平成26年1月16日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償請求控訴事件
(原審・名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成25年11月15日
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、2678万1700円及びこれに対する平成24年1月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行の宣言
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要
1 控訴人は、父から相続した農地に係る相続税の一部について、当該農地を担保として提供した上で、租税特別措置法(以下「措置法」という。)70条の6に基づく納税猶予を受けてきたが、納税猶予に係る相続税が免除される日の到来前に当該農地の一部を第三者に売却したため、納税猶予に係る相続税1342万0700円及び利子税1086万1000円の納付を求められた。本件は、控訴人が、熱田税務署長(その担当者を含む。以下同じ。)が上記農地に設定されていた担保を誤って解除した上、担保解除通知をしたため、また、熱田税務署長が上記過誤を控訴人に通知すべき信義則上の義務があるのにこれを怠ったため、納税猶予を受けている農地である上記農地を売却したものであり、熱田税務署長の上記過誤あるいは通知義務違反により、納税猶予に係る相続税の免除を受けられずに損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として2678万1700円(納税猶予に係る相続税1342万0700円、利子税1086万1000円及び弁護士費用250万円の合計額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年1月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
以下、略語は、特段の断りのない限り、原判決の例による。
2 前提事実等
関係法令の定め及び農地等についての納税猶予制度の概要、前提事実については、次のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄第2の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
(1) 原判決2頁16行目の「関係法令の定めは」を「本件に関連する措置法及び相続税法の定めは」と改める。
(2) 原判決2頁18行目と19行目の間に、次のとおり加える。「そして、国税通則法基本通達は、納税猶予を受ける際に提供できる担保について、なるべく処分が容易で、かつ、価額の変動のおそれが少ないものから提供させるものとする(同通達第2節2(1))とし、また、相続税の納税猶予の場合の担保提供について規定した「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)」と題する70の6-17は、「当該納税猶予分の相続税に相当する担保」とは、納税猶予に係る相続税の本税の額と当該本税に係る納税猶予期間中の利子税の額との合計額に相当する担保をいうものとし、この場合において、納税猶予の適用を受ける農地等の全部を担保として提供した場合には、「当該納税猶予分の相続税に相当する担保」を提供した場合に該当するものと取り扱う旨定めている(同通達(1))(甲46、47)。」
(3) 原判決4頁9行目から10行目の「提供した」を「提供し、上記延納の許可を受けた。」と改める。
(4) 原判決5頁7行目「書面(甲16)を送付した。」を「書面(甲16。以下「本件担保解除書」という。)を送付した。」と改める。
3 争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張については、次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄第2の4に記載のとおりであるから(ただし、原判決6頁1行目の「本件の主たる争点は、」の次に「本件担保解除等の熱田税務署長の行為の違法性の有無、」を加える。)、これを引用する。
(1) 控訴人の当審における主張
