残らざるを得ない。しかしながら、被告の指摘する本件各動産を本件貸金庫に保管するに至った経緯に関するCの供述についてみると、相続税税務調査の過程におけるCの相続税調査担当者らに対する回答の内容(前記認定事実(11))は、本件訴訟におけるCの供述に整合するものであり、貸金庫の形状が類似していることなどから記憶が混同し、本件異議申立ての際の陳述内容と供述が変遷したなどと述べるCの供述について、その説明が直ちに不合理なものということはできない。本件各動産を本件貸金庫に保管するに至った経緯に関する原告の供述は、H銀行貸金庫や本件貸金庫の開閉を行ったCの供述に依拠するものであるから、原告の供述についても、同様に不合理なものということはできない。さらに、本件指輪をその祖母から形見分けとして譲り受けたことに関する原告の供述は、前記(3)のとおり、Fも原告がその祖母から指輪を譲り受けたことを認めているなど一応の裏付けはある上、一定程度の具体性を有しているといえる。

そうすると、被告の指摘する点を十分に踏まえても、原告やCの各供述を全体としてみれば、これらを信用することができるというべきであり、上記の被告の主張は、採用することができない。

(5)以上によれば、本件各動産の所有権は原告に帰属すると認めることができるから、原告は、本件差押処分の取消しを求めるにつき原告適格を有する。

4 本件差押処分の適法性について

前記3のとおり、本件各動産の所有権が原告に帰属し、Aには帰属してない以上、これを前提とする本件差押処分は違法であることは明らかである。

5 以上のとおり、本件差押処分を取り消すこととし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第1民事部

裁判長裁判官 田中哲郎

裁判官 高橋信慶

裁判官 熊谷浩明

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_7.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。