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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号25-9

東京地判 平成25年3月12日

平成●●年(○○)第●●号 不動産差押処分取消請求事件

AI 要約AI

国税に関する法律に基づく処分の取消しの訴えは、国税通則法115条1項により、異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できないとされ、不適法な異議申立てが却下された場合、適法な不服申立てを経由したことにならないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成25年3月12日 (2013-03-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不動産差押処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号25-9
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税に関する法律に基づく処分の取消しの訴えは、国税通則法115条1項により、異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できないとされ、不適法な異議申立てが却下された場合、適法な不服申立てを経由したことにならないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告の従業員Aの昭和63年分の譲渡所得税の滞納分徴収のため、芝税務署長がA名義の本件不動産に対して差押処分をした。
  • 原告は、本件不動産は原告の所有に属し、本件差押処分は滞納者以外の第三者の所有物に対する差押処分であって違法であるとして、その取消しを求めた。
  • 原告は平成23年2月16日に異議申立てをしたが、芝税務署長は法定の異議申立期間を経過したとして却下し、国税不服審判所長も審査請求を却下した。

争点

  • 本件訴えが適法な不服申立てを経て提起されたものか否か。

判断

  • 本件差押処分は国税に関する法律に基づく処分であり、国税通則法115条1項により、異議申立てについての決定及び審査請求についての裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない。
  • 原告は遅くとも平成6年6月27日までに本件差押処分を知ったと認められるが、異議申立ては法定の不服申立期間をはるかに過ぎた平成23年2月16日にされたものであり、不適法として却下されたから、適法な不服申立てを経ていない。
  • 芝税務署の職員が教示をしなかったことは「やむを得ない理由」や「正当な理由」に当たらず、他にこれらの理由は認められないから、本件訴えは不適法である。

判旨(本文から引用)

  • 不服申立前置主義でいう異議申立て及び審査請求は適法なものでなくてはならず、異議申立てや審査請求が不適法なものとして却下された場合においては、その決定や裁決が違法でない以上、訴訟をもって原処分の当否を争うことは許されないものと解される。

結論

  • 1 本件訴えを却下する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成25年3月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不動産差押処分取消請求事件

判決

原告X株式会社

被告国

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

芝税務署長が平成6年5月10日付けでAに対してした別紙物件目録記載の不動産に対する差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

訴状及び原告の平成24年10月19日付け回答書の記載に徴すると、本件は、原告の従業員であるA(以下「A」という。)の昭和63年分の譲渡所得税の滞納分徴収のため、芝税務署長がA名義の別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)に対して差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたことから、原告が、本件不動産は原告の所有に属するものであり、本件差押処分は滞納者以外の第三者の所有する物に対する差押処分であって違法であるとして、その取消しを求める事案である。

第3 当裁判所の判断

1 判断の基準

(1)処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求等をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない(行政事件訴訟法8条1項本文)が、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決等を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでないとされている(同項ただし書)。

(2)原告が、本件訴えの中で取消しを求めている本件差押処分は、国税に関する法律に基づく処分であるところ、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項により、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ提起することができないとされ、いわゆる不服申立前置主義が採用されている。そして、不服申立前置主義でいう異議申立て及び審査請求は適法なものでなくてはならず、異議申立てや審査請求が不適法なものとして却下された場合においては、その決定や裁決が違法でない以上、訴訟をもって原処分の当否を争うことは許されないものと解される(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁参照)。

税務署長による差押処分は、同法75条1項1号により税務署長に対する異議申立てをすることができ、異議申立てについての決定を経た後の処分になお不服があるときは、同条3項により国税不服審判所長に対する審査請求をすることができる処分に当たるから、税務署長による差押処分の取消しの訴えを適法に提起するためには、異議申立てに対する決定及び審査請求に対する裁決を経る必要があることになる。そこで、税務署長による差押処分に不服のある者は、まずは同法77条1項が規定する所定の期間内(処分があったことを知った日(処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日)の翌日から起算して2か月以内)に異議申立てをすることを要するところ、所定の期間内に異議申立てがされず、そのことを正当化する事情(「やむを得ない理由」(同条3項))も認められないため異議申立てが不適法として却下され、実体的な決定がされず、これに続く審査請求においても実体的な裁決がされずに審査請求を不適法として却下する裁決がされた場合には、適法な不服申立てを経由したことにはならない。したがって、そのような場合に差押処分の取消しを求めて提起された訴えは、審査請求についての裁決等を経ずに訴えを提起したことを正当化する事情(「正当な理由」(同法115条1項3号))が認められない限り、適法な不服申立てを経ないで提起されたものとして不適法な訴えといわざるを得ない。

2 本件への当てはめ

(1)本件記録(甲2、原告の提出した第1準備書面)によれば、本件差押処分に係る差押の登記は平成6年5月12日にされているところ、原告は、本件差押処分がされたことを知って急遽本件不動産について同年6月27日に原告を所有者とする所有権移転の登記をしていることが認められるから、原告は、遅くともこの日までには本件差押処分があったことを知ったと認めることができる。しかるに、本件記録(乙2、3)によれば、原告は、上記法定の不服申立期間をはるかに過ぎた平成23年2月16日になって初めて、本件差押処分に係る異議申立て(以下「本件異議申立て」という。)をしたものであって、芝税務署長は、同年3月18日、本件異議申立てについて、法定の異議申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、これを却下する旨の決定(以下「本件決定」という。)をし、さらに、国税不服審判所長は、同年6月22日、本件決定に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)について、本件異議申立てが法定の異議申立期間を経過した後にされた不適法なものであり、本件審査請求は、適法な異議申立てを経ないでされたものであるなどとして、これを却下する旨の裁決をしている。したがって、原告は、適法な異議申立て及び審査請求を経ていないものといわざるを得ない。

原告は、芝税務署の職員が、異議申立てができる期間を教示すべきであったのにこれをしなかった旨主張するが、本件差押処分はAの滞納国税徴収のためにA名義の本件不動産に対してされたものであり、芝税務署の職員が相談に来た原告に対し教示をするのが望ましかったかどうかについてはともかく、同職員にAにではなく原告に対する関係でそのような教示をすべき義務があるものとまでは解することができず、そのことが上記の「やむを得ない理由」や「正当な理由」に当たるとはいえず、本件記録を精査しても、他に、上記の「やむを得ない理由」や「正当な理由」は認められない(なお、原告は、平成6年7月4日頃、芝税務署を訪れ、差押えが誤解に基づくものであって、差押えの登記を抹消してほしい旨相談したことをもって異議申立てをしたとも主張しているが、このような行為は国税通則法の定める異議申立てに当たらない(同法81条1項参照)。)。

(2)そうすると、本件訴えは、適法な異議申立て及び審査請求を経ていない不適法なものというべきである。

3 結論

以上によれば、本件訴えは不適法であり、かつ、その不備を補正することができないというべきであるから、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法140条により、口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 川神裕

裁判官 日暮直子

裁判官 佐野義孝

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_9.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。