ア 納税猶予にかかる担保解除は、担保されている国税が完納されたり、担保を提供した者が担保の変更の承認を受けて変更に係る担保を提供したり、その他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がなくなった場合にのみなしうるものである。しかるに、熱田税務署長は、納税猶予された相続税及び利子税が完納されていないにもかかわらず、平成10年6月29日に本件土地に本件担保解除等を行い、法令に反し、誤った登記を作出し、熱田税務署長は、控訴人に対し、同年7月6日に本件担保解除書を送付した。このように虚偽情報を提供することは違法である。
イ また、熱田税務署長は、誤った登記及び通知をした場合には、納税者に改めて正しい内容を告げるべき信義則上の義務を負うにもかかわらず、平成23年5月28日までの間、本件担保解除等が誤っており、登記が法令に違反する旨を控訴人に伝えることなく、約13年にわたって漫然とこれを放置した。そのため、控訴人は、正しい情報の提供を受け、取引をするという法律上保護された利益を失った。
ウ これらの結果、控訴人は、本件土地が本件納税猶予の対象である特例農地等ではないと誤信して本件土地を譲渡し、その結果、本件納税猶予の期限が確定し、本件納税猶予に係る相続税等の納付を余儀なくされ、これと同額の損害を被った。
(2) 被控訴人の当審における主張
ア 国家賠償法1条1項における「違法」とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい、当該公務員の行為が違法といえるためには、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担し、かつ、当該行為がその職務上の法的義務に違反してされた場合でなければならない。そうすると、当該公務員の行為との関係において、そもそも損害賠償を求めている国民に法的に保護された利益の侵害がなければ「違法」とはいえないし、当該公務員が何らかの職務上の法的義務を負担していたとしても、当該国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を負担するものでなければ、その義務違反が「違法」とされることはないというべきである。
イ 本件担保解除等は、熱田税務署長が誤って本件納税猶予物件に係る担保を解除し抵当権抹消登記を嘱託したというものであり、これを控訴人の側から見れば、控訴人は、被担保債権である本件納税猶予に係る相続税を納付していないにもかかわらず、自身の所有する本件納税猶予物件に設定された抵当権の消滅という効果(利益)を得たことになる。そうすると、控訴人が本件担保解除等により利益を受けることはあっても、それにより、控訴人の権利や法律上保護された利益が侵害されるものでないことは明らかであるから、本件担保解除等が控訴人に対する関係で「違法」であるとはいえない。
ウ 相続税の納税者が納税猶予の適用を受けるに当たっては、納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供する必要があり(措置法70条の6第1項)、土地が担保として提供される場合、担保を受領した税務署長は、抵当権設定登記を嘱託しなければならず(国税通則法施行令(以下「施行令」という。)16条3項)、その担保を引き続いて提供させる必要がなくなったときは、その担保を解除し(施行令17条1項)、抵当権抹消登記の嘱託をしなければならないとされている(同条3項3号)。このように、法令上、土地を担保受領した税務署長は、施行令17条1項の要件を満たす場合に、担保を解除し抵当権抹消登記を嘱託する義務を負担するが、それを超えて、納税猶予に係る国税が消滅するまで担保を保持し抵当権を抹消しない義務(以下「担保保持義務」ともいう。)を負担するものではない。
もっとも、税務署長が納税猶予の担保として土地の提供を受けて抵当権設定登記を嘱託するのは、措置法70条の6第1項に定める猶予期間中に納税猶予の期限が確定し農業相続人が納税猶予に係る相続税を納税する場合に備え、租税債権を確保するためであることからすれば、税務署長は、当該猶予期間中または猶予に係る相続税が完納されるまで担保を保持する義務を負担すると解する余地もある。しかしながら、仮に、税務署長がこのような義務を負担しているとしても、それは飽くまでも租税債権の確保という要請から生ずる行政機関内部の職務上の法的義務にすぎず、担保を保持すること自体によって担保提供者の利益を保護しているものではないから、税務署長は、担保提供者との関係で、個別具体的な職務上の法的義務を負担しているとはいえないというべきである。
したがって、熱田税務署長は、仮に、上記担保保持義務を負担しているとしても、それは本件納税猶予に係る相続税の納付を確保するための行政内部の職務上の法的義務にすぎず、控訴人に対する個別具体的な職務上の法的義務とはいえないから、本件担保解除等が「違法」とはいえない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが、その理由は、以下のとおりである。
2 認定事実
次のとおり原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄第3の1に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決7頁11行目「41、」の次に「53、62、」を、同行目の「3、5、」の次に「12、」を、それぞれ加える。
(2) 原判決7頁22行目「提供した。」を「提供し、その許可を受けた。」と改める。
(3) 原判決10頁1行目から9行目までを、次のとおり改める。「ア控訴人は、平成19年11月頃から、自宅近隣で鉄筋業を営むBから、駐車場や資材置き場として利用する目的で本件土地を購入したい旨の打診を受けており、平成20年1月頃から同年3月頃にかけて、Bとの間で不動産仲介契約を締結したD株式会社から、改めて本件土地の売却を持ちかけられた。控訴人は、当初、妻が「本件土地を売却すると、国民健康保険料が上がる。」などとして売却に反対したため、難色を示していたが、D株式会社の代表者であるE(以下「E」という。)から、「売却後2年以内に農地の買換えを行えば、税金の負担が軽くなる。」などと説得されたことから本件土地の売却を考えるようになった。しかし、控訴人は、本件相続の際、納税猶予の手続をとっていたという意識があったため、同年3月10日頃、Eに対し、「相続のときに納税猶予とかしているがどうなっているのだろうか。」との趣旨の質問をした。そこで、Eは、同月14日、本件土地の全部事項証明書を取得して、税務署の担保権が設定されていないことを確認するとともに、D株式会社の顧問税理士であるH税理士(以下「H税理士」という。)からも、納税猶予した場合には当該農地に抵当権が設定されるとの回答を得た。そのため、Eは、本件土地は納税猶予の対象ではないと判断し、同月中旬頃、控訴人に、本件土地には相続に関係するものはついていない旨報告した。そこで、控訴人は、同年4月8日、D株式会社を媒介業者として、Bとの間で本件売買契約を締結し、代金6000万円のうち600万円の支払を受けた。」
(4) 原判決11頁1行目末尾に、次のとおり加える。
「D株式会社は、控訴人とGとの間の上記農地の売買に当たって、C市農業委員会から農地法3条の規定による所有権移転の許可申請書の必要書類を取り寄せたが、その中には、本件土地が相続税の納税猶予の対象となっている旨の記載がある農地基本台帳の写し(甲31の6)もあった。」
3 本件担保解除等の熱田税務署長の行為の違法性の有無
(1) 本件担保解除等の違法性について
ア 措置法及び施行令によると、相続税の納税者が納税猶予の適用を受けるに当たっては、納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供する必要があり(措置法70条の6第1項)、土地が担保として提供される場合、担保を受領した税務署長は、抵当権設定登記を嘱託しなければならない(施行令16条3項)。そして、税務署長は、担保の提供されている国税が完納されたとき、担保を提供した者が承認を受けて変更に係る担保を提供したとき、その他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がなくなったときは、その担保を解除し(施行令17条1項)、担保を提供した者にその旨を書面で通知するとともに(同条2項)、抵当権抹消登記の嘱託をしなければならない(同条3項3号)。
イ このような措置法及び施行令の規定によると、相続税の納税猶予を受けた農業相続人から土地を担保受領した税務署長は、施行令17条1項の要件を満たす場合に、担保を解除し、抵当権抹消登記を嘱託する義務という職務上の義務を負担しているのであり、これは当該土地を担保提供した農業相続人に対する法的な義務でもあることは明らかである。他方、税務署長が農業相続人から相続税の納税猶予の担保として土地の提供を受けて抵当権設定登記を嘱託するのは、措置法70条の6第1項に定める猶予期間中に納税猶予の期限が確定し、農業相続人が納税猶予に係る相続税を納税する場合に備え、租税債権を確保するためであり、それは、租税債権の確保という要請から生ずる税務署長の国に対する職務上の義務であると解される。
しかし、措置法によると、納税猶予の期限は、納税猶予を受けていた相続税が免除される日の到来前において、農業相続人が特例農地等を譲渡し、譲渡された特例農地等に係る面積が特例農地等の全体の100分の20を超える場合に、当該譲渡日から2か月を経過する日において確定するのであり(措置法70条の6第1項ただし書1号)、農業相続人が、納税が猶予されていた相続税本税を利子税とともに納付しなければならないのは、納税猶予の期限が確定したときである(同条の6第39項)。このように、納税猶予の期限は、納税猶予の対象となる特例農地等の譲渡によって確定するのであって、納税猶予の適用を受けるために供された担保が解除されたことによって、納税猶予の期限の確定や納税猶予に係る相続税等の納付義務発生等の効果がもたらされるものではないことからすると、税務署長が、納税猶予期間中または猶予に係る相続税が完納されるまで担保を保持し、抵当権を抹消しないという担保保持義務は、租税債権確保のためという国に対する職務上の義務であり、担保提供者との関係での法的な義務であると解することはできない。
そして、本件担保解除等は、控訴人が被担保債権である本件納税猶予に係る相続税を納付していないのに、控訴人所有の本件納税猶予物件に設定された抵当権を消滅させたというものであり、そのことで控訴人について納税猶予の期限の確定や納税猶予に係る相続税等の納付義務発生等の効果が生じるものではないから、控訴人は、本件担保解除等により抵当権抹消という利益を受けこそすれ、それにより、控訴人の権利や法律上保護された利益が侵害されているものでないことは明らかである。
ウ 上記ア及びイによると、本件では、熱田税務署長が、控訴人に対し、担保保持義務という法的義務を負担していると認めることはできないし、本件担保解除等が控訴人の権利や法律上保護された利益を侵害したものとも認められないから、熱田税務署長の本件担保解除等が控訴人との関係で違法であるということはできない。
(2) 本件担保解除書の送付の違法性について
本件担保解除書の送付は、施行令17条2項に基づいて熱田税務署長が行ったものであるが、これも、本件納税猶予物件の担保を解除したことを控訴人に通知するものであるから、これにより、控訴人について、納税猶予の期限の確定や納税猶予に係る相続税等の納付義務発生等の効果を生じさせるなど控訴人に不利益を与えるものでないことは上記(1)で説示したとおりであり、もとより、本件担保解除書の記載内容が事実に相違するというものでもない。
そうすると、本件担保解除書が控訴人に送付されたことは、控訴人の具体的な権利、利益を侵害するものとはいえないから、本件担保解除書の送付をもって、控訴人に対する違法な行為であるとは認められない。
(3) 熱田税務署長が本件担保解除等を放置したことの違法性について
ア 上記(1)及び(2)において説示したとおり、熱田税務署長が誤って本件担保解除等をし、本件担保解除書をもってその旨を通知したことによって、控訴人の権利や法律上保護された利益を侵害したものとは認められないから、熱田税務署長に、それを是正するような法的義務があるとは認められない。
イ 控訴人は、本件担保解除等及び本件担保解除書の送付が誤った登記の作出であり、控訴人に対する虚偽情報の提供である旨主張し、また、熱田税務署長がこのような誤った登記と虚偽の通知を長年にわたって放置したため、控訴人は、本件土地が本件納税猶予の対象である特例農地でないと誤信して本件土地を譲渡し、その結果、本件納税猶予の期限が確定し、猶予に係る相続税等の納付を余儀なくされた旨主張する。しかし、本件担保解除等は、熱田税務署長がその職務上の義務に違反して誤ってではあるが、真実に本件担保解除等している(前提事実(2))のであるから、本件担保解除等に係る登記(抵当権抹消登記)そのものを誤った登記ということはできないし、本件担保解除書の送付をもって虚偽の通知の情報提供ということはできない。
また、納税猶予の期限の確定と納税猶予の適用を受けるために提供された担保の解除との関係について上記(1)イで説示したところによると、本件担保解除等に係る登記や本件担保解除書の送付により、本件土地が特例農地等でなくなったと誤信することは通常あり得ないことであるから、仮に控訴人がそのように誤信したとしても、それは法律上の誤解に基づくものにすぎず、本件担保解除等に係る登記及び本件担保解除書の送付によって生じたものということはできない。
かえって、上記2の事実によれば、控訴人は、本件担保解除書の送付を受けた後も、平成11年6月頃、平成17年12月頃及び本件売買契約締結後の平成20年6月9日の3度にわたって、熱田税務署長から、本件土地が本件納税猶予の適用を受けている特例農地等である旨が明記された「相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況等回答書」(乙24の1ないし3)の送付を受け、自ら本件納税猶予に係る相続税額や本件土地を自作地として利用している旨を記載した上で、これを返送するなど、本件土地について納税猶予の手続をとっていたという意識があり、本件売買契約締結前に、D株式会社のEにその点の調査を依頼したところ、Eが、本件土地には相続に関するものがついていないと報告したため、Bとの間で本件売買契約を締結し、その後もEから本件土地が納税猶予の対象となっている可能性を指摘されなかったため、農地法5条所定の許可を得て本件土地をBに譲渡したのである。そうすると、控訴人が本件土地を譲渡したのは、本件担保解除等や本件担保解除書の送付がされたためでなく、Eの報告(本件売買契約前の報告と、本件売買契約の決済が行われるまでに本件土地が納税猶予の対象となっている可能性を指摘しなかったことを含む。以下、「本件報告」という。)によるものであると認められる。Eは、本件土地に抵当権が設定されていないことから、H税理士にも確認の上、本件土地は納税猶予の対象となっていないと判断したものであるが、そもそも、農地相続人が納税猶予制度の適用を受けるために提供する担保は、当該納税猶予の対象である特例農地等に限られるものではないから(措置法70条の6第1項本文参照)、特例農地等であっても、必ずしも納税猶予に係る相続税を担保するための抵当権が設定されているわけではないし、反対に、納税猶予に係る相続税を担保するための抵当権が設定されている農地であるからといって、必ずしも納税猶予の適用を受ける特例農地等に該当するわけでもない。また、農地基本台帳(甲31の6)には、本件土地は相続税の納税猶予の対象となっている旨の記載があり、D株式会社のFは、本件土地の農地法5条による許可申請の際、C市職員から農地基本台帳に本件土地が相続税の納税猶予の対象となっている旨の指摘を受けているのである。そうすると、控訴人から本件土地の納税猶予の可能性について調査を依頼されていたD株式会社のEが本件報告をしたことは、十分な調査によるものであるとは認めがたい。
この点に関し、控訴人は、実務上、国税通則法基本通達により納税猶予の際の担保提供の対象は当該農地とされているから、D株式会社のEが、本件土地に抵当権が設定されていないことから本件土地が納税猶予の対象となっていないと判断したことは相当である旨主張するが、上記のような農地基本台帳の記載や、D株式会社のFがその農地基本台帳では本件土地が納税猶予の対象となっていることを指摘されていたことを考慮すると、本件報告は、やはり、十分な調査に基づくものであったとは認めがたい。なお、控訴人は、Fは、C市職員から、農地基本台帳の記載は控訴人が窓口に来れば消すことができると言われた旨を主張し、それに沿った証拠も提出するが(甲40)、平成20年3月当時の本件土地の不動産登記情報には、税務署の抵当権が設定され、それが抹消されたとの記載があるわけでなく、そもそも乙区欄の記載がないものであることが認められるから(甲29の2、33の3)、そのような不動産登記情報を見ただけで、C市職員が農地基本台帳の納税猶予の記載をすぐに消すことができると述べたとは信用しがたい。
そうすると、控訴人が、本件担保解除等に係る登記の存否や本件担保解除書送付により、本件土地を本件納税猶予の対象である特例農地等ではないと誤信して、これを譲渡するに至ったということもできない。したがって、控訴人の主張はいずれも採用できない。
ウ 以上によれば、熱田税務署長が本件担保解除等に係る登記をし、本件担保解除書の送付をしたことに関連して、熱田税務署長について、控訴人に対し、本件担保解除等が誤ってされたこと、さらには本件土地が本件担保解除等後も特例農地等でなくなっていないことを告げるべき信義則上の義務や、本件担保解除等を是正する信義則上の義務があるということはできない。
したがって、熱田税務署長が誤って本件担保解除等をし、本件担保解除書を控訴人に送付した後、長年の間何らの措置を講じなかったことをもって、控訴人に対する違法な行為であるとはいえない。
4 以上によると、本件担保解除等及び本件担保解除書送付に関して、熱田税務署長について控訴人に対する違法な職務行為を認めることができないから、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求には理由がないことになる。
第4 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長門栄吉
裁判官 眞鍋美穂子
裁判官 片山博仁
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2014/pdf/H26_1.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。